大臣談話・大臣記者会見要旨
石原大臣閣議後記者会見録 （令和７年10月28日（火）08：50～09：02 於：環境省第一会議室）
１．発言要旨
私の方から２点、お話させていただきたいと思います。
まず、クマ対策です。クマ対策については、人身被害が深刻となっていることを踏まえ、第一に、緊急銃猟に係る具体のノウハウや教訓、事例を自治体へ共有するなど今すぐ対応すべきこと、二点目として、来春に向け、ガバメントハンター等、捕獲者の当面の確保など補正予算も活用した短期的に取り組むべきこと、第三に、科学的データに基づく個体数の適切な管理手法、新技術の活用、長期的な人材確保など来年度予算も活用し、中・長期的に取り組むべきこと、の３段階で至急対策を強化することを指示いたしました。これらの対策の検討に当たっては、現場のニーズを踏まえることが重要であることから、地方環境事務所等を通じて、自治体の意見を集約するよう指示もいたしました。また、あわせて関係省庁との連携も重要であることから、関係省庁連絡会議を30日（木）に開催したいと思います。その上で、昨年とりまとめた対策パッケージを速やかに改定するよう指示したところです。環境省として、クマ対策をしっかりと対応してまいります。
２点目でございます。自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアムへの出席についてお話をさせていただきたいと思います。本日午後に開催する自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアムに出席いたします。本日の会合では、本年３月のコンソーシアムで取りまとめた、アクションプランを実現するため、自動車向け再生プラスチックの安定供給体制の構築に向けた「再生プラスチック集約拠点」に関する検討を開始します。今後、循環経済への移行加速に向け、自動車産業における再生プラスチックの活用を進めるに当たり、国内におけるプラスチックのリサイクル体制の整備、拡充が必要になります。そのための議論のスタートであり、引き続き経済産業省等の関係省庁や関係業界の協力を得ながら取り組んでまいります。こうした国内資源循環の推進を通じて、我が国の基幹産業である自動車産業の国際競争力の維持・向上を図るとともに、経済安全保障へも貢献してまいります。
私からは以上です。
まず、クマ対策です。クマ対策については、人身被害が深刻となっていることを踏まえ、第一に、緊急銃猟に係る具体のノウハウや教訓、事例を自治体へ共有するなど今すぐ対応すべきこと、二点目として、来春に向け、ガバメントハンター等、捕獲者の当面の確保など補正予算も活用した短期的に取り組むべきこと、第三に、科学的データに基づく個体数の適切な管理手法、新技術の活用、長期的な人材確保など来年度予算も活用し、中・長期的に取り組むべきこと、の３段階で至急対策を強化することを指示いたしました。これらの対策の検討に当たっては、現場のニーズを踏まえることが重要であることから、地方環境事務所等を通じて、自治体の意見を集約するよう指示もいたしました。また、あわせて関係省庁との連携も重要であることから、関係省庁連絡会議を30日（木）に開催したいと思います。その上で、昨年とりまとめた対策パッケージを速やかに改定するよう指示したところです。環境省として、クマ対策をしっかりと対応してまいります。
２点目でございます。自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアムへの出席についてお話をさせていただきたいと思います。本日午後に開催する自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアムに出席いたします。本日の会合では、本年３月のコンソーシアムで取りまとめた、アクションプランを実現するため、自動車向け再生プラスチックの安定供給体制の構築に向けた「再生プラスチック集約拠点」に関する検討を開始します。今後、循環経済への移行加速に向け、自動車産業における再生プラスチックの活用を進めるに当たり、国内におけるプラスチックのリサイクル体制の整備、拡充が必要になります。そのための議論のスタートであり、引き続き経済産業省等の関係省庁や関係業界の協力を得ながら取り組んでまいります。こうした国内資源循環の推進を通じて、我が国の基幹産業である自動車産業の国際競争力の維持・向上を図るとともに、経済安全保障へも貢献してまいります。
私からは以上です。
２．質疑応答
（記者）おはようございます。フジテレビの浅川です。
アメリカのトランプ大統領が昨日から来日して、今日午前には、高市新総裁と首脳会談も行われる予定です。COP30が間近に迫る中での、過去のパリ協定の離脱などの姿勢を踏まえて今回のトランプ大統領の来日が国際的な気候変動対策に与える影響について、大臣の御見解をお聞かせください。
（大臣）現在、トランプ大統領が訪日しているところでありますけれども、個別の議題については、現時点で予断することは差し控えたいと思います。いずれにしても、世界の気候変動対策への米国の関与は引き続き重要であることはもちろんです。それ以外の分野についても、例えば、重要鉱物資源のリサイクルを通じた、国際的な安定供給体制の確立に向けた両国の協力の可能性など、様々な機会で協力を探求していく。あわせて、パリ協定締約国と連携し、引き続きパリ協定の着実な実施に努めてまいりたいと思います。
（記者）NHKの後藤です。
先ほど、大臣の冒頭発言でありましたけれども、来年度予算で新技術の活用と人材確保というふうにおっしゃってくださいましたけれども、具体的にどういうふうな新技術の活用と人材確保の政策を考えていらっしゃるのか教えていただきたいのと、特に人材確保は、今日、秋田県知事が防衛省に出向いて、自衛隊の出動というところも要望されると思うんですけれども、これについては喫緊の、短期的に取り組むことなど、もしお考えがありましたらお伺いさせていただければと思います。
（大臣）防衛省に関しては、秋田県が今日訪問されますので、その後に防衛省の方に確認いただければと思います。要員確保の具体的な方法は何かといわれると、なかなか高齢化も進んでいますので、そうたやすいことではないと思いますけれども、いろいろと検討を重ねていきたいと思います。新技術についてもいろいろなお話が来ていますけれども、その可能性というか、実効性みたいなことは、まだ十二分に確認できていないので、今の段階ではお話をすることは控えさせていただければと思います。
（記者）日本テレビの安藤と申します。
同じくクマに関してですが、30日に連絡会議を開催されるというふうにお話もされました。昨日はクマ対策の施策パッケージの改定というところに踏み込まれていましたけれども、具体的に、昨年度作られましたクマ対策の施策パッケージのどういった部分の改定が必要と思われているのか、また昨日も秋田だったり岩手で2人の方がクマに襲われたというふうに見られる被害もありました。今10人になっているというこの死者数に関して、大臣の率直な緊急性と言いますか、切迫性の所感もお願いいたします。
（大臣）対策パッケージについては、何をさらに加えていくかというのは、議論を（する）これからの中でしっかりと進めていきたいと思います。ただ、パッケージについては、年内にできるだけ速やかに改訂したいと考えております。金曜日までに10人だと思うのですけれども、昨日の段階で２名の方が亡くなられていて、まだクマかどうかというのは確認ができてないので、クマだとすればもう12名の方が亡くなられているということで、私は本当に大変大きな問題だと思います。政府を挙げて、しっかりとクマ対策に取り組んでいかなければいけない。すごく緊急性を感じています。
（記者）熊本日日新聞の高宗です。
ちょっと話題が変わるんですけれども、地元の話で、熊本県内の芦北町という場所の山間部に、下水道処理施設由来の汚泥が大量に廃棄されて、周囲に悪臭が漂ったり、汚水が流れ出したりしているという事案があるんですが、この件について環境省の対応をまず教えてもらってもよろしいでしょうか。
（大臣）御指摘の報道がなされていることは、承知しております。熊本県からは、県の担当者が先週22日に現地を確認したところ、廃棄物処理業者が汚泥を発酵処理したものが、野積みされており、事業者に対して汚水対策を指導した、と聞いております。県からは、今後も継続して事業者の対応状況を確認する予定であると聞いており、廃棄物処理法上の指導監督権限を有する県の対応をしっかりと環境省としても注視してまいりたいと考えています。
（記者）一義的に熊本県が対応すべき案件だということは、重々承知しているんですが、この処理業者の地元の県議が、まず模範になるべき県議が務めているという点、それと芦北・水俣地域、水俣病の発生地域で、非常に環境意識が高いところです。積極的に環境省として、県に助言をするなり、やはり一歩踏み込んだ対応をしてもよいのではないかと思うが、その辺、大臣の意向はいかがでしょうか。
（大臣）一義的には県が監督をすることになっていますし、県からは汚泥を発酵処理して堆肥にする手前のものだと聞いております。堆肥にするということで、本当であれば、それは理解するところもありますし、その過程で、汚水の処理がなされてなければ、それは、県は徹底して、そういう汚水処理に対して対策を打つように、指導するということではないかと思います。
（記者）最後に、熊本県側は、業者の説明に従って、当該の物質が廃棄物ではないと言っているんですが、環境省が出している通知によると、所有者の主張に関わらず判断すべきだという指針を出しています。この点、環境省の通知に反すると思うのですが、県に対して、この点に関して強く助言をするだとかという考えあるかどうか教えてもらってもよろしいでしょうか。
（大臣）令和３年の通知で、事業者の言い分に左右されずに、県としての適切な判断を行うように通知を出しているところでありますけれども、県から相談があれば、必要に応じて、環境省として助言をしてまいりたいと思います。
（記者）共同通信の鈴木と申します。
また、話題が変わりまして、冒頭のトランプ大統領の訪日に関連してお伺いします。経済系の一部の大臣は、先方の閣僚と会合ですとかおもてなしとかもしている様子も報道があるのですけれども、環境省として、また石原大臣として、今回トランプ大統領の訪日に合わせて、米国側と何か会合ですとか、やり取りする御予定があるかどうか教えていただきたいのと、また、気候変動に限らず、そこで何か米国政府と何かやり取りする予定があるか、確認させていただければと思います。
（大臣）米国大統領の予定については、セキュリティの問題もありますので、開示することはできませんので、私は回答を控えたいと思います。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=06gGT-MKJfI
アメリカのトランプ大統領が昨日から来日して、今日午前には、高市新総裁と首脳会談も行われる予定です。COP30が間近に迫る中での、過去のパリ協定の離脱などの姿勢を踏まえて今回のトランプ大統領の来日が国際的な気候変動対策に与える影響について、大臣の御見解をお聞かせください。
（大臣）現在、トランプ大統領が訪日しているところでありますけれども、個別の議題については、現時点で予断することは差し控えたいと思います。いずれにしても、世界の気候変動対策への米国の関与は引き続き重要であることはもちろんです。それ以外の分野についても、例えば、重要鉱物資源のリサイクルを通じた、国際的な安定供給体制の確立に向けた両国の協力の可能性など、様々な機会で協力を探求していく。あわせて、パリ協定締約国と連携し、引き続きパリ協定の着実な実施に努めてまいりたいと思います。
（記者）NHKの後藤です。
先ほど、大臣の冒頭発言でありましたけれども、来年度予算で新技術の活用と人材確保というふうにおっしゃってくださいましたけれども、具体的にどういうふうな新技術の活用と人材確保の政策を考えていらっしゃるのか教えていただきたいのと、特に人材確保は、今日、秋田県知事が防衛省に出向いて、自衛隊の出動というところも要望されると思うんですけれども、これについては喫緊の、短期的に取り組むことなど、もしお考えがありましたらお伺いさせていただければと思います。
（大臣）防衛省に関しては、秋田県が今日訪問されますので、その後に防衛省の方に確認いただければと思います。要員確保の具体的な方法は何かといわれると、なかなか高齢化も進んでいますので、そうたやすいことではないと思いますけれども、いろいろと検討を重ねていきたいと思います。新技術についてもいろいろなお話が来ていますけれども、その可能性というか、実効性みたいなことは、まだ十二分に確認できていないので、今の段階ではお話をすることは控えさせていただければと思います。
（記者）日本テレビの安藤と申します。
同じくクマに関してですが、30日に連絡会議を開催されるというふうにお話もされました。昨日はクマ対策の施策パッケージの改定というところに踏み込まれていましたけれども、具体的に、昨年度作られましたクマ対策の施策パッケージのどういった部分の改定が必要と思われているのか、また昨日も秋田だったり岩手で2人の方がクマに襲われたというふうに見られる被害もありました。今10人になっているというこの死者数に関して、大臣の率直な緊急性と言いますか、切迫性の所感もお願いいたします。
（大臣）対策パッケージについては、何をさらに加えていくかというのは、議論を（する）これからの中でしっかりと進めていきたいと思います。ただ、パッケージについては、年内にできるだけ速やかに改訂したいと考えております。金曜日までに10人だと思うのですけれども、昨日の段階で２名の方が亡くなられていて、まだクマかどうかというのは確認ができてないので、クマだとすればもう12名の方が亡くなられているということで、私は本当に大変大きな問題だと思います。政府を挙げて、しっかりとクマ対策に取り組んでいかなければいけない。すごく緊急性を感じています。
（記者）熊本日日新聞の高宗です。
ちょっと話題が変わるんですけれども、地元の話で、熊本県内の芦北町という場所の山間部に、下水道処理施設由来の汚泥が大量に廃棄されて、周囲に悪臭が漂ったり、汚水が流れ出したりしているという事案があるんですが、この件について環境省の対応をまず教えてもらってもよろしいでしょうか。
（大臣）御指摘の報道がなされていることは、承知しております。熊本県からは、県の担当者が先週22日に現地を確認したところ、廃棄物処理業者が汚泥を発酵処理したものが、野積みされており、事業者に対して汚水対策を指導した、と聞いております。県からは、今後も継続して事業者の対応状況を確認する予定であると聞いており、廃棄物処理法上の指導監督権限を有する県の対応をしっかりと環境省としても注視してまいりたいと考えています。
（記者）一義的に熊本県が対応すべき案件だということは、重々承知しているんですが、この処理業者の地元の県議が、まず模範になるべき県議が務めているという点、それと芦北・水俣地域、水俣病の発生地域で、非常に環境意識が高いところです。積極的に環境省として、県に助言をするなり、やはり一歩踏み込んだ対応をしてもよいのではないかと思うが、その辺、大臣の意向はいかがでしょうか。
（大臣）一義的には県が監督をすることになっていますし、県からは汚泥を発酵処理して堆肥にする手前のものだと聞いております。堆肥にするということで、本当であれば、それは理解するところもありますし、その過程で、汚水の処理がなされてなければ、それは、県は徹底して、そういう汚水処理に対して対策を打つように、指導するということではないかと思います。
（記者）最後に、熊本県側は、業者の説明に従って、当該の物質が廃棄物ではないと言っているんですが、環境省が出している通知によると、所有者の主張に関わらず判断すべきだという指針を出しています。この点、環境省の通知に反すると思うのですが、県に対して、この点に関して強く助言をするだとかという考えあるかどうか教えてもらってもよろしいでしょうか。
（大臣）令和３年の通知で、事業者の言い分に左右されずに、県としての適切な判断を行うように通知を出しているところでありますけれども、県から相談があれば、必要に応じて、環境省として助言をしてまいりたいと思います。
（記者）共同通信の鈴木と申します。
また、話題が変わりまして、冒頭のトランプ大統領の訪日に関連してお伺いします。経済系の一部の大臣は、先方の閣僚と会合ですとかおもてなしとかもしている様子も報道があるのですけれども、環境省として、また石原大臣として、今回トランプ大統領の訪日に合わせて、米国側と何か会合ですとか、やり取りする御予定があるかどうか教えていただきたいのと、また、気候変動に限らず、そこで何か米国政府と何かやり取りする予定があるか、確認させていただければと思います。
（大臣）米国大統領の予定については、セキュリティの問題もありますので、開示することはできませんので、私は回答を控えたいと思います。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=06gGT-MKJfI
（以上）