大臣談話・大臣記者会見要旨
石原大臣閣議後記者会見録 （令和７年12月５日（金）８：45～８：51 於：環境省第一会議室）
１．発言要旨
なし
２．質疑応答
（記者）TBSの長谷川です。おはようございます。
今週、高市総理が福島県の帰還困難区域などを視察しました。環境省では除染土の県外での最終処分に向けて、有識者会議で技術的な検討を進めていますが、その進捗状況を教えてください。また、最終処分に向けた具体的な取り組みをどのように進めていきたいか、大臣のお考えを聞かせてください。
（大臣）福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後30年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。８月の閣僚会議では、当面５年程度で取り組む事項をロードマップとして決定したところです。お尋ねの県外最終処分に向けた技術的検討については、専門的知見を活用するため、9月に有識者検討会を設置しまして、議論を開始したところです。こうした技術的検討等の進捗状況も踏まえ、2030年頃より先の取組の具体化について段階的にお示しできるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
（記者）朝日新聞の福地です。
今のお話に関連してなんですけれども、高市総理が、先ほど言及がありました「段階的に2030年以降の道筋をお示する」という御発言なんですが、この段階的に道筋を示すということについて、どういったイメージを大臣はお持ちかというのを教えていただきたいです。また、この道筋というものが除去土壌の再生利用に関してなのか、あるいは福島県外での最終処分についてか、それとも両方を指しておられるのかというところも伺えればと思います。もう1点、今年8月に決定したロードマップの中で、中央官庁以外での各府省庁の庁舎等での再生利用も事例を創出すると掲げておられますけれども、この検討状況を具体的に定まりつつあるのか、教えていただきたいです。
（大臣）8月の閣僚会議で決定した当面５年程度のロードマップにおいては、2030年頃までの確度の高い具体的な道筋をお示ししたほか、2030年頃に県外最終処分のシナリオや候補地選定プロセスを具体化し、候補地の選定・調査を始めることをお示ししているところであります。また、ロードマップに基づいた今後の取組みについては、全国の地方支分部局等において実施可能性について、検討を進めているところです。その上で、２日に高市総理が福島県を訪問され、「段階的に2030年以降の道筋についてもお示ししてまいりたい、これを新たにお約束したい」旨を発言されたところでありますけれども、この御発言を踏まえて、政府一丸となってロードマップに基づく各種取組を着実に進めながら、その進捗状況も踏まえ、2030年頃より先の取組の具体化について段階的にお示しできるよう、検討を進めてまいります。
（記者）もう１点。端的に言うと、これから、霞が関での利用がすでに始まっており、東京以外、地方での再生利用を検討中だと思うのですが、８月の決定からもう間もなく４か月程度ということで、今年も終わりに差し掛かっているので、地方での利用先というのが今見えている段階なのか、それともまだ具体的なお示しは難しい状況なのかを伺えればと思います。
（大臣）検討している地域はあるのですけれども、今の段階でお示しすることができない状況です。
（記者）最後に１点。時期的なもの、2030年にかけて５年間ということなので、まだまだ期間はあるわけですけれども、いつぐらいには第２ステップというか、地方の方で、スケジュール感をお持ちでしたら。
（大臣）御理解を得ていかなければいけないところがあるので、課題は多々ありますから、私もテレビのニュースに出させていただいた時に、こういうことが課題で、受け入れていただくところがあると良いなということを、お話させていただいているところですけれども、積極的に発信もしながら、御理解を深めていって、今検討しているような地方部局の実例も増やしていきたいと考えています。明確に、４月までに何件やるとか、１年間で何件やるかというのは、今のところはお示しできない状況です。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=loKmretJPQM
今週、高市総理が福島県の帰還困難区域などを視察しました。環境省では除染土の県外での最終処分に向けて、有識者会議で技術的な検討を進めていますが、その進捗状況を教えてください。また、最終処分に向けた具体的な取り組みをどのように進めていきたいか、大臣のお考えを聞かせてください。
（大臣）福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後30年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。８月の閣僚会議では、当面５年程度で取り組む事項をロードマップとして決定したところです。お尋ねの県外最終処分に向けた技術的検討については、専門的知見を活用するため、9月に有識者検討会を設置しまして、議論を開始したところです。こうした技術的検討等の進捗状況も踏まえ、2030年頃より先の取組の具体化について段階的にお示しできるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
（記者）朝日新聞の福地です。
今のお話に関連してなんですけれども、高市総理が、先ほど言及がありました「段階的に2030年以降の道筋をお示する」という御発言なんですが、この段階的に道筋を示すということについて、どういったイメージを大臣はお持ちかというのを教えていただきたいです。また、この道筋というものが除去土壌の再生利用に関してなのか、あるいは福島県外での最終処分についてか、それとも両方を指しておられるのかというところも伺えればと思います。もう1点、今年8月に決定したロードマップの中で、中央官庁以外での各府省庁の庁舎等での再生利用も事例を創出すると掲げておられますけれども、この検討状況を具体的に定まりつつあるのか、教えていただきたいです。
（大臣）8月の閣僚会議で決定した当面５年程度のロードマップにおいては、2030年頃までの確度の高い具体的な道筋をお示ししたほか、2030年頃に県外最終処分のシナリオや候補地選定プロセスを具体化し、候補地の選定・調査を始めることをお示ししているところであります。また、ロードマップに基づいた今後の取組みについては、全国の地方支分部局等において実施可能性について、検討を進めているところです。その上で、２日に高市総理が福島県を訪問され、「段階的に2030年以降の道筋についてもお示ししてまいりたい、これを新たにお約束したい」旨を発言されたところでありますけれども、この御発言を踏まえて、政府一丸となってロードマップに基づく各種取組を着実に進めながら、その進捗状況も踏まえ、2030年頃より先の取組の具体化について段階的にお示しできるよう、検討を進めてまいります。
（記者）もう１点。端的に言うと、これから、霞が関での利用がすでに始まっており、東京以外、地方での再生利用を検討中だと思うのですが、８月の決定からもう間もなく４か月程度ということで、今年も終わりに差し掛かっているので、地方での利用先というのが今見えている段階なのか、それともまだ具体的なお示しは難しい状況なのかを伺えればと思います。
（大臣）検討している地域はあるのですけれども、今の段階でお示しすることができない状況です。
（記者）最後に１点。時期的なもの、2030年にかけて５年間ということなので、まだまだ期間はあるわけですけれども、いつぐらいには第２ステップというか、地方の方で、スケジュール感をお持ちでしたら。
（大臣）御理解を得ていかなければいけないところがあるので、課題は多々ありますから、私もテレビのニュースに出させていただいた時に、こういうことが課題で、受け入れていただくところがあると良いなということを、お話させていただいているところですけれども、積極的に発信もしながら、御理解を深めていって、今検討しているような地方部局の実例も増やしていきたいと考えています。明確に、４月までに何件やるとか、１年間で何件やるかというのは、今のところはお示しできない状況です。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=loKmretJPQM
（以上）