大臣談話・大臣記者会見要旨
石原大臣閣議後記者会見録 （令和７年11月25日（火）９：10～９：25 於：環境省第一会議室）
１．発言要旨
私の方から１点、COP30の結果について御報告申し上げます。
今月18日から22日までブラジルのベレンに滞在し、COP30に出席いたしました。現地では、世界で地政学的に困難な状況が続く今こそ、揺らぐことなく、1.5度目標の達成に向けた各国の連携について、政治的意思を確認することが、COP30の最重要目標と考えて、交渉に臨みました。私自身、議長国主催の閣僚級の交渉や、グテーレス国連事務総長と先進国グループの意見交換の場などに参加するとともに、EU、英国、オーストラリアを始めとする閣僚級との二国間会談を通じて、合意に向けて力を尽くしました。会期が１日延長され、残念ながら最後まで参加することができませんでしたが、温室効果ガス排出削減の取組の加速や途上国への資金供与の着実な実施などを内容とする「グローバル・ムチラオ決定」が採択されるとともに、これに関連する決定文書を含めた「ベレン・ポリティカル・パッケージ」が取りまとめられました。これは、各国の多国間連携により気候変動に立ち向かっていこうとする政治的意思の表れであり、大いに歓迎したいと考えております。COP30の成果を踏まえて、引き続き、国内での排出削減に取り組んでまいります。加えて、国際協力を通じた世界全体の確実な排出削減に取り組むとともに、国際ルールの形成を主導してまいりたいと思います。
私からは以上です。
今月18日から22日までブラジルのベレンに滞在し、COP30に出席いたしました。現地では、世界で地政学的に困難な状況が続く今こそ、揺らぐことなく、1.5度目標の達成に向けた各国の連携について、政治的意思を確認することが、COP30の最重要目標と考えて、交渉に臨みました。私自身、議長国主催の閣僚級の交渉や、グテーレス国連事務総長と先進国グループの意見交換の場などに参加するとともに、EU、英国、オーストラリアを始めとする閣僚級との二国間会談を通じて、合意に向けて力を尽くしました。会期が１日延長され、残念ながら最後まで参加することができませんでしたが、温室効果ガス排出削減の取組の加速や途上国への資金供与の着実な実施などを内容とする「グローバル・ムチラオ決定」が採択されるとともに、これに関連する決定文書を含めた「ベレン・ポリティカル・パッケージ」が取りまとめられました。これは、各国の多国間連携により気候変動に立ち向かっていこうとする政治的意思の表れであり、大いに歓迎したいと考えております。COP30の成果を踏まえて、引き続き、国内での排出削減に取り組んでまいります。加えて、国際協力を通じた世界全体の確実な排出削減に取り組むとともに、国際ルールの形成を主導してまいりたいと思います。
私からは以上です。
２．質疑応答
（記者）幹事社のTBSの長谷川と申します。よろしくお願いします。
冒頭発言にもありましたように、COP30が閉幕しまして、合意文書が採択されました。その一方で、化石燃料からの脱却については文書に盛り込まれることがありませんでしたが、合意文書についての大臣の受け止めと、COP30全体を通した御感想についてお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
（大臣）私も各国の大臣とひざ詰めで議論を行ったり、閣僚級の会議に参加したりと非常に忙しい日程でありましたけれども、とても充実していました。改めて、COPは、世界全体の気候変動対策を進めるうえで、非常に重要な会議と再認識したところであります。今後も、こうした国際的な舞台での日本のプレゼンス強化に取り組んでまいりたいと思います。成果文書には、1.5度目標達成に向けた緩和の取組の加速など、我が国が重視する要素がしっかりと含まれており、パリ協定を着実に実施していく力強いメッセージを発信できたと考えております。
（記者）朝日新聞の杉浦です。
引き続きCOPについて、先ほど幹事社さんの質問にもありましたけれども、化石燃料のロードマップの策定について合意ができませんでした。これについてブラジルが議長国として、来年の４月、コロンビアの国際会議の場などを活用して、ロードマップを策定するということなんですけれども、日本はその策定に参加する考えはありますでしょうか。また、理由も教えてください。
（大臣）現時点ではロードマップの詳細な情報を確認しておりません。現時点での参加の有無についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。その上で、我が国としては、その具体的な内容を確認し、多様な道筋により世界全体でネット・ゼロを目指すという考え方です。エネルギー安全保障への影響や電力部門の脱炭素化に向けたアプローチなどの総合的な観点から評価して、対応を検討したいと思います。
（記者）熊本日日新聞の高宗です。
先週、一部報道でありました水俣病の健康調査についてお尋ねします。環境省が調査を始めたという報道内容だったんですが、事実関係をまず教えてもらってもよろしいでしょうか。
（大臣）水俣病被害者特別措置法に基づく健康調査の在り方については、有識者による検討会において専門的見地から御議論いただき、本年３月に取りまとめたところです。検討会の結果を踏まえ、健康調査の実施に向けた準備の一環として、調査の流れ等の実施可能性を確認するフィージビリティ調査を、この10月から開始しました。参加を希望された住民の方との調整の上、11月から問診・診察・検査を始めたと承知しております。検討会で指摘された課題について検討することとしております。引き続き、様々な関係者から御意見を伺いながら、健康調査に必要な検討・準備を進めてまいりたいと考えております。
（記者）確認なんですが、11月のいつ始めたのか教えてもらってもよろしいでしょうか。それと、終了の見込みがいつ頃なのかも併せてお尋ねします。
（大臣）11月から始めたということで、明確な最初のスタートは聞いていないのですけれども、まだスタートしたばかりなので、終わるタイミングというのも、まだ40名の方を対象にしようとしていますけれども、800名の方に送って、まだ40名全てが揃っているわけではないので、もう少し回答等を見ながら、40名をできるように進めてまいりたいと思います。今の段階でいつまでに終わるというのは申し上げることはできないです。
（記者）NHKの後藤です。
COPについてお伺いしたいのですけれども、今回の会議の中で、適応についての資金については、これまでの３倍の資金を投入するという話になりました。改めて、こちらについては、取りまとまったことについてどう受け止めていらっしゃるかというところと、日本として、気候変動の適応というところ、どういうふうに改めて、世界と取り組んでいきたいかというところについてお伺いできればと思っております。
（大臣）今回の決定では、ここが重要なんですけれども「NCQGの文脈で、適応資金を３倍にしていく努力を呼びかける」とされているところです。これは全体での努力目標であり、国ごとの目標ではありません。日本はこれまで積極的に途上国支援を行なっており、今後とも真摯に対応していく所存です。今回の決定は日本の今後の支援額を予断するものではないということを御理解いただければと思います。
（記者）電気新聞の荻原と申します。
柏崎刈羽の件でお伺いしたいと思います。先週21日に知事が７項目の確認を条件に容認するという御発言をされましたけれども、改めて原子力防災担当大臣として、その要請にどう応えていくかということと、知事の発言に対する受け止めというところをお願いいたします。
（大臣）花角知事が、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する理解要請について国の対応を確認した上で了承する旨を表明されたことは承知しております。しかしながら、原子力の利用政策を所掌する立場にないため、その決断についてのコメントは差し控えたいと思います。一方で、原子力発電所が稼働するか否かにかかわらず、原子力発電所が存在し、そこに核燃料がある限り、原子力防災体制の継続的な充実と強化をしっかりと取り組んでまいりたいと思います。知事の御発言をしっかりと受け止めた上で、引き続き、避難時の行動などの理解促進など原子力防災について取り組んでまいりたいと思います。
（記者）エネルギーと環境、エネルギージャーナルの清水です。
COP30について伺いたいのですが、一言で言うと成果の乏しいCOPだったのではないかと、そういう報道が圧倒的に多いと思うのですが、大臣の受け止めはどうですか。やはり国際交渉の限界が、あるいはCOPの決定の限界が露呈してきているのではないかと思うんですが、1.5度の緊急性から見ると、COP自体の意思決定のあり方とか、対策のグレードアップとかが必要だと思うんですが、現在の国際的な調整の進め方というか、COPの限界をお感じになっていませんか。あるいはまた、それでどういう対応を今後図ったら良いか、大臣としてどう考えてますか。
（大臣）私は限界というのは感じてはいないです。先ほど、化石燃料のロードマップが載らなかったというような御指摘もありましたけれども、今回のCOPでは、1.5度目標に対して、サイクルをしっかり回していこうということで、NDCを各国にしっかりと提出を促していくという文言も載りましたし、またNDCが提出された後、グローバルストックテイクをしっかりと確認しながら、各国はBTRをしっかりと提出して、しっかりと回していくと。1.5度目標に対して目標を進めていくということが明記されましたし、また適応の部分で、適応がどのくらいちゃんと進んでいるのかということで、100項目のうち半分強ぐらいしか認められませんでしたけれども、そういう適応の評価をする基準のようなものも認められましたし、まさに、1.5度目標の実行のフェーズに入っていく中で、着実にいろいろな項目が決まっていると思いますので、私は記者さんが言われるように後退しているようなことはないのではないかと認識しています。
（記者）大臣も御存知だと思うんですけれども、今のやり方というのはプレッジ・アンド・レビュー方式ですよね。だからアメリカも勝手に抜けるし、中国も対策があまり加速化していない。プレッジ・アンド・レビュー方式の限界、大臣は御存知だろうけども、1.5度の緊急性から言ったら、削減の義務化とか、あるいは脱退した場合には、ペナルティとか、やはりそういう新しい仕組みの構築の段階に来ているのではないかと思うんですけど、大臣はどうですか。
（大臣）各国いろいろ立場が、私は今回会議に参加していて、違うのだと思います。正確かどうかはわかりませんけれども、例えばブラジルであれば水力とか、飛行機に乗っていても太陽光パネルもありましたし、近年では風力も拡大しています。ですから、ある意味、二酸化炭素を出さない発電が、かなりを占めている。いろいろ国々違うので、義務化をすると、脱退してしまうような国も出てきてしまうので、今の形でしっかりと、各国ともに野心的なNDCを出して、加速化していくというやり方で、私は進めていくことが適切なのではないかと思います。
（記者）JCMは大分御苦労されて、現地でJCM、二国間クレジットを日本は大々的にもっと進めるということを発表されたようですけれども、その展望というか、要するにCO2の2億トン削減とか、それに向けての対応だろうと思うんですけれども、バージョンアップを相当日本はしていくという、そういう理解で良いんですか。その辺の見通しを。
（大臣）２億トンが目標で、まだ正式にやったのはタイの1,000トンになりますけれども、インドが31か国目にこの８月に参加されて、インドの環境大臣からも、JCMのセミナーの時に、非常にJCMに対しては期待をしているという話がありましたので、いろいろな国のニーズを聞きながら、しっかりと進めてまいりたいと思います。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=HB6665Q-SbU
冒頭発言にもありましたように、COP30が閉幕しまして、合意文書が採択されました。その一方で、化石燃料からの脱却については文書に盛り込まれることがありませんでしたが、合意文書についての大臣の受け止めと、COP30全体を通した御感想についてお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
（大臣）私も各国の大臣とひざ詰めで議論を行ったり、閣僚級の会議に参加したりと非常に忙しい日程でありましたけれども、とても充実していました。改めて、COPは、世界全体の気候変動対策を進めるうえで、非常に重要な会議と再認識したところであります。今後も、こうした国際的な舞台での日本のプレゼンス強化に取り組んでまいりたいと思います。成果文書には、1.5度目標達成に向けた緩和の取組の加速など、我が国が重視する要素がしっかりと含まれており、パリ協定を着実に実施していく力強いメッセージを発信できたと考えております。
（記者）朝日新聞の杉浦です。
引き続きCOPについて、先ほど幹事社さんの質問にもありましたけれども、化石燃料のロードマップの策定について合意ができませんでした。これについてブラジルが議長国として、来年の４月、コロンビアの国際会議の場などを活用して、ロードマップを策定するということなんですけれども、日本はその策定に参加する考えはありますでしょうか。また、理由も教えてください。
（大臣）現時点ではロードマップの詳細な情報を確認しておりません。現時点での参加の有無についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。その上で、我が国としては、その具体的な内容を確認し、多様な道筋により世界全体でネット・ゼロを目指すという考え方です。エネルギー安全保障への影響や電力部門の脱炭素化に向けたアプローチなどの総合的な観点から評価して、対応を検討したいと思います。
（記者）熊本日日新聞の高宗です。
先週、一部報道でありました水俣病の健康調査についてお尋ねします。環境省が調査を始めたという報道内容だったんですが、事実関係をまず教えてもらってもよろしいでしょうか。
（大臣）水俣病被害者特別措置法に基づく健康調査の在り方については、有識者による検討会において専門的見地から御議論いただき、本年３月に取りまとめたところです。検討会の結果を踏まえ、健康調査の実施に向けた準備の一環として、調査の流れ等の実施可能性を確認するフィージビリティ調査を、この10月から開始しました。参加を希望された住民の方との調整の上、11月から問診・診察・検査を始めたと承知しております。検討会で指摘された課題について検討することとしております。引き続き、様々な関係者から御意見を伺いながら、健康調査に必要な検討・準備を進めてまいりたいと考えております。
（記者）確認なんですが、11月のいつ始めたのか教えてもらってもよろしいでしょうか。それと、終了の見込みがいつ頃なのかも併せてお尋ねします。
（大臣）11月から始めたということで、明確な最初のスタートは聞いていないのですけれども、まだスタートしたばかりなので、終わるタイミングというのも、まだ40名の方を対象にしようとしていますけれども、800名の方に送って、まだ40名全てが揃っているわけではないので、もう少し回答等を見ながら、40名をできるように進めてまいりたいと思います。今の段階でいつまでに終わるというのは申し上げることはできないです。
（記者）NHKの後藤です。
COPについてお伺いしたいのですけれども、今回の会議の中で、適応についての資金については、これまでの３倍の資金を投入するという話になりました。改めて、こちらについては、取りまとまったことについてどう受け止めていらっしゃるかというところと、日本として、気候変動の適応というところ、どういうふうに改めて、世界と取り組んでいきたいかというところについてお伺いできればと思っております。
（大臣）今回の決定では、ここが重要なんですけれども「NCQGの文脈で、適応資金を３倍にしていく努力を呼びかける」とされているところです。これは全体での努力目標であり、国ごとの目標ではありません。日本はこれまで積極的に途上国支援を行なっており、今後とも真摯に対応していく所存です。今回の決定は日本の今後の支援額を予断するものではないということを御理解いただければと思います。
（記者）電気新聞の荻原と申します。
柏崎刈羽の件でお伺いしたいと思います。先週21日に知事が７項目の確認を条件に容認するという御発言をされましたけれども、改めて原子力防災担当大臣として、その要請にどう応えていくかということと、知事の発言に対する受け止めというところをお願いいたします。
（大臣）花角知事が、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する理解要請について国の対応を確認した上で了承する旨を表明されたことは承知しております。しかしながら、原子力の利用政策を所掌する立場にないため、その決断についてのコメントは差し控えたいと思います。一方で、原子力発電所が稼働するか否かにかかわらず、原子力発電所が存在し、そこに核燃料がある限り、原子力防災体制の継続的な充実と強化をしっかりと取り組んでまいりたいと思います。知事の御発言をしっかりと受け止めた上で、引き続き、避難時の行動などの理解促進など原子力防災について取り組んでまいりたいと思います。
（記者）エネルギーと環境、エネルギージャーナルの清水です。
COP30について伺いたいのですが、一言で言うと成果の乏しいCOPだったのではないかと、そういう報道が圧倒的に多いと思うのですが、大臣の受け止めはどうですか。やはり国際交渉の限界が、あるいはCOPの決定の限界が露呈してきているのではないかと思うんですが、1.5度の緊急性から見ると、COP自体の意思決定のあり方とか、対策のグレードアップとかが必要だと思うんですが、現在の国際的な調整の進め方というか、COPの限界をお感じになっていませんか。あるいはまた、それでどういう対応を今後図ったら良いか、大臣としてどう考えてますか。
（大臣）私は限界というのは感じてはいないです。先ほど、化石燃料のロードマップが載らなかったというような御指摘もありましたけれども、今回のCOPでは、1.5度目標に対して、サイクルをしっかり回していこうということで、NDCを各国にしっかりと提出を促していくという文言も載りましたし、またNDCが提出された後、グローバルストックテイクをしっかりと確認しながら、各国はBTRをしっかりと提出して、しっかりと回していくと。1.5度目標に対して目標を進めていくということが明記されましたし、また適応の部分で、適応がどのくらいちゃんと進んでいるのかということで、100項目のうち半分強ぐらいしか認められませんでしたけれども、そういう適応の評価をする基準のようなものも認められましたし、まさに、1.5度目標の実行のフェーズに入っていく中で、着実にいろいろな項目が決まっていると思いますので、私は記者さんが言われるように後退しているようなことはないのではないかと認識しています。
（記者）大臣も御存知だと思うんですけれども、今のやり方というのはプレッジ・アンド・レビュー方式ですよね。だからアメリカも勝手に抜けるし、中国も対策があまり加速化していない。プレッジ・アンド・レビュー方式の限界、大臣は御存知だろうけども、1.5度の緊急性から言ったら、削減の義務化とか、あるいは脱退した場合には、ペナルティとか、やはりそういう新しい仕組みの構築の段階に来ているのではないかと思うんですけど、大臣はどうですか。
（大臣）各国いろいろ立場が、私は今回会議に参加していて、違うのだと思います。正確かどうかはわかりませんけれども、例えばブラジルであれば水力とか、飛行機に乗っていても太陽光パネルもありましたし、近年では風力も拡大しています。ですから、ある意味、二酸化炭素を出さない発電が、かなりを占めている。いろいろ国々違うので、義務化をすると、脱退してしまうような国も出てきてしまうので、今の形でしっかりと、各国ともに野心的なNDCを出して、加速化していくというやり方で、私は進めていくことが適切なのではないかと思います。
（記者）JCMは大分御苦労されて、現地でJCM、二国間クレジットを日本は大々的にもっと進めるということを発表されたようですけれども、その展望というか、要するにCO2の2億トン削減とか、それに向けての対応だろうと思うんですけれども、バージョンアップを相当日本はしていくという、そういう理解で良いんですか。その辺の見通しを。
（大臣）２億トンが目標で、まだ正式にやったのはタイの1,000トンになりますけれども、インドが31か国目にこの８月に参加されて、インドの環境大臣からも、JCMのセミナーの時に、非常にJCMに対しては期待をしているという話がありましたので、いろいろな国のニーズを聞きながら、しっかりと進めてまいりたいと思います。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=HB6665Q-SbU
（以上）