大臣談話・大臣記者会見要旨
石原環境大臣COP30期間中ぶら下がり会見録 （令和７年11月18日（火））
１．発言要旨
私の方から御報告させていただきたいと思います。今、ハイレベルセグメントで、日本を代表してステートメントを行いました。また世界中から集まった代表団の真剣な眼差しを受け、身の引き締まる思いであります。世界各国が連携して、気候変動対策を前進できるように、この1週間、気候変動分野での外交にしっかり取り組んでまいりたいと思います。ステートメントでも訴えましたけれど、今回最も重要なことは、世界でも地政学的に困難な状況が続く今こそ、ゆらぐことなく、1.5度目標の達成に向けた各国の連携について、政治的意思を確認することだと考えています。今後の閣僚級会合やバイ会談を通じて、更に認識の共有に努めてまいります。また我が国としての国内での着実な排出削減に加えて、国際協力による確実な排出削減と国際的なルール形成を主導してまいりたいと思います。これまでアジアを始めとする、世界のパートナー国において、JCMを通じて排出量削減のプロジェクトに取り組んできました。今回のタイミングでタイとの間で初めてパリ協定６条に沿った2030年NDC目標達成に活用できるクレジットを発行することができました。これをはずみに、JCMを通じた確実な排出量削減を一層加速してまいりたいと考えています。また先週、日本のパビリオンで、グローバル循環プロトコルを公表いたしました。気候対策には循環経済への移行が不可欠です。企業のバリューチェーン全体での、循環性を向上させるための国際的なルール作りを、引き続き主導してまいりたいと思います。またTCFD、TNFDのように、多くの日本企業、さらに世界各国の企業にも参画してもらえるよう、今回のCOPでも普及に力を入れてまいりたいと考えております。COP30において、気候変動対策を前進させられるような合意が得られるように、積極的に交渉に貢献してまいりたいと思います。
私からは以上です。
私からは以上です。
２．質疑応答
（記者）朝日新聞の福地です。
先ほどですね、イギリスだとか、コロンビアから化石燃料の脱却に向けたロードマップを作成するということに、20カ国程度賛同しているということで、共同の発表があったんですけれども、日本はその枠組みに参加しているのかどうかという事実関係と、その理由について教えていただきたいです。
（大臣）提案については承知をしております。我が国は、エネルギーGX政策の方針には必ずしも合致しない点もありますので、現時点では参加をしないということとしております。
（記者）具体的にどの点が一致しないということっていうのは、今御説明いただけますか。
（大臣）従来からお話をしておりますけれども、石炭火力については、非効率な石炭火力はフェードアウトを着実に進めていきますけれども、2050年ネット・ゼロに向けて、現実的な路線として、水素、アンモニアを石炭と一緒に混ぜて発電する混焼、もしくはCCUS等を活用することで脱炭素の火力に置き変える取り組みを引き続き推進していくという方針の中での決断です。
（記者）ありがとうございます。関連であと１点、今日まだ到着されたばかりで、まだ御覧になっていないかもしれないですけど、もし御存知であれば、ムチラォン・デシジョンというドラフトが今日公表されていまして、その中でも化石燃料の脱却に関しての記述があるんですけれど、その記述について何か今、日本としての考え方がありましたらお願いします。
（大臣）すみません、その記述を承知していないので、もし分かったらまた違うタイミングで（お答えします）。日本に帰ってから質問していただければと思います。
（記者）共同通信の鈴木です。
今の朝日新聞さんの質問に関連して、コロンビアとは別にブラジル政府も、ルラさんが化石燃料からの脱却のロードマップを作るという話をしていて、そちらは80カ国ぐらいが賛同しているようです。こちらには日本はどういう関わり方をしているか教えてください。
（大臣）先ほどと同じ答えです。従来からお話をしているような、非効率な石炭火力は止めるけれども、CCUSとかアンモニアの混焼とかは、エネルギー安全保障とかを考えた時に、現実的なトランジションとして使っていくという考え方ではないかと思います。もちろん水素とかが急速に進展したりすれば、そういうのがなくなるかもしれませんし、再エネも色々と太陽光パネルの課題なんかもありますので、 現実的なところで、従来からの考え方と思います。
（記者）あと、もう１点だけ。グテーレスさんとの対談は中身についてはもちろん細かいことは言えないと思うのですけれど、テーマはどんなお話をされたのですか。
（大臣）テーマも控えたいと思います。
（記者）今日はグテーレスさんだけですか。
（大臣）アンブレラグループの、オーストラリアとノルウェーの大臣。大臣だけということで大臣が来ていないところは参加できなかったということです。
（記者）日本経済新聞の井田です。よろしくお願いします。
気候災害の対応のところについてお伺いしたいと思います。一部の途上国からは、気候変動の適応の部分で、適応資金として、従来の３倍に、2030年までに引き上げようという意見があり、昨日議長から出た議長コンサルテーションのペーパーにも、その３倍というところが項目としてありましたけれども、現時点での適応資金に対する日本政府としての考え方を伺ってもよろしいですか。
（大臣）なかなか難しい課題なのですが、交渉途中であり、様々な意見の一つ一つに今述べることは控えたいと思います。何よりもこのCOP30の適応資金については、一つ大きな課題だと思いますので、議論をしっかりと進めていきたいと思います。
（記者）日本としては追加の資金を出していくことっていうのは、ちょっと慎重というふうに理解していいんでしょうか。
（大臣）なかなか、交渉の途中なのでこれも発言を控えたいと思います。
（記者）大臣の先ほどのステートメントにも関連するんですけれども、野心的なNDCを提出をということだと思うのですけれども、一方でその国連の報告書を見ると、すでに提出している国でも、全部合わせて、平均すると12%ということで、出してる国の野心もまだ足りない状況なのかなと思うのですけども、日本として既に出してる国も含めて、この緩和の部分での野心を高めていくために、どういうふうに呼びかけていくのか、改めて大臣のお考えを伺ってもよろしいでしょうか。
（大臣）これからバイ会談もありますし、緩和の部分の閣僚級会合もありますので、意見を聞きながら、日本としての立場を主張してまいりたいと思います。日本の2035年度60%減、2040年度73%減も、できないんじゃないかとUNEPに言われていることも、よく存じ上げてますけれども、しっかりとそれを目指して作業を進めてまいりたいと思います。
（記者）NHKの吉永と言います。
先ほどのステートメントの中で、多国間主義の重要性についてお話になられたと思います。今回の会議はアメリカが不在という中で、資金についてなかなか難しくなるんじゃないかという声が途上国中心に挙がっています。こうした中で日本は今回どういう役割を担おうとされているのか、改めてお考えを聞かせてください。
（大臣）米国の関与は非常に重要だと思います。ですから米国の不在というものは、各国とも心配をするところはありますけれども、様々な機会で米国にも働きかけていきたいと思いますし、米国の不参加の中ですけれども、多くの国と合意形成を図って、さらに脱炭素に向けての取り組みが進められるように、この会議を通じて働きかけをしてまいりたいと思います。
（記者）そうした中で、資金の面で、アメリカが出さない分、日本とか欧州とか先進国が追加で出さなくてはいけない部分はどのようなお考えでしょうか。
（大臣）資金の面がやはり大きな課題だと思いますので、まだ交渉中なので、ここで発言は控えさせていただきたいと思います。
（記者）読売新聞の西原です。
COPの会場に初めていらっしゃったということですけども、率直な受け止めと感想をお聞かせいただけますか。
（大臣）Conference of partiesと言われていて、毎年やっているものは生物多様性とか、他にもありますけど、毎年やっていて、これだけの規模の会議というのは、私もIAEAの総会とか内閣府副大臣で参加したことがありますけれども、これだけ多くの国と、そしてNGOの方が来られている、この熱というものは、大変感動してるというか、すごいなと思っています
（記者）あともう一つ、議長国はムチラォンというキーワードを出していますけれども。
（大臣）共に働くみたいな意味なのですけど、私の後にニュージーランドの環境大臣もムチラォンという言葉を使っていました。明日またバイ会談をやる予定ですけれども、どうして使われたんですかと聞いてみようかなと思いますけれども、私以外にも、私の後のニュージーランドの大臣も使っていました。
（記者）その考え方に今時点で共感をされているということなのでしょうか。
（大臣）やはりこの気候変動の問題は、世界が共同して取り組んでいかなければ解決できない問題なので、ブラジルに、ムチラォンという精神というか考え方、共に働いて達成していくというのは、非常に適切なワーディングなのではないかと思って使わせていただいて、私もその後のニュージーランドの環境大臣もムチラォンというふうに言われていたので、やはりみんな開催国を気にしてそういう言葉を使ってるなというふうに思いました。
先ほどですね、イギリスだとか、コロンビアから化石燃料の脱却に向けたロードマップを作成するということに、20カ国程度賛同しているということで、共同の発表があったんですけれども、日本はその枠組みに参加しているのかどうかという事実関係と、その理由について教えていただきたいです。
（大臣）提案については承知をしております。我が国は、エネルギーGX政策の方針には必ずしも合致しない点もありますので、現時点では参加をしないということとしております。
（記者）具体的にどの点が一致しないということっていうのは、今御説明いただけますか。
（大臣）従来からお話をしておりますけれども、石炭火力については、非効率な石炭火力はフェードアウトを着実に進めていきますけれども、2050年ネット・ゼロに向けて、現実的な路線として、水素、アンモニアを石炭と一緒に混ぜて発電する混焼、もしくはCCUS等を活用することで脱炭素の火力に置き変える取り組みを引き続き推進していくという方針の中での決断です。
（記者）ありがとうございます。関連であと１点、今日まだ到着されたばかりで、まだ御覧になっていないかもしれないですけど、もし御存知であれば、ムチラォン・デシジョンというドラフトが今日公表されていまして、その中でも化石燃料の脱却に関しての記述があるんですけれど、その記述について何か今、日本としての考え方がありましたらお願いします。
（大臣）すみません、その記述を承知していないので、もし分かったらまた違うタイミングで（お答えします）。日本に帰ってから質問していただければと思います。
（記者）共同通信の鈴木です。
今の朝日新聞さんの質問に関連して、コロンビアとは別にブラジル政府も、ルラさんが化石燃料からの脱却のロードマップを作るという話をしていて、そちらは80カ国ぐらいが賛同しているようです。こちらには日本はどういう関わり方をしているか教えてください。
（大臣）先ほどと同じ答えです。従来からお話をしているような、非効率な石炭火力は止めるけれども、CCUSとかアンモニアの混焼とかは、エネルギー安全保障とかを考えた時に、現実的なトランジションとして使っていくという考え方ではないかと思います。もちろん水素とかが急速に進展したりすれば、そういうのがなくなるかもしれませんし、再エネも色々と太陽光パネルの課題なんかもありますので、 現実的なところで、従来からの考え方と思います。
（記者）あと、もう１点だけ。グテーレスさんとの対談は中身についてはもちろん細かいことは言えないと思うのですけれど、テーマはどんなお話をされたのですか。
（大臣）テーマも控えたいと思います。
（記者）今日はグテーレスさんだけですか。
（大臣）アンブレラグループの、オーストラリアとノルウェーの大臣。大臣だけということで大臣が来ていないところは参加できなかったということです。
（記者）日本経済新聞の井田です。よろしくお願いします。
気候災害の対応のところについてお伺いしたいと思います。一部の途上国からは、気候変動の適応の部分で、適応資金として、従来の３倍に、2030年までに引き上げようという意見があり、昨日議長から出た議長コンサルテーションのペーパーにも、その３倍というところが項目としてありましたけれども、現時点での適応資金に対する日本政府としての考え方を伺ってもよろしいですか。
（大臣）なかなか難しい課題なのですが、交渉途中であり、様々な意見の一つ一つに今述べることは控えたいと思います。何よりもこのCOP30の適応資金については、一つ大きな課題だと思いますので、議論をしっかりと進めていきたいと思います。
（記者）日本としては追加の資金を出していくことっていうのは、ちょっと慎重というふうに理解していいんでしょうか。
（大臣）なかなか、交渉の途中なのでこれも発言を控えたいと思います。
（記者）大臣の先ほどのステートメントにも関連するんですけれども、野心的なNDCを提出をということだと思うのですけれども、一方でその国連の報告書を見ると、すでに提出している国でも、全部合わせて、平均すると12%ということで、出してる国の野心もまだ足りない状況なのかなと思うのですけども、日本として既に出してる国も含めて、この緩和の部分での野心を高めていくために、どういうふうに呼びかけていくのか、改めて大臣のお考えを伺ってもよろしいでしょうか。
（大臣）これからバイ会談もありますし、緩和の部分の閣僚級会合もありますので、意見を聞きながら、日本としての立場を主張してまいりたいと思います。日本の2035年度60%減、2040年度73%減も、できないんじゃないかとUNEPに言われていることも、よく存じ上げてますけれども、しっかりとそれを目指して作業を進めてまいりたいと思います。
（記者）NHKの吉永と言います。
先ほどのステートメントの中で、多国間主義の重要性についてお話になられたと思います。今回の会議はアメリカが不在という中で、資金についてなかなか難しくなるんじゃないかという声が途上国中心に挙がっています。こうした中で日本は今回どういう役割を担おうとされているのか、改めてお考えを聞かせてください。
（大臣）米国の関与は非常に重要だと思います。ですから米国の不在というものは、各国とも心配をするところはありますけれども、様々な機会で米国にも働きかけていきたいと思いますし、米国の不参加の中ですけれども、多くの国と合意形成を図って、さらに脱炭素に向けての取り組みが進められるように、この会議を通じて働きかけをしてまいりたいと思います。
（記者）そうした中で、資金の面で、アメリカが出さない分、日本とか欧州とか先進国が追加で出さなくてはいけない部分はどのようなお考えでしょうか。
（大臣）資金の面がやはり大きな課題だと思いますので、まだ交渉中なので、ここで発言は控えさせていただきたいと思います。
（記者）読売新聞の西原です。
COPの会場に初めていらっしゃったということですけども、率直な受け止めと感想をお聞かせいただけますか。
（大臣）Conference of partiesと言われていて、毎年やっているものは生物多様性とか、他にもありますけど、毎年やっていて、これだけの規模の会議というのは、私もIAEAの総会とか内閣府副大臣で参加したことがありますけれども、これだけ多くの国と、そしてNGOの方が来られている、この熱というものは、大変感動してるというか、すごいなと思っています
（記者）あともう一つ、議長国はムチラォンというキーワードを出していますけれども。
（大臣）共に働くみたいな意味なのですけど、私の後にニュージーランドの環境大臣もムチラォンという言葉を使っていました。明日またバイ会談をやる予定ですけれども、どうして使われたんですかと聞いてみようかなと思いますけれども、私以外にも、私の後のニュージーランドの大臣も使っていました。
（記者）その考え方に今時点で共感をされているということなのでしょうか。
（大臣）やはりこの気候変動の問題は、世界が共同して取り組んでいかなければ解決できない問題なので、ブラジルに、ムチラォンという精神というか考え方、共に働いて達成していくというのは、非常に適切なワーディングなのではないかと思って使わせていただいて、私もその後のニュージーランドの環境大臣もムチラォンというふうに言われていたので、やはりみんな開催国を気にしてそういう言葉を使ってるなというふうに思いました。
（以上）