大臣談話・大臣記者会見要旨
石原大臣閣議後記者会見録 （令和７年12月23日（火）13：10～13：31 環境省第一会議室）
１．発言要旨
私の方からは３点。
まずは、大規模太陽光発電事業に関する対策パッケージについてです。本日、「大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議」が開催され、「メガソーラーに関する対策パッケージ」を決定いたしました。我が国のNDCの実現のためには、再生可能エネルギーの適切な導入が必要不可欠です。環境省としては、本パッケージに基づき、地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、地方自治体等が主導する地域共生型や、住宅、建築物等に設置する自家消費型など、促進すべき再エネはしっかり促進してまいります。具体的にはまず、不適切な事案に対する法的規制の強化の観点から、アセス法・電気事業法に基づく環境アセスメントの対象の見直し及び実効性強化について、来月から有識者による検討会を開催し、次期通常国会中に検討結果の取りまとめを行います。また、種の保存法については、令和８年夏頃の検討会の取りまとめ結果を踏まえて、必要な制度改正を実施する、等の取組を順次実行してまいります。次に、地域との連携強化の観点から、対策パッケージに基づく施策の実施に当たって、新たに設置される「再エネ地域共生連絡会議」も活用し、国と地方で緊密な連携を行ってまいります。特に、環境アセスメントに関する検討を行うに当たっては、環境アセスメントに関する条例を定める地方公共団体も多いことから、地方公共団体とも丁寧にコミュニケーションを取って進めてまいります。さらに、地域共生型への支援の重点化の観点から、 地域における脱炭素電源の確保につなげるため、地方公共団体等が主導する地域共生型や、自家消費型の太陽光発電の導入を推進するとともに、今年度中に、国等における電力供給契約について、法令に違反する発電施設で発電された電力の調達を避けることを環境配慮契約法の基本方針に位置付けるとともに、民間企業等にも同様の対応を促してまいりたいと考えています。環境省としても、地域に共生し、環境に配慮した太陽光発電の導入促進を実現すべく、対策パッケージに基づく施策の実行に向けて全力で取り組んでまいります。
２点目は、リチウムイオン電池総合対策についてです。昨日、「リチウムイオン電池総合対策関係省庁連絡会議」の第２回会合を開催し、総合対策パッケージを取りまとめました。本パッケージは、リチウムイオン電池に起因する火災の防止やリサイクルの促進のため、国民や事業者の皆様に協力をお願いするものです。製造から廃棄・処理にいたる各段階で、関係省庁が必要な取組を総動員してまいります。環境省の新たな取組としては、他のごみへの混入を防止するための廃棄物処理法に基づく制度的対応、民間の廃棄物処理施設において、処理工程に混入したリチウムイオン電池を検知する設備等の導入支援、などを盛り込んでいます。また、リチウムイオン電池を扱う際に国民や事業者の皆様に心がけていただきたい行動を「３つのC」として、継続的に発信してまいります。１つ目は「Cool choice、賢く選ぶ」、２つ目は「Careful use、丁寧に使う」、３つ目は「Correct disposal、正しく捨てる」です。パッケージの策定はあくまでもスタートです。2030年までに、リチウムイオン電池に起因する重大火災事故ゼロを目指して、国民、事業者の皆様の御協力もお願いしたいと思います。
最後、３点目になりますけれども、気候変動の科学的知見に関するウェブページの開設とIPCCシンポジウムの開催についてお話させていただきたいと思います。環境省では、広く国民の皆様に、気候変動対策の必要性などを御理解いただけるよう、分かりやすい情報発信に取り組んでいます。その一環として、本日、環境省の情報発信サイトである「脱炭素ポータル」において、気候変動に関する科学的知見を今まで以上に分かりやすく情報提供するウェブページを立ち上げました。是非、多くの方々に御覧いただき、気候変動に関心を持つきっかけとしていただきたいと考えています。また、来年１月30日には、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるIPCCの副議長を招いたシンポジウムを開催する予定です。次世代を担う若者を中心に、気候変動について自らが実践できる取組や将来の道筋などを考えるきっかけとなるようなシンポジウムにしたいと考えています。今後も、脱炭素社会の実現に向けた具体的な行動や、気候変動の影響による被害を防止・軽減する適応の取組につなげていただけるよう、気候変動に関する科学的知見の効果的な情報発信に取り組んでまいりたいと思います。
私からは以上です。
まずは、大規模太陽光発電事業に関する対策パッケージについてです。本日、「大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議」が開催され、「メガソーラーに関する対策パッケージ」を決定いたしました。我が国のNDCの実現のためには、再生可能エネルギーの適切な導入が必要不可欠です。環境省としては、本パッケージに基づき、地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、地方自治体等が主導する地域共生型や、住宅、建築物等に設置する自家消費型など、促進すべき再エネはしっかり促進してまいります。具体的にはまず、不適切な事案に対する法的規制の強化の観点から、アセス法・電気事業法に基づく環境アセスメントの対象の見直し及び実効性強化について、来月から有識者による検討会を開催し、次期通常国会中に検討結果の取りまとめを行います。また、種の保存法については、令和８年夏頃の検討会の取りまとめ結果を踏まえて、必要な制度改正を実施する、等の取組を順次実行してまいります。次に、地域との連携強化の観点から、対策パッケージに基づく施策の実施に当たって、新たに設置される「再エネ地域共生連絡会議」も活用し、国と地方で緊密な連携を行ってまいります。特に、環境アセスメントに関する検討を行うに当たっては、環境アセスメントに関する条例を定める地方公共団体も多いことから、地方公共団体とも丁寧にコミュニケーションを取って進めてまいります。さらに、地域共生型への支援の重点化の観点から、 地域における脱炭素電源の確保につなげるため、地方公共団体等が主導する地域共生型や、自家消費型の太陽光発電の導入を推進するとともに、今年度中に、国等における電力供給契約について、法令に違反する発電施設で発電された電力の調達を避けることを環境配慮契約法の基本方針に位置付けるとともに、民間企業等にも同様の対応を促してまいりたいと考えています。環境省としても、地域に共生し、環境に配慮した太陽光発電の導入促進を実現すべく、対策パッケージに基づく施策の実行に向けて全力で取り組んでまいります。
２点目は、リチウムイオン電池総合対策についてです。昨日、「リチウムイオン電池総合対策関係省庁連絡会議」の第２回会合を開催し、総合対策パッケージを取りまとめました。本パッケージは、リチウムイオン電池に起因する火災の防止やリサイクルの促進のため、国民や事業者の皆様に協力をお願いするものです。製造から廃棄・処理にいたる各段階で、関係省庁が必要な取組を総動員してまいります。環境省の新たな取組としては、他のごみへの混入を防止するための廃棄物処理法に基づく制度的対応、民間の廃棄物処理施設において、処理工程に混入したリチウムイオン電池を検知する設備等の導入支援、などを盛り込んでいます。また、リチウムイオン電池を扱う際に国民や事業者の皆様に心がけていただきたい行動を「３つのC」として、継続的に発信してまいります。１つ目は「Cool choice、賢く選ぶ」、２つ目は「Careful use、丁寧に使う」、３つ目は「Correct disposal、正しく捨てる」です。パッケージの策定はあくまでもスタートです。2030年までに、リチウムイオン電池に起因する重大火災事故ゼロを目指して、国民、事業者の皆様の御協力もお願いしたいと思います。
最後、３点目になりますけれども、気候変動の科学的知見に関するウェブページの開設とIPCCシンポジウムの開催についてお話させていただきたいと思います。環境省では、広く国民の皆様に、気候変動対策の必要性などを御理解いただけるよう、分かりやすい情報発信に取り組んでいます。その一環として、本日、環境省の情報発信サイトである「脱炭素ポータル」において、気候変動に関する科学的知見を今まで以上に分かりやすく情報提供するウェブページを立ち上げました。是非、多くの方々に御覧いただき、気候変動に関心を持つきっかけとしていただきたいと考えています。また、来年１月30日には、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるIPCCの副議長を招いたシンポジウムを開催する予定です。次世代を担う若者を中心に、気候変動について自らが実践できる取組や将来の道筋などを考えるきっかけとなるようなシンポジウムにしたいと考えています。今後も、脱炭素社会の実現に向けた具体的な行動や、気候変動の影響による被害を防止・軽減する適応の取組につなげていただけるよう、気候変動に関する科学的知見の効果的な情報発信に取り組んでまいりたいと思います。
私からは以上です。
２．質疑応答
（記者）朝日新聞の福地です。
メガソーラー対策のパッケージに関して伺います。石原大臣はこれまでの閣議後会見でも、再エネの拡大を図っていくとしている、エネルギー基本計画、温暖化対策計画との齟齬が生じないということを重視してこられたと認識しております。それからエネ基と今回のパッケージの整合について現状どのようにお考えでしょうか。また、環境アセスの基準見直しであるとか種の保存法改正など、環境省が関係するテーマもいくつかありますが、それぞれどのように検討を進めていくお考えでしょうか。
（大臣）いろいろと今まで話したことと被るところがありますけれども、地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画に基づき、再エネを適切に導入していくためには、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であります。メガソーラーに関しては、地域において様々な懸念が生じる事例が見られているところ、関係法令による規制を適切に機能させることが再エネへの理解につながり、取組促進につながると考えています。そうした観点から、今回のパッケージでは、メガソーラー事業が、地域と共生した、より望ましいものとなるよう、関係省庁において関連する規制の総点検を実施した上で、規律の強化から国の支援の在り方まで、包括的な対策をまとめることができたと考えています。そして、地上設置型の、私はいつも平置きと呼んでおりますけれども、地上設置型の太陽光発電は、これまで順調に導入が進んでおり、今回の対策が温室効果ガスの削減目標の達成に与える影響は限定的であると判断しております。その面で、温対計画などを見直す必要はないと考えております。詳細は是非、地球環境局の方に興味があれば聞いていただければと思います。冒頭でも申し上げたとおり、環境省では今後、アセス法・電気事業法に基づく環境アセスメントの対象の見直し及び実効性強化について、来月から有識者による検討会を開催し、次期通常国会中に検討結果の取りまとめを行っていくほか、繰り返しになりますが、種の保存法については、来年夏頃の検討会の取りまとめ結果を踏まえて、必要な制度改正を実施していくなど、必要な施策を速やかに実行してまいりたいと思います。地域と共生できない再エネはしっかりと抑制する。一方で、2050年ネット・ゼロの実現に向け、地域との共生が図られている再エネは促進する。この基本姿勢のもと、関係省庁と連携して、スピード感をもって対策を講じてまいりたいと思います。
（記者）日本経済新聞の井田です。よろしくお願いします。
2点お伺いいたします。まず１点目はメガソーラーのところ、先ほどの朝日新聞さんの質問にも関連しますが、大臣が先ほどおっしゃったアセスの見直しのところで、来月から有識者検討会を立ち上げて、次期通常国会中に取りまとめるということですけれども、次期通常国会中に取りまとめるというのは、それは何らかの法改正を伴うものがあるということなのですか、それとも政省令等で法改正を伴わずに対策するということになるのでしょうか。
（大臣）今、自民党の政調の方の取りまとめで、2万kWみたいな話もありますが、それも含めていろいろと考えているところはあるのですけれども、それも含めて、有識者の会議でまとめていきたいと思います。考えているところはあるのですが、省令、政令で済むのか、法律改正になるかというところも、今の段階では控えさせていただけたらと思います。
（記者）2つ目なんですけれども、ちょっと話題が変わって、柏崎刈羽原発の再稼働についてです。本日、新潟県の花角知事が先ほど原子力規制庁を訪れて、この後、経済産業省も訪れて、柏崎刈羽の６号機、７号機の再稼働について、同意を伝達するということになっております。大臣は原子力防災の担当大臣もされていらっしゃいますが、改めて柏崎刈羽原発の今後の原子力防災のあり方を、どういうふうに進めていかれるのか、大臣のお考えをお願いします。
（大臣）今お話があったように、花角知事がこれから経産大臣のところに行かれるということは認識しております。原子力防災担当大臣としては、原子力関係閣僚会議の方針に基づく防災対策等についての分かりやすく丁寧な情報発信をこれからも続けてまいりたいと思いますし、緊急時の対応についての地域住民の皆様の周知・理解の促進も進めてまいりたいと思います。また、訓練を通じた対応能力の向上も進めたいと思いますし、当面５年で50か所程度を目途とする屋内退避施設の集中整備、こういったこともしっかりと進めて、原子力防災体制の継続的な充実・強化に取り組んでまいりたいと思います。
（記者）NHKの後藤です。
今ほどの朝日新聞さんの質問の御回答の中で、今回のパッケージが、二酸化炭素の排出削減に向けて、達成に向けて、影響は限定的だというふうにおっしゃってくださったと思うのですけれども、今回、再エネ賦課金の廃止ですとか、規律強化というところがすごく強まった部分で、改めて大規模な部分も含めて、太陽光発電が少し進まなくなってしまう懸念というのも一つあり得たりするのかなと思うのですけれども、改めて、二酸化炭素の排出削減目標に対して影響を限定的だと考えていらっしゃる理由についてお伺いできますか。
（大臣）詳しくは地球環境局に聞いてほしいのですけれども、要は、平置きのものは実はだいぶ進んでいて、今回の閣僚会議でも官房長官からも言われていましたけれども、太陽光発電全体で10%ぐらいまでになってきていて、実はエネ基とか温対計画の中でも、だいぶ平置きの部分はカバーしていて、今後のところは、施設とか、屋根置きと言われるのがそもそも計画になっています。ですから今回経産省の方で、今回のパッケージの中では、2027年以降のFIPの継続を検討するという形になっていますけれども、やめたとしても、来年度、大分パイプラインに入っているところもありますし、なんとかなる見込みかなということを、考えています。細かいことは興味があれば地球環境局の方に問い合わせていただければと思います。
（記者）もう１点、リチウムイオン電池の関連でも伺いたいのですけれども、改めて今回パッケージが出されましたが、このパッケージについて、大臣としてどういうふうに受け止めていらっしゃるか、また今後、この問題にどういうふうに取り組んでいかれたいかという思いをお伺いできればと思います。
（大臣）目標を掲げて、2030年に火災をなくすみたいなことを掲げて進んでいくのですが、実は私自身としては、これはなかなか、今各自治体で、分別とか、回収方法とかあるのですけれども、まだまだこの先の部分で、もちろんそのリサイクルをするための支援等もしていますけれども、まだそれが明確にたくさん進んでいるわけでもないですし、自治体における回収も進めていますけれども、保管の安全な仕方とか、また実際に回収して移動する時の安全の仕方とか、そういうものもこれから細かく、良い例をピックアップして、そういうことも各自治体に促していくような形を考えなければいけないと思っていますので、このリチウムイオン電池のパッケージについては、方向性としては非常に良いと思うのですが、まだまだ色々と詰めていかなければいけない、またリサイクル施設に対しても支援をしていって、実際にそのまま進むようにしていかなければいけないので、私はまず大きな最初のステップと感じています。
（記者）共同通信の鈴木です。
先ほど来、皆さんが質問していらっしゃるメガソーラーの関連で、１点補足でお伺いしたいのですけれども、大臣がおっしゃっている、一定数普及を終えた平置きと、今後推進していく屋根置きを推進していくという話の中で、先週も話題があったと思うのですが、営農型は、これは今回あり方を見直される地上設置型に入るのか、それとも今後広げていく屋根設置型の、どっちに入るのかを。
（大臣）支援型と考えていただければ。
（記者）わかりました。そうすると27年以降の見直しの方には、営農型は入ってこないという理解で。
（大臣）そうですね。支援しないということも平置きを支援しないということではなくて、メガソーラーに対するFIPみたいな形に経産省は言っていると思うので。ただ、どういうふうにFIPを見直すかというのは、これから詰められると思いますけれど。農水省の営農型太陽光発電については、「農業との両立が図られる望ましい取組を明確化するとともに、地方公共団体等の関与の下、地域活性化に資する形のものについては推進する」と、パッケージの中の詳細文書の方に記載されています。
（記者）共同通信の水島です。よろしくお願いいたします。
私もメガソーラーで１点お願いいたします。今回の対策は、かなり各省庁からいろいろな法律、法令等に含めて対策が出ましたけれども、一方で、例えばこの問題の最初にあった釧路湿原の話なんかで、すでに着工済みのメガソーラーに対する対策、今回、既存の法令の適正運用等で一部入っていますけど、大臣はこれですでに着手しているような、地域の理解を得られていないメガソーラーの開発は止むと思われているのか、対策として十分かという、その１点お願いいたします。
（大臣）これは、実はそのことはずっと認識をしながら、記者会見でもなんとなく皆さんにこのニュアンスを出してきたのですけれども、今回のパッケージを踏まえて、今後制度改正を行う施策については、既に開発されて着手されたものについては遡って適用することは困難です。やはり法律の考え方から。ただ一方で、パッケージでは、既に開発に着手されたものに対しては、森林法や文化財保護法等の関係法令の現行の規制を総動員した厳格な対応や、全省庁横断での再エネ事業監視体制の構築など、関係法令が着実に遵守されるための対応が盛り込まれているところであります。また、ずっと私が言っておりますけれども、買うサイドのことも考えてくれということを、再エネを買うということも考えてくれという話ですが、国等の電力供給契約では、法令違反した発電事業者からの電力の調達を避けることを環境配慮契約法の基本方針に位置付けます。これを通じて、再エネ電気の調達を行う民間企業や資金供給を行う金融機関に対しても、その社会的責任として、同様の対応を促してまいりたいと思います。既存の懸念事例は、地元自治体を中心に、関係省庁と連携しつつ対応がなされているところでありますが、環境省としても、所管法令に関して自治体からの相談に応じるなど、必要な対応を引き続き行ってまいりたいと思います。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=SIAOS-GgubU
メガソーラー対策のパッケージに関して伺います。石原大臣はこれまでの閣議後会見でも、再エネの拡大を図っていくとしている、エネルギー基本計画、温暖化対策計画との齟齬が生じないということを重視してこられたと認識しております。それからエネ基と今回のパッケージの整合について現状どのようにお考えでしょうか。また、環境アセスの基準見直しであるとか種の保存法改正など、環境省が関係するテーマもいくつかありますが、それぞれどのように検討を進めていくお考えでしょうか。
（大臣）いろいろと今まで話したことと被るところがありますけれども、地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画に基づき、再エネを適切に導入していくためには、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であります。メガソーラーに関しては、地域において様々な懸念が生じる事例が見られているところ、関係法令による規制を適切に機能させることが再エネへの理解につながり、取組促進につながると考えています。そうした観点から、今回のパッケージでは、メガソーラー事業が、地域と共生した、より望ましいものとなるよう、関係省庁において関連する規制の総点検を実施した上で、規律の強化から国の支援の在り方まで、包括的な対策をまとめることができたと考えています。そして、地上設置型の、私はいつも平置きと呼んでおりますけれども、地上設置型の太陽光発電は、これまで順調に導入が進んでおり、今回の対策が温室効果ガスの削減目標の達成に与える影響は限定的であると判断しております。その面で、温対計画などを見直す必要はないと考えております。詳細は是非、地球環境局の方に興味があれば聞いていただければと思います。冒頭でも申し上げたとおり、環境省では今後、アセス法・電気事業法に基づく環境アセスメントの対象の見直し及び実効性強化について、来月から有識者による検討会を開催し、次期通常国会中に検討結果の取りまとめを行っていくほか、繰り返しになりますが、種の保存法については、来年夏頃の検討会の取りまとめ結果を踏まえて、必要な制度改正を実施していくなど、必要な施策を速やかに実行してまいりたいと思います。地域と共生できない再エネはしっかりと抑制する。一方で、2050年ネット・ゼロの実現に向け、地域との共生が図られている再エネは促進する。この基本姿勢のもと、関係省庁と連携して、スピード感をもって対策を講じてまいりたいと思います。
（記者）日本経済新聞の井田です。よろしくお願いします。
2点お伺いいたします。まず１点目はメガソーラーのところ、先ほどの朝日新聞さんの質問にも関連しますが、大臣が先ほどおっしゃったアセスの見直しのところで、来月から有識者検討会を立ち上げて、次期通常国会中に取りまとめるということですけれども、次期通常国会中に取りまとめるというのは、それは何らかの法改正を伴うものがあるということなのですか、それとも政省令等で法改正を伴わずに対策するということになるのでしょうか。
（大臣）今、自民党の政調の方の取りまとめで、2万kWみたいな話もありますが、それも含めていろいろと考えているところはあるのですけれども、それも含めて、有識者の会議でまとめていきたいと思います。考えているところはあるのですが、省令、政令で済むのか、法律改正になるかというところも、今の段階では控えさせていただけたらと思います。
（記者）2つ目なんですけれども、ちょっと話題が変わって、柏崎刈羽原発の再稼働についてです。本日、新潟県の花角知事が先ほど原子力規制庁を訪れて、この後、経済産業省も訪れて、柏崎刈羽の６号機、７号機の再稼働について、同意を伝達するということになっております。大臣は原子力防災の担当大臣もされていらっしゃいますが、改めて柏崎刈羽原発の今後の原子力防災のあり方を、どういうふうに進めていかれるのか、大臣のお考えをお願いします。
（大臣）今お話があったように、花角知事がこれから経産大臣のところに行かれるということは認識しております。原子力防災担当大臣としては、原子力関係閣僚会議の方針に基づく防災対策等についての分かりやすく丁寧な情報発信をこれからも続けてまいりたいと思いますし、緊急時の対応についての地域住民の皆様の周知・理解の促進も進めてまいりたいと思います。また、訓練を通じた対応能力の向上も進めたいと思いますし、当面５年で50か所程度を目途とする屋内退避施設の集中整備、こういったこともしっかりと進めて、原子力防災体制の継続的な充実・強化に取り組んでまいりたいと思います。
（記者）NHKの後藤です。
今ほどの朝日新聞さんの質問の御回答の中で、今回のパッケージが、二酸化炭素の排出削減に向けて、達成に向けて、影響は限定的だというふうにおっしゃってくださったと思うのですけれども、今回、再エネ賦課金の廃止ですとか、規律強化というところがすごく強まった部分で、改めて大規模な部分も含めて、太陽光発電が少し進まなくなってしまう懸念というのも一つあり得たりするのかなと思うのですけれども、改めて、二酸化炭素の排出削減目標に対して影響を限定的だと考えていらっしゃる理由についてお伺いできますか。
（大臣）詳しくは地球環境局に聞いてほしいのですけれども、要は、平置きのものは実はだいぶ進んでいて、今回の閣僚会議でも官房長官からも言われていましたけれども、太陽光発電全体で10%ぐらいまでになってきていて、実はエネ基とか温対計画の中でも、だいぶ平置きの部分はカバーしていて、今後のところは、施設とか、屋根置きと言われるのがそもそも計画になっています。ですから今回経産省の方で、今回のパッケージの中では、2027年以降のFIPの継続を検討するという形になっていますけれども、やめたとしても、来年度、大分パイプラインに入っているところもありますし、なんとかなる見込みかなということを、考えています。細かいことは興味があれば地球環境局の方に問い合わせていただければと思います。
（記者）もう１点、リチウムイオン電池の関連でも伺いたいのですけれども、改めて今回パッケージが出されましたが、このパッケージについて、大臣としてどういうふうに受け止めていらっしゃるか、また今後、この問題にどういうふうに取り組んでいかれたいかという思いをお伺いできればと思います。
（大臣）目標を掲げて、2030年に火災をなくすみたいなことを掲げて進んでいくのですが、実は私自身としては、これはなかなか、今各自治体で、分別とか、回収方法とかあるのですけれども、まだまだこの先の部分で、もちろんそのリサイクルをするための支援等もしていますけれども、まだそれが明確にたくさん進んでいるわけでもないですし、自治体における回収も進めていますけれども、保管の安全な仕方とか、また実際に回収して移動する時の安全の仕方とか、そういうものもこれから細かく、良い例をピックアップして、そういうことも各自治体に促していくような形を考えなければいけないと思っていますので、このリチウムイオン電池のパッケージについては、方向性としては非常に良いと思うのですが、まだまだ色々と詰めていかなければいけない、またリサイクル施設に対しても支援をしていって、実際にそのまま進むようにしていかなければいけないので、私はまず大きな最初のステップと感じています。
（記者）共同通信の鈴木です。
先ほど来、皆さんが質問していらっしゃるメガソーラーの関連で、１点補足でお伺いしたいのですけれども、大臣がおっしゃっている、一定数普及を終えた平置きと、今後推進していく屋根置きを推進していくという話の中で、先週も話題があったと思うのですが、営農型は、これは今回あり方を見直される地上設置型に入るのか、それとも今後広げていく屋根設置型の、どっちに入るのかを。
（大臣）支援型と考えていただければ。
（記者）わかりました。そうすると27年以降の見直しの方には、営農型は入ってこないという理解で。
（大臣）そうですね。支援しないということも平置きを支援しないということではなくて、メガソーラーに対するFIPみたいな形に経産省は言っていると思うので。ただ、どういうふうにFIPを見直すかというのは、これから詰められると思いますけれど。農水省の営農型太陽光発電については、「農業との両立が図られる望ましい取組を明確化するとともに、地方公共団体等の関与の下、地域活性化に資する形のものについては推進する」と、パッケージの中の詳細文書の方に記載されています。
（記者）共同通信の水島です。よろしくお願いいたします。
私もメガソーラーで１点お願いいたします。今回の対策は、かなり各省庁からいろいろな法律、法令等に含めて対策が出ましたけれども、一方で、例えばこの問題の最初にあった釧路湿原の話なんかで、すでに着工済みのメガソーラーに対する対策、今回、既存の法令の適正運用等で一部入っていますけど、大臣はこれですでに着手しているような、地域の理解を得られていないメガソーラーの開発は止むと思われているのか、対策として十分かという、その１点お願いいたします。
（大臣）これは、実はそのことはずっと認識をしながら、記者会見でもなんとなく皆さんにこのニュアンスを出してきたのですけれども、今回のパッケージを踏まえて、今後制度改正を行う施策については、既に開発されて着手されたものについては遡って適用することは困難です。やはり法律の考え方から。ただ一方で、パッケージでは、既に開発に着手されたものに対しては、森林法や文化財保護法等の関係法令の現行の規制を総動員した厳格な対応や、全省庁横断での再エネ事業監視体制の構築など、関係法令が着実に遵守されるための対応が盛り込まれているところであります。また、ずっと私が言っておりますけれども、買うサイドのことも考えてくれということを、再エネを買うということも考えてくれという話ですが、国等の電力供給契約では、法令違反した発電事業者からの電力の調達を避けることを環境配慮契約法の基本方針に位置付けます。これを通じて、再エネ電気の調達を行う民間企業や資金供給を行う金融機関に対しても、その社会的責任として、同様の対応を促してまいりたいと思います。既存の懸念事例は、地元自治体を中心に、関係省庁と連携しつつ対応がなされているところでありますが、環境省としても、所管法令に関して自治体からの相談に応じるなど、必要な対応を引き続き行ってまいりたいと思います。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=SIAOS-GgubU
（以上）