石原大臣閣議後記者会見録 （令和７年12月16日（火）９：05～９：11　環境省第一会議室）

私から１点、御報告させていただきたいと思います。
自然共生サイトの認定についてです。環境省では、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」として認定しています。この取組は令和５年度から開始しており、本年４月にはこの取組を法制化した「地域生物多様性増進法」が施行されました。本日、この法律に基づく２回目の認定として、58か所を自然共生サイトとして認定いたしました。これまでの認定サイトと合わせて、自然共生サイトの合計は485か所となりました。これにより、2030年までに、陸と海の30％以上を保全する30by30の目標や、ネイチャーポジティブの実現に寄与していくものと考えております。引き続き、民間企業、地方公共団体等との連携を深め、まずは早期に500か所の認定を目指してまいりたいと考えております。
　私からは以上です。

（記者）おはようございます。朝日新聞の福地と申します。
関係省庁連絡会議が開かれているメガソーラーの規制強化に関して伺います。これまで各省庁で議論をされてきていて、昨日、自民党の合同部会で、政府に対する提言というのが取りまとめられました。FIT/FIP制度の、新規のメガソーラー認定を廃止するというような中身だったりしたようですけれども、こうした提言も踏まえて、現状の検討状況について教えてください。
（大臣）昨日、自民党の合同部会で、メガソーラーの地域共生・規律強化に関する政府への提言案について議論されたことは承知しております。政府全体としては、経済産業省を中心に関係する省庁とともに、日本維新の会との連立政権合意書の内容も踏まえて、具体的な議論が進んでいるところであります。党の提言も、その内容もしっかりと受け止めて、関係省庁と連携しつつ、年内に施策の取りまとめを目指したいと考えています。
（記者）ありがとうございます。昨日、自民党の部会の方で、報道向けにも説明等々ありまして、聞いていますと、環境省関連の話ですと、アセスの対象とする事業規模が、今必須となるケースは、4万kW以上という具体的な数字があるわけですが、少なくとも半分以下、2万kW以下にはする必要があるのではないかという発言もあったわけなのですが、その点について今お考えとしてはいかがでしょうか。
（大臣）環境影響評価（法）に関する具体的な検討は一定の時間を要すると考えておりまして、現時点では、今言った2万kWというような具体的な規模等を含めた見直しの方向性をお示しすることは、難しいと思っているのですけれども、いろいろな観点から、環境影響評価法について、今回のメガソーラー規制のパッケージの中で、現実的な規制に値するような見直しは考えているところです。
 
（記者）時事通信の上山です。お願いします。
クマ対策について伺います。先週、今年の漢字に「熊」が選ばれたり、流行語の１つとして緊急銃猟が選ばれたりなど、国民の関心が特に高い１年だったと思うのですけれども、改めてクマ対策を振り返ってどのようにお考えかということと、今後、年度内のロードマップの取りまとめだったり、春クマの捕獲を冬眠明けに予定されているかと思うのですが、現在の課題と今後の対策をどのようにお考えか、改めてお聞かせください。
（大臣）パッケージを11月にまとめましたので、パッケージの取り組みをしっかりと進めていくことではないかと思います。今日も民放のテレビ番組を見ていたら、ビニールハウスの中にクマがいて、追い出して捕獲したというのが、もしかすると冬眠をしようとしていたのではないかみたいな話がありますので、パッケージの中にも春の狩猟というものがありますけれども、何よりも、人間が住んでいるところに接しているような、緩衝地帯からクマがいないようにできればと思っていますけれども、あとガバメントハンター等もしっかりと進めていきたいと思うし、補正予算がなんとか今日通りそうな感じがありますので、しっかりとクマの予算も30億円を超える予算をつけましたので、しっかりと自治体もそのお金を使っていただいて、過去に遡っても使っていただいて、クマ対策を共に進めていければと思います。
 
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=9oIWcPqmWJk