大臣談話・大臣記者会見要旨
石原大臣閣議後記者会見録 （令和７年12月２日（火）８：50～９：03 於：環境省第一会議室）
１．発言要旨
私から２点、お話させていただきたいと思います。
１点目は、令和７年度原子力総合防災訓練の結果についてです。11月28日から30日に、 愛媛県伊方地域を対象として、国・自治体・関係機関・地域住民の皆様など約２万人が参加した原子力総合防災訓練を実施いたしました。私も、官邸や内閣府での対策本部の運営訓練に参加しました。愛媛県、伊方町を始め、御協力いただいた関係機関に感謝申し上げます。訓練では、孤立集落の発生を想定し、ヘリコプター・船舶による広域避難を行うなど、自然災害と原子力災害との複合災害時の対応を検証しました。今回の訓練で得られた知見や教訓を踏まえ、 伊方地域を含めた、我が国の原子力防災体制の充実・強化につなげてまいりたいと思います。
２点目は、クマ対策についてです。クマ対策に関わる自治体や現場の皆さんの声を聴いてきたところ、捕獲に従事していただいている方々から、緊急銃猟の実施に当たって、不安のお声をいただきました。先日新たに策定した「クマ被害対策パッケージ」でも、「緊急銃猟における民事責任や刑事責任、行政処分の考え方について、丁寧に周知を図ることにより、捕獲者の不安等を払しょくする」と記載しています。これを踏まえまして、緊急銃猟を行う者としての注意義務を果たす限り、捕獲者の刑事上の責任等の不利益を被ることは通常想定されないことなど、緊急銃猟実施の際の責任等の考え方を解説する資料を作成し、11月28 日に自治体に送付するとともに、環境省のウェブサイト上にも公表いたしました。環境省では、引き続き、緊急銃猟制度の円滑な施行に努めてまいります。
詳細は、ぜひ事務方に聞いていただければと思います。
私からは以上です。
１点目は、令和７年度原子力総合防災訓練の結果についてです。11月28日から30日に、 愛媛県伊方地域を対象として、国・自治体・関係機関・地域住民の皆様など約２万人が参加した原子力総合防災訓練を実施いたしました。私も、官邸や内閣府での対策本部の運営訓練に参加しました。愛媛県、伊方町を始め、御協力いただいた関係機関に感謝申し上げます。訓練では、孤立集落の発生を想定し、ヘリコプター・船舶による広域避難を行うなど、自然災害と原子力災害との複合災害時の対応を検証しました。今回の訓練で得られた知見や教訓を踏まえ、 伊方地域を含めた、我が国の原子力防災体制の充実・強化につなげてまいりたいと思います。
２点目は、クマ対策についてです。クマ対策に関わる自治体や現場の皆さんの声を聴いてきたところ、捕獲に従事していただいている方々から、緊急銃猟の実施に当たって、不安のお声をいただきました。先日新たに策定した「クマ被害対策パッケージ」でも、「緊急銃猟における民事責任や刑事責任、行政処分の考え方について、丁寧に周知を図ることにより、捕獲者の不安等を払しょくする」と記載しています。これを踏まえまして、緊急銃猟を行う者としての注意義務を果たす限り、捕獲者の刑事上の責任等の不利益を被ることは通常想定されないことなど、緊急銃猟実施の際の責任等の考え方を解説する資料を作成し、11月28 日に自治体に送付するとともに、環境省のウェブサイト上にも公表いたしました。環境省では、引き続き、緊急銃猟制度の円滑な施行に努めてまいります。
詳細は、ぜひ事務方に聞いていただければと思います。
私からは以上です。
２．質疑応答
（記者）TBSテレビの長谷川です。よろしくお願いします。
先週金曜日に今年度の補正予算案が決定しました。今回大臣が重視した点や、今後特に力を入れていきたい分野について教えて下さい。
（大臣）環境行政が担う課題は、地球規模で直面する課題から、国民の生命や生活に直結している課題まで多岐にわたり、そのいずれも極めて重要であると考えています。その上で、今回の補正予算案については、例えば、⽣活の安全保障・物価⾼への対応に関しては、断熱窓への改修を始めとした住宅・建築物の省エネ等によるエネルギーコスト対策、また、危機管理投資・成⻑投資に関しては、地域脱炭素、金属などの高度な再資源化、クマ類等の鳥獣被害対策、また、外交⼒・防衛⼒の強化に関しては、JCMの推進、など、環境省としての必要な対策を十分に取り組むことができるよう計上させていただいたと思います。とりわけ、クマ対策については、「クマ被害対策パッケージ」を踏まえて、国民の皆様が一日も早く安全・安心を取り戻していただけるように、パッケージに必要な対策予算を盛り込むことができたと考えています。これらの分野を中心に、引き続きその時々の課題に、スピード感を持って、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
（記者）NHKの後藤です。
先ほど冒頭の発言で、緊急銃猟の考え方についてまとめられたとおっしゃってくださいましたけれども、改めてこの考え方のところ、どういうところが肝になるのかと言いますか、どういうところをハンターの方に訴えたいと思われて、どういう内容にされたのかというところをお伺いできればと思っております。
（大臣）これはホームページの方にも載せさせていただいたので、詳細はそれを見ていただきたいのですが、そこの中で、市町村の責任範囲とか、捕獲者であるハンターの方が、どういうことが判断できるかとか、そういうことが記載されております。非常に皆さんが心配されるのは、民事上の責任とか、刑事上の責任、また行政処分、特に銃を取り上げられるのではないかということを、すごく気にされているところがありますので、そういうことについて、詳しくホームページに載せておりますので、その詳細については、ぜひ見ていただいて、事務方に御確認いただければと思います。
（記者）共同通信の植村です。
冒頭に御発言がありました原子力総合防災訓練の関連で１点お伺いします。先ほど冒頭、複合災害時の対応を御確認したとおっしゃっておりましたけれども、今後、冬になるにしたがって、雪が降ったりですとか、もっと孤立地域というのも増えてくるかと思うのですけれども、今回の訓練で得られた全国的な共通の課題みたいなものがあれば、教えていただきたいと思います。
（大臣）今回、孤立集落に対して、船による脱出とか、ヘリコプターによる脱出みたいなことを、実際にやらせていただきました。すごく大雪の時にヘリコプターが飛べるかという問題はありますけれども、晴天の時であれば、雪の中でも雪を除いた学校のグラウンドとか、そういうところにヘリコプターが行けるかもしれませんので、そういうことを行うことによって、孤立集落の退避についての知見が得られたのではないかと。11月で、四国の愛媛ですから、雪とかはないですけれども、そういうことも参考にしながら、全国に対してどういう形で対応できるのかということを、材料に検討していきたいと思います。
（記者）確認ですけれども、今回、雪についてはまだ検証が、今回のものではできていなかったので、今後大雪が降った場合の対応というのも改めて考えていくというところなのでしょうか。
（大臣）北海道では雪の訓練を、独自にやっているということなので、そういうことも（踏まえて）、どういうものが問題があるかということも、ちゃんと原子力防災の方で情報収集してまいりたいと思います。
（記者）共同通信の水嶋です。よろしくお願いします。
メガソーラーの開発規制についてお伺いいたします。昨日、北海道の鈴木知事がいらして、大臣に口頭で、法規制とともに政府としてのガイドラインですとか、あるいはメッセージの発出などによって、実効性ある対策をお願いしたいという要望をされたと思います。これについて、どうやって今後対策していくかというのが１点。また、昨日、民放のテレビ番組の方で、大臣から、悪質な事業者から再エネを買わないような環境づくりを進めていく必要があるのではないかというような御発言がございました。その際に、国交省のネガティブ情報検索サイトの事例も挙げられましたけれど、これは今後、例えば環境省でこのような過去の処分歴が見られるようなサイトを作るとか、具体的に作られていくのか、こちらも何か検討が決まっていればお願いします。
（大臣）昨日、鈴木北海道知事が環境省にお越しになられて、不適切なメガソーラーを早期に規制すること、政府としても厳格な姿勢を示すことについて、御要望がありました。ガイドラインというところが、私はもう少し中身について理解できなかったところがあるのですが、今、関係省庁会議で議論を進めておりますので、パッケージの中身みたいなことになっていくのかと思っていたのですけれども、昨日、民放の番組で、１つの考え方として、再エネを購入する会社というのは、常識的に考えると、TCFDとかの開示の問題から、世界で活躍しているような企業が多いと思います。違う企業もあるかもしれませんが、そういう企業が結構多いのではないかと思います。そういう企業が再エネの電力を買うに当たって、やはりいろいろな法規違反をしているような会社から買うというのは、彼らの目的に反しているのではないかと思います。森林法や盛土規制などの関係法令違反を繰り返すような事業者は、積極的に公表して、買う企業の社会的責任として、そうした事業者等との取引は、電気を買う需要側が見合わせるような環境を作っていくことが必要であるということを、昨日のテレビでも述べさせていただきました。それで、例として、国土交通省ではネガティブ事例等検索サイトというのがありまして、テレビでも申し上げたのですが、会社名は言いませんが、今、各地で問題を起こしているような会社、例えば北海道の例を私も実際に検索してみると、法令違反の例が出てくるわけです。これはぜひ農水省や林野庁に確認していただきたいのですけれども、森林法の違反についても、来年の春から林野庁の方で、違反をした方が確認できるようなシステムを立ち上げると聞いておりますので、環境省でそれを全部まとめるかというのは、実際にくっつけるのがなかなか難しいのではないかと思うのですが、逆に言うと、そういうものを見ていただいて、やはり繰り返し法令違反をやっているようなところから買うと、逆にその電気を買った企業自身が、それはなかなかオープンにはならないかもしれませんけれども、レピュテーションリスクを負うことになると思うので、そういうことを発信していって、そういうところから再生可能エネルギー電力を買わない環境をつくっていくことも、問題ある悪いメガソーラーを抑制していく１つの手段になるのではないかということでお話させていただきました。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=2k9hhJnxm-Q
先週金曜日に今年度の補正予算案が決定しました。今回大臣が重視した点や、今後特に力を入れていきたい分野について教えて下さい。
（大臣）環境行政が担う課題は、地球規模で直面する課題から、国民の生命や生活に直結している課題まで多岐にわたり、そのいずれも極めて重要であると考えています。その上で、今回の補正予算案については、例えば、⽣活の安全保障・物価⾼への対応に関しては、断熱窓への改修を始めとした住宅・建築物の省エネ等によるエネルギーコスト対策、また、危機管理投資・成⻑投資に関しては、地域脱炭素、金属などの高度な再資源化、クマ類等の鳥獣被害対策、また、外交⼒・防衛⼒の強化に関しては、JCMの推進、など、環境省としての必要な対策を十分に取り組むことができるよう計上させていただいたと思います。とりわけ、クマ対策については、「クマ被害対策パッケージ」を踏まえて、国民の皆様が一日も早く安全・安心を取り戻していただけるように、パッケージに必要な対策予算を盛り込むことができたと考えています。これらの分野を中心に、引き続きその時々の課題に、スピード感を持って、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
（記者）NHKの後藤です。
先ほど冒頭の発言で、緊急銃猟の考え方についてまとめられたとおっしゃってくださいましたけれども、改めてこの考え方のところ、どういうところが肝になるのかと言いますか、どういうところをハンターの方に訴えたいと思われて、どういう内容にされたのかというところをお伺いできればと思っております。
（大臣）これはホームページの方にも載せさせていただいたので、詳細はそれを見ていただきたいのですが、そこの中で、市町村の責任範囲とか、捕獲者であるハンターの方が、どういうことが判断できるかとか、そういうことが記載されております。非常に皆さんが心配されるのは、民事上の責任とか、刑事上の責任、また行政処分、特に銃を取り上げられるのではないかということを、すごく気にされているところがありますので、そういうことについて、詳しくホームページに載せておりますので、その詳細については、ぜひ見ていただいて、事務方に御確認いただければと思います。
（記者）共同通信の植村です。
冒頭に御発言がありました原子力総合防災訓練の関連で１点お伺いします。先ほど冒頭、複合災害時の対応を御確認したとおっしゃっておりましたけれども、今後、冬になるにしたがって、雪が降ったりですとか、もっと孤立地域というのも増えてくるかと思うのですけれども、今回の訓練で得られた全国的な共通の課題みたいなものがあれば、教えていただきたいと思います。
（大臣）今回、孤立集落に対して、船による脱出とか、ヘリコプターによる脱出みたいなことを、実際にやらせていただきました。すごく大雪の時にヘリコプターが飛べるかという問題はありますけれども、晴天の時であれば、雪の中でも雪を除いた学校のグラウンドとか、そういうところにヘリコプターが行けるかもしれませんので、そういうことを行うことによって、孤立集落の退避についての知見が得られたのではないかと。11月で、四国の愛媛ですから、雪とかはないですけれども、そういうことも参考にしながら、全国に対してどういう形で対応できるのかということを、材料に検討していきたいと思います。
（記者）確認ですけれども、今回、雪についてはまだ検証が、今回のものではできていなかったので、今後大雪が降った場合の対応というのも改めて考えていくというところなのでしょうか。
（大臣）北海道では雪の訓練を、独自にやっているということなので、そういうことも（踏まえて）、どういうものが問題があるかということも、ちゃんと原子力防災の方で情報収集してまいりたいと思います。
（記者）共同通信の水嶋です。よろしくお願いします。
メガソーラーの開発規制についてお伺いいたします。昨日、北海道の鈴木知事がいらして、大臣に口頭で、法規制とともに政府としてのガイドラインですとか、あるいはメッセージの発出などによって、実効性ある対策をお願いしたいという要望をされたと思います。これについて、どうやって今後対策していくかというのが１点。また、昨日、民放のテレビ番組の方で、大臣から、悪質な事業者から再エネを買わないような環境づくりを進めていく必要があるのではないかというような御発言がございました。その際に、国交省のネガティブ情報検索サイトの事例も挙げられましたけれど、これは今後、例えば環境省でこのような過去の処分歴が見られるようなサイトを作るとか、具体的に作られていくのか、こちらも何か検討が決まっていればお願いします。
（大臣）昨日、鈴木北海道知事が環境省にお越しになられて、不適切なメガソーラーを早期に規制すること、政府としても厳格な姿勢を示すことについて、御要望がありました。ガイドラインというところが、私はもう少し中身について理解できなかったところがあるのですが、今、関係省庁会議で議論を進めておりますので、パッケージの中身みたいなことになっていくのかと思っていたのですけれども、昨日、民放の番組で、１つの考え方として、再エネを購入する会社というのは、常識的に考えると、TCFDとかの開示の問題から、世界で活躍しているような企業が多いと思います。違う企業もあるかもしれませんが、そういう企業が結構多いのではないかと思います。そういう企業が再エネの電力を買うに当たって、やはりいろいろな法規違反をしているような会社から買うというのは、彼らの目的に反しているのではないかと思います。森林法や盛土規制などの関係法令違反を繰り返すような事業者は、積極的に公表して、買う企業の社会的責任として、そうした事業者等との取引は、電気を買う需要側が見合わせるような環境を作っていくことが必要であるということを、昨日のテレビでも述べさせていただきました。それで、例として、国土交通省ではネガティブ事例等検索サイトというのがありまして、テレビでも申し上げたのですが、会社名は言いませんが、今、各地で問題を起こしているような会社、例えば北海道の例を私も実際に検索してみると、法令違反の例が出てくるわけです。これはぜひ農水省や林野庁に確認していただきたいのですけれども、森林法の違反についても、来年の春から林野庁の方で、違反をした方が確認できるようなシステムを立ち上げると聞いておりますので、環境省でそれを全部まとめるかというのは、実際にくっつけるのがなかなか難しいのではないかと思うのですが、逆に言うと、そういうものを見ていただいて、やはり繰り返し法令違反をやっているようなところから買うと、逆にその電気を買った企業自身が、それはなかなかオープンにはならないかもしれませんけれども、レピュテーションリスクを負うことになると思うので、そういうことを発信していって、そういうところから再生可能エネルギー電力を買わない環境をつくっていくことも、問題ある悪いメガソーラーを抑制していく１つの手段になるのではないかということでお話させていただきました。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=2k9hhJnxm-Q
（以上）