大臣談話・大臣記者会見要旨
石原大臣閣議後記者会見録 （令和７年12月19日（金）10：40～10：56 環境省第一会議室）
１．発言要旨
私から１点、原子力総合防災訓練について。令和８年度の原子力総合防災訓練については、北海道泊地域を対象として実施いたします。この点については、昨日、鈴木北海道知事が訪問され、来年度の原子力総合防災訓練を泊地域で実施したい、と御要請がありました。私からは、道と協力して是非実施したいとお答えさせていただいたところであります。
訓練内容、実施時期等の詳細は、道や関係町村と相談しながら検討してまいりたいと思います。
私からは以上です。
訓練内容、実施時期等の詳細は、道や関係町村と相談しながら検討してまいりたいと思います。
私からは以上です。
２．質疑応答
（記者）幹事社の朝日新聞の杉浦です。おはようございます。
私からはメガソーラーの規制強化に関してお伺いしたいと思います。年内の取りまとめを目指すということをかねがねおっしゃっておりますけれど、現在の検討状況を教えてください。また、自民党の提案としてFIT/FIPの新規メガソーラー認定を廃止するというようなものもありましたけれど、現在はこうした枠組みに乗らない施設も増えています。効果的な規制について、大臣御自身はどのようにお考えでしょうか。
（大臣）政府全体として、経済産業省を中心に関係する省庁とともに、連立政権合意書の内容も踏まえて、具体的な議論を進めており、年内に施策の取りまとめを行うということは、従来からお話ししておりますけれども、年内の取りまとめを行いたいと思います。取りまとめを行う施策については、御指摘のとおり、FIT/FIP制度の対象とならない太陽光発電についても、実効的な規制となるよう今検討を進めているところであります。
（記者）NHKの後藤です。よろしくお願いいたします。
昨日、自民党と国民民主党は車購入時にかかる自動車税と軽自動車税の「環境性能割」の廃止で合意したと一部報道もありました。この環境性能割の廃止は、物価高対策などとしてメリットがある一方で、電気自動車の普及が遅れ、二酸化炭素の排出量が増加する恐れを懸念する声等も上がっています。こうした中、環境省としては、どのようなスタンスで税制度に向き合い、温暖化対策を進めていこうと考えていらっしゃるのか、お考えをお伺いさせてください。
（大臣）今般、自民党で取りまとめられた税制改正大綱では、環境性能割の廃止や、エコカー減税の対象の縮減が含まれていると承知しております。また、電気自動車への新たな課税や自動車税・軽自動車税のあり方については、来年以降、議論することとされたようであります。2050年のネット・ゼロの実現や2035年までの新車販売で電動車100%を目指す、との政府目標の達成に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。加えて、環境省としては、地域での電気自動車やハイブリッド車などの電動車の活用が図られるような施策を積極的に展開してまいりますし、環境省では、現在、バス、タクシー、トラックといった電動商用車の導入、また駐車場を活用した太陽光発電設備、いわゆるソーラーカーポートや充電設備の導入等の支援事業を実施しておりますけれども、こういうことを引き続きしっかりと実施して、脱炭素に向けて進めてまいりたいと思います。電動車は、走行時の二酸化炭素排出量を削減できるほか、「動く蓄電池」として地域の再エネの需給調整にも貢献し、災害時には非常電源として活用できる等のメリットもあり、税制に限らない各種支援事業を通じて、地域での電動車の導入促進を強力に環境省としては進めてまいりたいと考えております。
（記者）日本経済新聞の井田です。よろしくお願いします。
今のNHKさんの質問に関連するのですけれども、今回の税制改正の議論では、環境性能割の廃止を始め、電気自動車への課税ですとか、またガソリンの暫定税率の廃止など、これまで環境省が訴えてきた税制全体のグリーン化とは、かなり逆行するような内容が多く含まれていると思います。こうしたグリーン化がなかなか税制の議論で進んでいかない、むしろ逆行していく状況について、大臣御自身としてはどういうふうにお考えなのか伺ってもよろしいでしょうか。
（大臣）前も話したかもしれませんけれども、今物価高で、国民負担がかなり議論になっている中で、そういうことにも多少配慮しなければいけないと思いますし、車の税制については、引き続き来年度の税制改正で議論するのもあって、今回の税制改正とか、来年の税制改正でどれだけ二酸化炭素の量が増えるかみたいなことは、しっかりと精査をしていかなければいけないところがありますので、そのことも配慮しながら、運輸部門での排出削減について、国交省や経産省とも連携して、引き続き取り組んでいきたいと考えています。
（記者）読売新聞の鬼頭です。よろしくお願いします。
熱中症特別警戒アラートについてお伺いします。17日の有識者検討会で、アラート発表判断の際に、13県24か所の観測地点を参照しない案が了承されました。条件を見直す理由や狙いについて、石原大臣のお考えをお願いします。
（大臣）一昨日開催された熱中症に関するワーキング・グループでは、来年の夏に備えて、熱中症特別警戒アラートのあり方について専門的見地から御議論いただきました。その中で、今お話しされたように、標高が高い地点など、暑さ指数が高くなりにくい観測点がある中で、アラート発表の判断基準として用いることが適切なのかどうかという点が、焦点が当たったわけでありますけれども、やはりこういうものを外すべきではないかということで、そういう方向で見直しをしてまいりたいと思います。より適切な熱中症特別警戒アラートの運用ができるようにしてまいりたいと考えています。
（記者）共同通信社の植村です。
冒頭発言の原子力総合防災訓練の関連でお伺いします。昨日、北海道の鈴木知事は、住民の方から、避難計画の実効性について意見が上がっているという御発言がありました。現時点で、今回の泊地域での原子力総合防災訓練のポイントだったり、こういったところは注力したいという部分がありましたらお聞かせください。
（大臣）泊発電所は、積丹半島に立地して、かつ豪雪地帯であることから、複合災害時の避難に課題があると考えております。訓練の具体的な内容については、今後、北海道庁ともよく相談しながら詰めていきたいと思います。
（記者）エネルギージャーナルの清水です。
冒頭の幹事の質疑でもありましたけれども、メガソーラー規制。これをどうするか、今後、短中期的に。メガソーラーを規制するということは、メガソーラー以外の太陽光の中規模的な、あるいは低圧なんかも非常に影響を受けている。要するにバッシング的な、国民的な情勢。そうすると、環境省が推進している、いわば再エネの導入に非常にブレーキがかかるというか、そういう事態も想定されるわけで、政府としては再エネの最大限導入をカーボンニュートラルをおっしゃったことでも、前提にしているわけで。2030、2040といくにつれて、そのカバーをどうするのか。メガソーラー等規制をやる、その代替手段をどう考えているのですか。
（大臣）記者さんが言われることを私も非常に気にしていまして、エネルギー基本計画と、温対計画がある中で、明確に、どこかでしっかりと規制が入った後、おそらく国会の審議の中でもなってくると思うので、その辺はしっかりと説明していかなければいけないと思うのですけれども、私自身が報告を受けている中では、平置きのメガソーラーみたいなものは、来年度分も含めてだいぶ進捗しているので、そもそも温対計画とかの中で、平置きではなくて、施設の屋根置きの部分を広げていくという計画になっていますから、屋根置きのところが、これからどれだけ進むかというのは課題がありますけれども、平置きの部分は、規制をしてもさほど影響がないのかなという感触を自分は得ているのですが、この辺を明確にしていかなければいけないと思います。私の感触が正しいかどうかは。要するに、大きなメガソーラーで平地に設置していくようなものではなく、そもそも温対計画では、屋根置きのところを増やしていこうと。（ただし、）ペロブスカイトはまだ値段が高いので、そもそもこの温対計画が2030年、35年で、屋根置きのところを増やしていこうという形になっていますから、それが実現するかというのは大きな課題であって、それができなかった時に平置きが規制があってできなくなるのではないかという課題はあると思うのですけれども、もう少し温対計画とその整合性、私が報告を受けているのは、平置きのところはかなり来年度も見えてきているところがあるので、今言われているような、FIT/FIPを、メガソーラーについては再来年度から停止するような報道がありますけれども、なんとか温対計画をカバーしていけるのではないかなという感触を持っていますが、それが正しいかどうかは、しっかりと確認していかなければいけないと思っています。
（記者）これから検証していくということでしょうけれども、平置きには営農型ソーラーシェアリングは、農水省が力を入れていますけれども、また、そういうニーズも非常にありますけれど、それにも入るのですか。
（大臣）平置きは入らないです
（記者）地域で声を聞いていると、推進して良いのか、再エネを。特に太陽光、風力も洋上風力もそうですけど、推進して良いのか、環境に配慮して良いのか、一体どっちにしてくれるんだと。そこで国の、特に環境省の対応というのが非常に、あっちに来たり、こっちに行ったりということで、ルールというか、原則がちゃんと伝わってこないということの、どう対応して良いのかが非常に難しくなっているという声がありますけど、どうですか。
（大臣）私もそれは（環境大臣に）なったばかりの頃に聞いたのですけれども、１回ゾーニングの話をされていますが、環境省のホームページには、適切な太陽光の可能性がある地域が出ているのですけれども、ただそれを見ると、要するにちゃんと送電ができるものという話になると、送電網がなかったりするので、単に太陽が結構当たるということで載っているだけなので、そういう課題というのはあると思いますけれども、地域脱炭素化促進区域みたいなところでは、サポートしてやっているので。では、本当に送電網とか、日照期間が長くて適正なところを、平地で、そういうものを全部、環境省でやれと言われると、なかなか難しいところもあるかなという、今、感触を持っています。個別で、地域であれば、御相談をいただければ、脱炭素化促進区域という形でアドバイスしていくので。民間事業者まで含めて全部環境省に聞いてくるとなると、課題はあるかもしれません。一方で、洋上風力に関しては、法律が変わりまして、EEZでもできるようになって、EEZではなくて、まずこれから環境省として地域を、アセスをやっていって、適切かどうかということもやっていきますので、そういう中でそれを活用していただいて、それも経産省と相談しながら、今、地域も、これは環境省もしくは経産省に聞いていただければ、だいたいこの地域でやっていくみたいなことも、目安も出てきていますので、そういうことをしっかりやりながら、洋上風力に関しては、アセスの前段階というか、ほぼアセスに近いものみたいなことを環境省でやっていきますので、そういうものを活用して、スムーズに進めていくことが大切なのではないかと思います。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=4Rh2Ho6LUOM
私からはメガソーラーの規制強化に関してお伺いしたいと思います。年内の取りまとめを目指すということをかねがねおっしゃっておりますけれど、現在の検討状況を教えてください。また、自民党の提案としてFIT/FIPの新規メガソーラー認定を廃止するというようなものもありましたけれど、現在はこうした枠組みに乗らない施設も増えています。効果的な規制について、大臣御自身はどのようにお考えでしょうか。
（大臣）政府全体として、経済産業省を中心に関係する省庁とともに、連立政権合意書の内容も踏まえて、具体的な議論を進めており、年内に施策の取りまとめを行うということは、従来からお話ししておりますけれども、年内の取りまとめを行いたいと思います。取りまとめを行う施策については、御指摘のとおり、FIT/FIP制度の対象とならない太陽光発電についても、実効的な規制となるよう今検討を進めているところであります。
（記者）NHKの後藤です。よろしくお願いいたします。
昨日、自民党と国民民主党は車購入時にかかる自動車税と軽自動車税の「環境性能割」の廃止で合意したと一部報道もありました。この環境性能割の廃止は、物価高対策などとしてメリットがある一方で、電気自動車の普及が遅れ、二酸化炭素の排出量が増加する恐れを懸念する声等も上がっています。こうした中、環境省としては、どのようなスタンスで税制度に向き合い、温暖化対策を進めていこうと考えていらっしゃるのか、お考えをお伺いさせてください。
（大臣）今般、自民党で取りまとめられた税制改正大綱では、環境性能割の廃止や、エコカー減税の対象の縮減が含まれていると承知しております。また、電気自動車への新たな課税や自動車税・軽自動車税のあり方については、来年以降、議論することとされたようであります。2050年のネット・ゼロの実現や2035年までの新車販売で電動車100%を目指す、との政府目標の達成に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。加えて、環境省としては、地域での電気自動車やハイブリッド車などの電動車の活用が図られるような施策を積極的に展開してまいりますし、環境省では、現在、バス、タクシー、トラックといった電動商用車の導入、また駐車場を活用した太陽光発電設備、いわゆるソーラーカーポートや充電設備の導入等の支援事業を実施しておりますけれども、こういうことを引き続きしっかりと実施して、脱炭素に向けて進めてまいりたいと思います。電動車は、走行時の二酸化炭素排出量を削減できるほか、「動く蓄電池」として地域の再エネの需給調整にも貢献し、災害時には非常電源として活用できる等のメリットもあり、税制に限らない各種支援事業を通じて、地域での電動車の導入促進を強力に環境省としては進めてまいりたいと考えております。
（記者）日本経済新聞の井田です。よろしくお願いします。
今のNHKさんの質問に関連するのですけれども、今回の税制改正の議論では、環境性能割の廃止を始め、電気自動車への課税ですとか、またガソリンの暫定税率の廃止など、これまで環境省が訴えてきた税制全体のグリーン化とは、かなり逆行するような内容が多く含まれていると思います。こうしたグリーン化がなかなか税制の議論で進んでいかない、むしろ逆行していく状況について、大臣御自身としてはどういうふうにお考えなのか伺ってもよろしいでしょうか。
（大臣）前も話したかもしれませんけれども、今物価高で、国民負担がかなり議論になっている中で、そういうことにも多少配慮しなければいけないと思いますし、車の税制については、引き続き来年度の税制改正で議論するのもあって、今回の税制改正とか、来年の税制改正でどれだけ二酸化炭素の量が増えるかみたいなことは、しっかりと精査をしていかなければいけないところがありますので、そのことも配慮しながら、運輸部門での排出削減について、国交省や経産省とも連携して、引き続き取り組んでいきたいと考えています。
（記者）読売新聞の鬼頭です。よろしくお願いします。
熱中症特別警戒アラートについてお伺いします。17日の有識者検討会で、アラート発表判断の際に、13県24か所の観測地点を参照しない案が了承されました。条件を見直す理由や狙いについて、石原大臣のお考えをお願いします。
（大臣）一昨日開催された熱中症に関するワーキング・グループでは、来年の夏に備えて、熱中症特別警戒アラートのあり方について専門的見地から御議論いただきました。その中で、今お話しされたように、標高が高い地点など、暑さ指数が高くなりにくい観測点がある中で、アラート発表の判断基準として用いることが適切なのかどうかという点が、焦点が当たったわけでありますけれども、やはりこういうものを外すべきではないかということで、そういう方向で見直しをしてまいりたいと思います。より適切な熱中症特別警戒アラートの運用ができるようにしてまいりたいと考えています。
（記者）共同通信社の植村です。
冒頭発言の原子力総合防災訓練の関連でお伺いします。昨日、北海道の鈴木知事は、住民の方から、避難計画の実効性について意見が上がっているという御発言がありました。現時点で、今回の泊地域での原子力総合防災訓練のポイントだったり、こういったところは注力したいという部分がありましたらお聞かせください。
（大臣）泊発電所は、積丹半島に立地して、かつ豪雪地帯であることから、複合災害時の避難に課題があると考えております。訓練の具体的な内容については、今後、北海道庁ともよく相談しながら詰めていきたいと思います。
（記者）エネルギージャーナルの清水です。
冒頭の幹事の質疑でもありましたけれども、メガソーラー規制。これをどうするか、今後、短中期的に。メガソーラーを規制するということは、メガソーラー以外の太陽光の中規模的な、あるいは低圧なんかも非常に影響を受けている。要するにバッシング的な、国民的な情勢。そうすると、環境省が推進している、いわば再エネの導入に非常にブレーキがかかるというか、そういう事態も想定されるわけで、政府としては再エネの最大限導入をカーボンニュートラルをおっしゃったことでも、前提にしているわけで。2030、2040といくにつれて、そのカバーをどうするのか。メガソーラー等規制をやる、その代替手段をどう考えているのですか。
（大臣）記者さんが言われることを私も非常に気にしていまして、エネルギー基本計画と、温対計画がある中で、明確に、どこかでしっかりと規制が入った後、おそらく国会の審議の中でもなってくると思うので、その辺はしっかりと説明していかなければいけないと思うのですけれども、私自身が報告を受けている中では、平置きのメガソーラーみたいなものは、来年度分も含めてだいぶ進捗しているので、そもそも温対計画とかの中で、平置きではなくて、施設の屋根置きの部分を広げていくという計画になっていますから、屋根置きのところが、これからどれだけ進むかというのは課題がありますけれども、平置きの部分は、規制をしてもさほど影響がないのかなという感触を自分は得ているのですが、この辺を明確にしていかなければいけないと思います。私の感触が正しいかどうかは。要するに、大きなメガソーラーで平地に設置していくようなものではなく、そもそも温対計画では、屋根置きのところを増やしていこうと。（ただし、）ペロブスカイトはまだ値段が高いので、そもそもこの温対計画が2030年、35年で、屋根置きのところを増やしていこうという形になっていますから、それが実現するかというのは大きな課題であって、それができなかった時に平置きが規制があってできなくなるのではないかという課題はあると思うのですけれども、もう少し温対計画とその整合性、私が報告を受けているのは、平置きのところはかなり来年度も見えてきているところがあるので、今言われているような、FIT/FIPを、メガソーラーについては再来年度から停止するような報道がありますけれども、なんとか温対計画をカバーしていけるのではないかなという感触を持っていますが、それが正しいかどうかは、しっかりと確認していかなければいけないと思っています。
（記者）これから検証していくということでしょうけれども、平置きには営農型ソーラーシェアリングは、農水省が力を入れていますけれども、また、そういうニーズも非常にありますけれど、それにも入るのですか。
（大臣）平置きは入らないです
（記者）地域で声を聞いていると、推進して良いのか、再エネを。特に太陽光、風力も洋上風力もそうですけど、推進して良いのか、環境に配慮して良いのか、一体どっちにしてくれるんだと。そこで国の、特に環境省の対応というのが非常に、あっちに来たり、こっちに行ったりということで、ルールというか、原則がちゃんと伝わってこないということの、どう対応して良いのかが非常に難しくなっているという声がありますけど、どうですか。
（大臣）私もそれは（環境大臣に）なったばかりの頃に聞いたのですけれども、１回ゾーニングの話をされていますが、環境省のホームページには、適切な太陽光の可能性がある地域が出ているのですけれども、ただそれを見ると、要するにちゃんと送電ができるものという話になると、送電網がなかったりするので、単に太陽が結構当たるということで載っているだけなので、そういう課題というのはあると思いますけれども、地域脱炭素化促進区域みたいなところでは、サポートしてやっているので。では、本当に送電網とか、日照期間が長くて適正なところを、平地で、そういうものを全部、環境省でやれと言われると、なかなか難しいところもあるかなという、今、感触を持っています。個別で、地域であれば、御相談をいただければ、脱炭素化促進区域という形でアドバイスしていくので。民間事業者まで含めて全部環境省に聞いてくるとなると、課題はあるかもしれません。一方で、洋上風力に関しては、法律が変わりまして、EEZでもできるようになって、EEZではなくて、まずこれから環境省として地域を、アセスをやっていって、適切かどうかということもやっていきますので、そういう中でそれを活用していただいて、それも経産省と相談しながら、今、地域も、これは環境省もしくは経産省に聞いていただければ、だいたいこの地域でやっていくみたいなことも、目安も出てきていますので、そういうことをしっかりやりながら、洋上風力に関しては、アセスの前段階というか、ほぼアセスに近いものみたいなことを環境省でやっていきますので、そういうものを活用して、スムーズに進めていくことが大切なのではないかと思います。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=4Rh2Ho6LUOM
（以上）