大臣談話・大臣記者会見要旨
石原大臣閣議後記者会見録 （令和７年11月７日（金）８：30～８：44 於：衆・本会議場正玄関側）
１．発言要旨
私の方から４点、御報告させていただきたいと思います。
本日の閣議決定についてが、まず１点目です。本日、閣議決定で、「再資源化事業等高度化法」の施行令及び施行期日を定める政令を決定いたしました。この法は、循環経済への移行に向け、製造業が必要とする質と量の再生材が安定供給できるよう、資源循環産業を発展させるものです。施行令により、法に基づく認定事業による廃棄物の処理基準等を定め、施行期日を定める政令により、この法律は令和7年11月21日に全面施行されます。
環境大臣が製造業と資源循環産業の高度な連携体制等を認定することで、産業競争力の強化、経済安全保障への貢献を目指します。３年で100件以上の認定を目標としており、関係事業者の皆様に広くご活用いただきたいと思います。
次に２点目です。クマ対策について、昨日、「クマ被害対策に関する関係省庁連絡会議」を開催しました。私からは、「クマ被害対策パッケージ」の改定内容を、急ぎまとめるよう指示させていただきました。また、パッケージの改定を待つことなく、環境省では、
10月30日に文部科学省、31日にこども家庭庁と環境省の連名により、学校、保育施設等の安全確保を依頼いたしました。昨日には、文部科学省と連携し、全国の教育委員会の担当者を集めた緊急連絡会で環境省職員からクマ対策の講義を行いました。さらに、警察からの応援部隊への訓練に際し、専門家等を紹介するとともに、環境省職員から応援部隊に対する講義を行う予定です。加えて、昨日、環境省において、全国町村会の方々と現場のクマによる被害状況やその対策について意見交換を行ったと報告を受けております。こうした地域の危機感を踏まえて、引き続き地方公共団体と連携しながら、環境省としての対策の検討を加速させてまいります。
次に３点目です。令和７年度原子力総合防災訓練の日程及び愛媛県への出張について御報告申し上げます。今年度の「原子力総合防災訓練」は、愛媛県伊方地域を対象として、11月28日から30日に実施いたします。私自身、原子力防災担当大臣として、官邸及び内閣府において、初日と２日目の訓練に参加する予定です。それに先立ち、愛媛県の中村知事、また伊方町の高門町長との意見交換を行うため、８日に辻󠄀副大臣とともに愛媛県へ出張する予定です。現場の声にしっかりと耳を傾け、今年度の訓練を実りあるものにするとともに、伊方地域を含めた、我が国の原子力防災体制の充実・強化につなげていきたいと考えております。訓練の詳細については、後ほど、事務方による説明会を開催いたしますので、その際にお尋ねいただければと思います。
最後、４点目になります。第44回全国豊かな海づくり大会への出席について御報告申し上げます。11月９日、三重県志摩市及び南伊勢町にて開催される、「第44回全国豊かな海づくり大会」に出席いたします。全国豊かな海づくり大会は、天皇・皇后両陛下の御臨席を賜り毎年開催されているもので、「水産資源の保護・管理」と「海や湖沼・河川の環境保全」の大切さを広く国民に発信するものです。本イベントにおいては、海の生物多様性の保全に功績のあった団体への環境大臣賞の表彰などを行うことを通じて、自然環境の大切さを発信できればと考えています。
以上４点、私からの報告です。
本日の閣議決定についてが、まず１点目です。本日、閣議決定で、「再資源化事業等高度化法」の施行令及び施行期日を定める政令を決定いたしました。この法は、循環経済への移行に向け、製造業が必要とする質と量の再生材が安定供給できるよう、資源循環産業を発展させるものです。施行令により、法に基づく認定事業による廃棄物の処理基準等を定め、施行期日を定める政令により、この法律は令和7年11月21日に全面施行されます。
環境大臣が製造業と資源循環産業の高度な連携体制等を認定することで、産業競争力の強化、経済安全保障への貢献を目指します。３年で100件以上の認定を目標としており、関係事業者の皆様に広くご活用いただきたいと思います。
次に２点目です。クマ対策について、昨日、「クマ被害対策に関する関係省庁連絡会議」を開催しました。私からは、「クマ被害対策パッケージ」の改定内容を、急ぎまとめるよう指示させていただきました。また、パッケージの改定を待つことなく、環境省では、
10月30日に文部科学省、31日にこども家庭庁と環境省の連名により、学校、保育施設等の安全確保を依頼いたしました。昨日には、文部科学省と連携し、全国の教育委員会の担当者を集めた緊急連絡会で環境省職員からクマ対策の講義を行いました。さらに、警察からの応援部隊への訓練に際し、専門家等を紹介するとともに、環境省職員から応援部隊に対する講義を行う予定です。加えて、昨日、環境省において、全国町村会の方々と現場のクマによる被害状況やその対策について意見交換を行ったと報告を受けております。こうした地域の危機感を踏まえて、引き続き地方公共団体と連携しながら、環境省としての対策の検討を加速させてまいります。
次に３点目です。令和７年度原子力総合防災訓練の日程及び愛媛県への出張について御報告申し上げます。今年度の「原子力総合防災訓練」は、愛媛県伊方地域を対象として、11月28日から30日に実施いたします。私自身、原子力防災担当大臣として、官邸及び内閣府において、初日と２日目の訓練に参加する予定です。それに先立ち、愛媛県の中村知事、また伊方町の高門町長との意見交換を行うため、８日に辻󠄀副大臣とともに愛媛県へ出張する予定です。現場の声にしっかりと耳を傾け、今年度の訓練を実りあるものにするとともに、伊方地域を含めた、我が国の原子力防災体制の充実・強化につなげていきたいと考えております。訓練の詳細については、後ほど、事務方による説明会を開催いたしますので、その際にお尋ねいただければと思います。
最後、４点目になります。第44回全国豊かな海づくり大会への出席について御報告申し上げます。11月９日、三重県志摩市及び南伊勢町にて開催される、「第44回全国豊かな海づくり大会」に出席いたします。全国豊かな海づくり大会は、天皇・皇后両陛下の御臨席を賜り毎年開催されているもので、「水産資源の保護・管理」と「海や湖沼・河川の環境保全」の大切さを広く国民に発信するものです。本イベントにおいては、海の生物多様性の保全に功績のあった団体への環境大臣賞の表彰などを行うことを通じて、自然環境の大切さを発信できればと考えています。
以上４点、私からの報告です。
２．質疑応答
（記者）おはようございます。時事通信の吉田です。
国連環境計画（UNEP）が今週、昨年の温室効果ガスの排出量が577億トンで過去最多となったとの報告書を発表しました。1.5度目標の達成にはより一層削減が求められると思いますが、日本としてどのように取り組むか、各国にどう働き掛けるか、教えてください。
（大臣）気候変動は人類共通の待ったなしの課題であります。我が国としては、本年２月に、パリ協定の1.5度目標と整合的で野心的な新たな温室効果ガス削減目標として、2013年度比で2035年度に60％減、2040年度に73％減という目標を設定し、国連に提出したところであります。引き続き、この目標の実現に向けて政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。また、JCMを推進するとともに、AZECの枠組みなども活用して、アジア地域を中心に世界の排出削減に貢献してまいりたいと思います。さらに、NDC未提出国に対して、できるだけ早期にNDCを国連に提出していただけるよう、引き続き呼びかけてまいりたいと思います。
（記者）共同通信の鈴木と申します。おはようございます。
昨日からCOP30が事実上始まりました。ブラジル政府は熱帯林を保護する新しい基金の立ち上げを表明しました。日本の参加について検討の有無を教えていただければと思います。
（大臣）11月10日からブラジルのベレンで開催されるCOP30に先立ち、首脳級会合である「リーダーズ・サミット」が開催されていると承知しております。同サミットにおいてブラジルが立ち上げを表明した「トロピカル・フォレスト・フォーエバー・ファシリティ（TFFF）」は、熱帯雨林の保全を目的としたものであり、日本政府は設立に係る宣言に参加しているところであります。現時点で、日本政府として同ファシリティに資金を拠出する予定はありませんが、他方、熱帯雨林の保全という目的に向け、今後どういう協力が可能か検討してまいりたいと思います。
（記者）読売新聞の児玉です。
クマ対策関連についてお伺いしたいのですけれども、昨日も関係省庁連絡会議が開かれましたが、環境省では今、ガバメントハンター確保の支援を行うという方針を示しています。これについて、ガバメントハンターの意義について、大臣の御所見をお伺いさせていただければと思います。狙いにつきましてもお願いします。
（大臣）補正予算を活用して、自治体が雇用したいガバメントハンターの確保・育成を財政的にも支援してまいりたいと思います。意義というのは、一般のハンターの方、ある意味ボランティアでクマの緊急銃猟等をやっていただいているのですが、だんだん高齢化しておりますので、しっかりと緊急銃猟ができる人材確保をしていかなければいけないということで、やはりガバメントハンターをしっかりと育成、確保してまいりたいと思います。
（記者）共同通信の植村です。
原子力総合防災訓練ついて伺いたいのですけれども、伊方地域における防災ですと、半島における住民避難というものが鍵になってくるかと思うのですけれども、現時点でお考えとして、どういったところを重視されたいかお話しいただけますか。
（大臣）本年の訓練では、伊方原発が佐田岬半島に立地していることを考慮して、「孤立地区が発生した際の自衛隊や海上保安庁と連携したヘリ・船舶を活用した広域的な住民避難」、「道路の瓦礫を撤去するなどによる避難経路の確保」などの訓練をする計画になっております。付け加えて、（説明会で）説明があるかわかりませんけれども、私の方から（話します。）地震により放射線防護対策施設が被害を受けた場合に備えて、エアシェルターの展開訓練を実施する予定となっております。
（記者）産経新聞、織田でございます。
度々重なって恐縮ですが、メガソーラーの規制のことで伺いたいと思います。直近で出されている趣旨と併せて、国立公園の範囲を広げるというような案もあるようなんですけれども、この辺りについての大臣の考えをもう少し聞かせていただきたいと思います。
（大臣）メガソーラーに関しては、関係会議で、どういう法律で、規制強化が可能かという議論をしていると承知しています。政府としては、現在、経済産業省を始め関係省庁と共に、安全、景観、自然環境などの関連規制について、具体的な対応策の検討を、繰り返しになってしまいますけれども、進めているところであります。やはり私も従来からお話をしていますけれども、良い太陽光パネルとかは、太陽光発電は進めていかなければいけないので（すが）、省庁別に法律があって、発電事業者の管理は電事法等で管理ができるのですけれども、その前の開発段階の宅地造成法の違反とかを、違う省庁が管理するのはなかなか難しいですから、その辺の議論をしっかりと進めていって、どのようなことができるのかということを検討して進めてまいりたいと思います。何かしらの規制が必要になってくるのではないかと思います。釧路湿原の件については、従来からお話をしておりますけれども、釧路市とも相談をしていて、国立公園の範囲を広げるみたいなことも、可能性としては議論させていただいております。ただ遡及をしませんので、今の開発のところがそのことによって（規制）できるかというと、それはなかなか難しいのではないかと。一部の報道で、工事は再開するみたいな話も出ていますが、それは違ったようでありまして、まだ北海道の方で、伐採してしまった森林について、再度どこをやっていくのかみたいなことを議論している最中ということで、すぐに工事が再開するというようなことは、今のところはないと伺っています。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=C69PjPDDunM&t=15s
国連環境計画（UNEP）が今週、昨年の温室効果ガスの排出量が577億トンで過去最多となったとの報告書を発表しました。1.5度目標の達成にはより一層削減が求められると思いますが、日本としてどのように取り組むか、各国にどう働き掛けるか、教えてください。
（大臣）気候変動は人類共通の待ったなしの課題であります。我が国としては、本年２月に、パリ協定の1.5度目標と整合的で野心的な新たな温室効果ガス削減目標として、2013年度比で2035年度に60％減、2040年度に73％減という目標を設定し、国連に提出したところであります。引き続き、この目標の実現に向けて政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。また、JCMを推進するとともに、AZECの枠組みなども活用して、アジア地域を中心に世界の排出削減に貢献してまいりたいと思います。さらに、NDC未提出国に対して、できるだけ早期にNDCを国連に提出していただけるよう、引き続き呼びかけてまいりたいと思います。
（記者）共同通信の鈴木と申します。おはようございます。
昨日からCOP30が事実上始まりました。ブラジル政府は熱帯林を保護する新しい基金の立ち上げを表明しました。日本の参加について検討の有無を教えていただければと思います。
（大臣）11月10日からブラジルのベレンで開催されるCOP30に先立ち、首脳級会合である「リーダーズ・サミット」が開催されていると承知しております。同サミットにおいてブラジルが立ち上げを表明した「トロピカル・フォレスト・フォーエバー・ファシリティ（TFFF）」は、熱帯雨林の保全を目的としたものであり、日本政府は設立に係る宣言に参加しているところであります。現時点で、日本政府として同ファシリティに資金を拠出する予定はありませんが、他方、熱帯雨林の保全という目的に向け、今後どういう協力が可能か検討してまいりたいと思います。
（記者）読売新聞の児玉です。
クマ対策関連についてお伺いしたいのですけれども、昨日も関係省庁連絡会議が開かれましたが、環境省では今、ガバメントハンター確保の支援を行うという方針を示しています。これについて、ガバメントハンターの意義について、大臣の御所見をお伺いさせていただければと思います。狙いにつきましてもお願いします。
（大臣）補正予算を活用して、自治体が雇用したいガバメントハンターの確保・育成を財政的にも支援してまいりたいと思います。意義というのは、一般のハンターの方、ある意味ボランティアでクマの緊急銃猟等をやっていただいているのですが、だんだん高齢化しておりますので、しっかりと緊急銃猟ができる人材確保をしていかなければいけないということで、やはりガバメントハンターをしっかりと育成、確保してまいりたいと思います。
（記者）共同通信の植村です。
原子力総合防災訓練ついて伺いたいのですけれども、伊方地域における防災ですと、半島における住民避難というものが鍵になってくるかと思うのですけれども、現時点でお考えとして、どういったところを重視されたいかお話しいただけますか。
（大臣）本年の訓練では、伊方原発が佐田岬半島に立地していることを考慮して、「孤立地区が発生した際の自衛隊や海上保安庁と連携したヘリ・船舶を活用した広域的な住民避難」、「道路の瓦礫を撤去するなどによる避難経路の確保」などの訓練をする計画になっております。付け加えて、（説明会で）説明があるかわかりませんけれども、私の方から（話します。）地震により放射線防護対策施設が被害を受けた場合に備えて、エアシェルターの展開訓練を実施する予定となっております。
（記者）産経新聞、織田でございます。
度々重なって恐縮ですが、メガソーラーの規制のことで伺いたいと思います。直近で出されている趣旨と併せて、国立公園の範囲を広げるというような案もあるようなんですけれども、この辺りについての大臣の考えをもう少し聞かせていただきたいと思います。
（大臣）メガソーラーに関しては、関係会議で、どういう法律で、規制強化が可能かという議論をしていると承知しています。政府としては、現在、経済産業省を始め関係省庁と共に、安全、景観、自然環境などの関連規制について、具体的な対応策の検討を、繰り返しになってしまいますけれども、進めているところであります。やはり私も従来からお話をしていますけれども、良い太陽光パネルとかは、太陽光発電は進めていかなければいけないので（すが）、省庁別に法律があって、発電事業者の管理は電事法等で管理ができるのですけれども、その前の開発段階の宅地造成法の違反とかを、違う省庁が管理するのはなかなか難しいですから、その辺の議論をしっかりと進めていって、どのようなことができるのかということを検討して進めてまいりたいと思います。何かしらの規制が必要になってくるのではないかと思います。釧路湿原の件については、従来からお話をしておりますけれども、釧路市とも相談をしていて、国立公園の範囲を広げるみたいなことも、可能性としては議論させていただいております。ただ遡及をしませんので、今の開発のところがそのことによって（規制）できるかというと、それはなかなか難しいのではないかと。一部の報道で、工事は再開するみたいな話も出ていますが、それは違ったようでありまして、まだ北海道の方で、伐採してしまった森林について、再度どこをやっていくのかみたいなことを議論している最中ということで、すぐに工事が再開するというようなことは、今のところはないと伺っています。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=C69PjPDDunM&t=15s
（以上）