大臣談話・大臣記者会見要旨
浅尾大臣閣議後記者会見録 （令和７年10月14日（火）10：50～11：03 於：環境省第一会議室）
１．発言要旨
なし
２．質疑応答
（記者）おはようございます。フジテレビの浅川です。
10月は「食品ロス削減月間」、そして月末には「食品ロス削減の日」となっています。現状、事業系食品ロスについては、2030年度までに2000年度と比べ60%を削減するという目標をほぼ達成していますが、家庭系の食ロスについては目標の50%削減まで少し距離がある状況です。こうした中、環境省としてどのような取組を行っていくのかお答えください。
（大臣）おはようございます。これまで環境省では、食品ロス削減のため食品廃棄ゼロエリアの創出支援や、取組事例集・手引き等の作成を通して、地域主体の取組を支援してまいりました。こうした取組もあり、家庭系食品ロスの発生量は、推計を開始した2012年度より減少傾向が続いており、2023年度の発生量は推計開始以降最小の（約）233万トンで、削減率は2000年度比で46.1％となり着実に進んでいます。特に、今月の食品ロス削減月間においても、関係省庁や地域の関係主体と連携して、普及・啓発のためのイベント開催や情報発信等を実施しております。引き続き、mottECOやフードドライブといった具体的な食品ロス削減の行動が地域に拡大・定着するように取り組んでまいります。
（記者）共同通信の松本です。
靖国神社の関係でお伺いします。今週17日から秋季例大祭が開催されますが、参拝や真榊の奉納などの御予定はありますでしょうか。
（大臣）個人として適切に判断してまいりたいと考えています。
（記者）共同通信の植村です。
復興再生土の関係で伺いたいと思います。11日からの３連休で、外務省での復興再生土を利用する作業が終わりまして、これで予定していた９省庁すべての場所での復興再生土の作業が終了したということになるかと思うのですけれども、それについて受け止めがありましたらお聞かせいただけますか。
（大臣）８月の閣僚会議で決定したロードマップに基づいて、霞が関の中央官庁の花壇等９か所への復興再生利用について、関係省庁の協力も得て、昨日すべての場所の施工が終わりました。復興再生利用の実施に当たっては、国民の皆様の御理解が大変重要と認識しています。そのため、政府が率先して、首相官邸での利用に続き、復興再生利用の実例を作ることができたことは、大きな意義があるものと考えています。引き続き、ロードマップに基づき、復興再生利用における政府が率先した先行事例の創出や、県外最終処分の検討、国民の皆様への理解醸成等の取組を着実に実行し、2045年３月までの県外最終処分の実現に向けて政府一丸となって取り組んでまいります。
（記者）ロードマップの中では、今後地方での出先機関等での利用というものがあるかと思うのですけれども、このスケジュール感や、それから現時点でこういったところが適切なのではないか、例えば、今ある原発の立地自治体ですとか、立地自治体ではない部分ですとか、こういった場所が適切であるというふうなお考えがありましたらお聞かせいただけますか。
（大臣）８月の閣僚会議で決定したロードマップに基づいて、引き続き、段階的に拡大していくため、霞が関の中央官庁以外の各地にある庁舎等での復興再生利用について、現在検討を進めているところであります。ロードマップで決定した内容を着実に進めるよう、政府一丸となって取り組んでいくところです。
（記者）環境新聞の小峰です。
先週金曜日10月10日、公明党の斉藤鉄夫代表は自民党との連立解消を表明しました。自民党と公明党、ニアリーイコール創価学会とは、もともと国家安全保障や自衛隊を明記した憲法改正で大きく考えが違います。連立解消表明を奇貨として、自民党は本来の姿に戻るべく、国民民主党や維新の会など他党との連携を深めるべきだと浅尾大臣はお考えになりませんか。また、首相指名選挙に向けて公明党は連立復帰ということもあるかもしれません。公明党ニアリーイコール創価学会の環境大臣が就任するということもあるかもしれません。しかし、中国と親密な公明党が大臣を務める国交省では、尖閣諸島の警備を命がけで務める海上保安庁の士気にも影響しています。一方、環境大臣となると、防衛省との連携などに悪影響が出たり、先ほど防衛省の有識者検討会が提言を発表した原潜導入を巡り、環境省が管轄する原子力規制庁の原子力基本法の改正に圧力をかけてくる懸念もあります。また、国立公園の周辺近くの土地規制に関しても、中国系企業は大量に土地を購入しているという指摘も多くあります。こうしたことから、公明党の議員が環境大臣に、十数年前のように復帰することについて、浅尾大臣はどうお考えでしょうか。
（大臣）今後の政局について、環境大臣の立場からコメントすることは差し控えさせていただきます。
（記者）読売新聞の児玉です。
先ほど質問のあった復興再生土の関係なんですけれども、先ほど地方での出先機関の利用というのがロードマップの中であるとのお話がありましたけれども、地方環境事務所の方での利用について大臣はどのようにお考えか、お考えを伺えますでしょうか。
（大臣）地方環境事務所も含めて、ロードマップにあります地方の政府支分部局も含めて、しっかりと検討し、対応していきたいと考えています。
（記者）日本経済新聞の井田です。
柏崎刈羽原発再稼働問題についてお伺いします。明後日16日に資源エネルギー庁の村瀬長官や内閣府原子力防災の担当者らが新潟県議会に参考人として出席します。県民の意見調査では、まだ再稼働への意見は二分されている状況ですが、原子力防災担当の大臣として再稼働の条件は整っているとお考えでしょうか。
（大臣）国としては、先般、閣僚会議を開催したところでありますけれども、原子力防災については、その点については、その通りだと思いますけれども、新潟県が再稼働問題にかかる県民調査を実施し、その途中経過を公表したと承知しております。その調査結果について、つまびらかにコメントすることは差し控えますけれども、内閣府の原子力防災では、新潟県が実施する道路整備にかかる調査を支援するなど、避難対策の実効性の向上には努めているところであります。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=b9L4bMIyMv8
10月は「食品ロス削減月間」、そして月末には「食品ロス削減の日」となっています。現状、事業系食品ロスについては、2030年度までに2000年度と比べ60%を削減するという目標をほぼ達成していますが、家庭系の食ロスについては目標の50%削減まで少し距離がある状況です。こうした中、環境省としてどのような取組を行っていくのかお答えください。
（大臣）おはようございます。これまで環境省では、食品ロス削減のため食品廃棄ゼロエリアの創出支援や、取組事例集・手引き等の作成を通して、地域主体の取組を支援してまいりました。こうした取組もあり、家庭系食品ロスの発生量は、推計を開始した2012年度より減少傾向が続いており、2023年度の発生量は推計開始以降最小の（約）233万トンで、削減率は2000年度比で46.1％となり着実に進んでいます。特に、今月の食品ロス削減月間においても、関係省庁や地域の関係主体と連携して、普及・啓発のためのイベント開催や情報発信等を実施しております。引き続き、mottECOやフードドライブといった具体的な食品ロス削減の行動が地域に拡大・定着するように取り組んでまいります。
（記者）共同通信の松本です。
靖国神社の関係でお伺いします。今週17日から秋季例大祭が開催されますが、参拝や真榊の奉納などの御予定はありますでしょうか。
（大臣）個人として適切に判断してまいりたいと考えています。
（記者）共同通信の植村です。
復興再生土の関係で伺いたいと思います。11日からの３連休で、外務省での復興再生土を利用する作業が終わりまして、これで予定していた９省庁すべての場所での復興再生土の作業が終了したということになるかと思うのですけれども、それについて受け止めがありましたらお聞かせいただけますか。
（大臣）８月の閣僚会議で決定したロードマップに基づいて、霞が関の中央官庁の花壇等９か所への復興再生利用について、関係省庁の協力も得て、昨日すべての場所の施工が終わりました。復興再生利用の実施に当たっては、国民の皆様の御理解が大変重要と認識しています。そのため、政府が率先して、首相官邸での利用に続き、復興再生利用の実例を作ることができたことは、大きな意義があるものと考えています。引き続き、ロードマップに基づき、復興再生利用における政府が率先した先行事例の創出や、県外最終処分の検討、国民の皆様への理解醸成等の取組を着実に実行し、2045年３月までの県外最終処分の実現に向けて政府一丸となって取り組んでまいります。
（記者）ロードマップの中では、今後地方での出先機関等での利用というものがあるかと思うのですけれども、このスケジュール感や、それから現時点でこういったところが適切なのではないか、例えば、今ある原発の立地自治体ですとか、立地自治体ではない部分ですとか、こういった場所が適切であるというふうなお考えがありましたらお聞かせいただけますか。
（大臣）８月の閣僚会議で決定したロードマップに基づいて、引き続き、段階的に拡大していくため、霞が関の中央官庁以外の各地にある庁舎等での復興再生利用について、現在検討を進めているところであります。ロードマップで決定した内容を着実に進めるよう、政府一丸となって取り組んでいくところです。
（記者）環境新聞の小峰です。
先週金曜日10月10日、公明党の斉藤鉄夫代表は自民党との連立解消を表明しました。自民党と公明党、ニアリーイコール創価学会とは、もともと国家安全保障や自衛隊を明記した憲法改正で大きく考えが違います。連立解消表明を奇貨として、自民党は本来の姿に戻るべく、国民民主党や維新の会など他党との連携を深めるべきだと浅尾大臣はお考えになりませんか。また、首相指名選挙に向けて公明党は連立復帰ということもあるかもしれません。公明党ニアリーイコール創価学会の環境大臣が就任するということもあるかもしれません。しかし、中国と親密な公明党が大臣を務める国交省では、尖閣諸島の警備を命がけで務める海上保安庁の士気にも影響しています。一方、環境大臣となると、防衛省との連携などに悪影響が出たり、先ほど防衛省の有識者検討会が提言を発表した原潜導入を巡り、環境省が管轄する原子力規制庁の原子力基本法の改正に圧力をかけてくる懸念もあります。また、国立公園の周辺近くの土地規制に関しても、中国系企業は大量に土地を購入しているという指摘も多くあります。こうしたことから、公明党の議員が環境大臣に、十数年前のように復帰することについて、浅尾大臣はどうお考えでしょうか。
（大臣）今後の政局について、環境大臣の立場からコメントすることは差し控えさせていただきます。
（記者）読売新聞の児玉です。
先ほど質問のあった復興再生土の関係なんですけれども、先ほど地方での出先機関の利用というのがロードマップの中であるとのお話がありましたけれども、地方環境事務所の方での利用について大臣はどのようにお考えか、お考えを伺えますでしょうか。
（大臣）地方環境事務所も含めて、ロードマップにあります地方の政府支分部局も含めて、しっかりと検討し、対応していきたいと考えています。
（記者）日本経済新聞の井田です。
柏崎刈羽原発再稼働問題についてお伺いします。明後日16日に資源エネルギー庁の村瀬長官や内閣府原子力防災の担当者らが新潟県議会に参考人として出席します。県民の意見調査では、まだ再稼働への意見は二分されている状況ですが、原子力防災担当の大臣として再稼働の条件は整っているとお考えでしょうか。
（大臣）国としては、先般、閣僚会議を開催したところでありますけれども、原子力防災については、その点については、その通りだと思いますけれども、新潟県が再稼働問題にかかる県民調査を実施し、その途中経過を公表したと承知しております。その調査結果について、つまびらかにコメントすることは差し控えますけれども、内閣府の原子力防災では、新潟県が実施する道路整備にかかる調査を支援するなど、避難対策の実効性の向上には努めているところであります。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=b9L4bMIyMv8
（以上）