大臣談話・大臣記者会見要旨
浅尾大臣閣議後記者会見録 （令和７年10月10日（金）10：50～10：56 於：環境省第一会議室）
１．発言要旨
なし
２．質疑応答
（記者）読売新聞の鬼頭です。よろしくお願いいたします。
京都大学の北川進特別教授がノーベル化学賞を受賞しました。受賞理由となった金属有機構造体（MOF）は、二酸化炭素やメタンなどを吸着・貯蔵できることから、地球温暖化や様々な環境問題の解決につながる可能性が指摘されています。北川さんの受賞に関して、浅尾大臣の所感を伺えればと思います。
（大臣）本年のノーベル化学賞を、京都大学特別教授である北川進先生が受賞されたことに、心からの敬意と祝意を表したいと思います。北川先生が開発された金属有機構造体は、これまでの吸着材である活性炭やゼオライト等と異なり、金属と有機物の様々な組み合わせにより、特定の分子を大量に分離・吸着できる技術であると承知しております。これは大気中の二酸化炭素の分離・回収や、環境中の汚染物質の効率的な除去等の可能性を広げる画期的な研究成果であり、この技術の応用は様々な環境問題の解決に向けたブレークスルーにつながるものと考えています。環境省としては、今回の受賞を契機に、環境分野の研究・技術開発が更に進展することを期待するとともに、こうした新たな技術の社会実装を後押ししていきたいと強く考えています。
（記者）ありがとうございます。幹事社からもう１点お願いします。来月ブラジルで開催されるCOP30の開幕まで１か月となりました。複数の温室効果ガス主要排出国を含めて、約７割の国や地域が、議論の土台になるとも言える排出削減目標（NDC）を正式に書類で提出していません。日本はNDCの早期提出を呼びかけてきた経緯があるかと思いますが、受け止めをお願いします。また、未提出の国が多いままCOPを迎えた場合、会議での議論や成果にどのような影響が出る可能性があるとお考えかお願いいたします。
（大臣）昨日の時点で、次期NDCの提出は、我が国を含めて60か国にとどまっており、各国に対して早期の提出を呼びかけてきた我が国としては、十分とは言えない状況だと考えています。一方で、国連によりますと、提出済みの国に、先月の国連気候サミット等で新たな目標を表明した国を加えると125か国となり、排出量ベースで80％近くをカバーしているとのことであります。ネット・ゼロの実現に向けた各国の意思は揺るぎないものと確信しており、未提出の国も速やかに次期NDCを提出することを期待しています。COP30では、パリ協定が目指す1.5度目標の達成に向けた進展が得られるよう、我が国としても議論に貢献してまいりたいと考えています。
（記者）フジテレビの浅川です。
リチウムイオン電池について、昨日午前、沖縄から東京へ向かう飛行機の中でリチウムイオン電池が搭載されているモバイルバッテリーからの出火がありました。こうしたリチウムイオン電池については、ゴミ処理場での火災も相次ぎ、対応が急がれています。一部報道で環境省が他のゴミと分別して収集する制度を検討すると明らかにしたともありましたが、改めて環境省としてどう対応していくか、大臣としてのお考えを教えてください。
（大臣）最近、様々なところでリチウムイオン電池の火災等が報じられており、国民・市民の皆さんの懸念が高まっていることも承知しております。そうした中で、環境省では本年3月に、まずは家庭ごみの標準的な回収方法を示した指針を改定し、リチウムイオン電池を１つの分別回収区分として設定したほか、4月には市町村に対してリチウムイオン電池等の安全な回収処理体制の構築等を行っていただくための方針と対策を盛り込んだ通知の発出など、市町村における取り組みを支援しております。また、資源有効利用促進法の改正を踏まえ、経済産業省と連携し、製造事業者等が自主回収と再資源化に取り組む製品として、モバイルバッテリー等を指定すべく、議論を進めているところであります。その上で、先ほど申し上げましたように、使用中のものの火災等も含めて、国民・市民の皆さんの懸念が高まっていることも踏まえて、先日審議会で今後の取り組みのあり方も含めて議論をしていくこととさせていただきまして、国民の皆さんの不安を取り除くことに努めてまいりたいと考えています。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=rTWdYY42Of4
京都大学の北川進特別教授がノーベル化学賞を受賞しました。受賞理由となった金属有機構造体（MOF）は、二酸化炭素やメタンなどを吸着・貯蔵できることから、地球温暖化や様々な環境問題の解決につながる可能性が指摘されています。北川さんの受賞に関して、浅尾大臣の所感を伺えればと思います。
（大臣）本年のノーベル化学賞を、京都大学特別教授である北川進先生が受賞されたことに、心からの敬意と祝意を表したいと思います。北川先生が開発された金属有機構造体は、これまでの吸着材である活性炭やゼオライト等と異なり、金属と有機物の様々な組み合わせにより、特定の分子を大量に分離・吸着できる技術であると承知しております。これは大気中の二酸化炭素の分離・回収や、環境中の汚染物質の効率的な除去等の可能性を広げる画期的な研究成果であり、この技術の応用は様々な環境問題の解決に向けたブレークスルーにつながるものと考えています。環境省としては、今回の受賞を契機に、環境分野の研究・技術開発が更に進展することを期待するとともに、こうした新たな技術の社会実装を後押ししていきたいと強く考えています。
（記者）ありがとうございます。幹事社からもう１点お願いします。来月ブラジルで開催されるCOP30の開幕まで１か月となりました。複数の温室効果ガス主要排出国を含めて、約７割の国や地域が、議論の土台になるとも言える排出削減目標（NDC）を正式に書類で提出していません。日本はNDCの早期提出を呼びかけてきた経緯があるかと思いますが、受け止めをお願いします。また、未提出の国が多いままCOPを迎えた場合、会議での議論や成果にどのような影響が出る可能性があるとお考えかお願いいたします。
（大臣）昨日の時点で、次期NDCの提出は、我が国を含めて60か国にとどまっており、各国に対して早期の提出を呼びかけてきた我が国としては、十分とは言えない状況だと考えています。一方で、国連によりますと、提出済みの国に、先月の国連気候サミット等で新たな目標を表明した国を加えると125か国となり、排出量ベースで80％近くをカバーしているとのことであります。ネット・ゼロの実現に向けた各国の意思は揺るぎないものと確信しており、未提出の国も速やかに次期NDCを提出することを期待しています。COP30では、パリ協定が目指す1.5度目標の達成に向けた進展が得られるよう、我が国としても議論に貢献してまいりたいと考えています。
（記者）フジテレビの浅川です。
リチウムイオン電池について、昨日午前、沖縄から東京へ向かう飛行機の中でリチウムイオン電池が搭載されているモバイルバッテリーからの出火がありました。こうしたリチウムイオン電池については、ゴミ処理場での火災も相次ぎ、対応が急がれています。一部報道で環境省が他のゴミと分別して収集する制度を検討すると明らかにしたともありましたが、改めて環境省としてどう対応していくか、大臣としてのお考えを教えてください。
（大臣）最近、様々なところでリチウムイオン電池の火災等が報じられており、国民・市民の皆さんの懸念が高まっていることも承知しております。そうした中で、環境省では本年3月に、まずは家庭ごみの標準的な回収方法を示した指針を改定し、リチウムイオン電池を１つの分別回収区分として設定したほか、4月には市町村に対してリチウムイオン電池等の安全な回収処理体制の構築等を行っていただくための方針と対策を盛り込んだ通知の発出など、市町村における取り組みを支援しております。また、資源有効利用促進法の改正を踏まえ、経済産業省と連携し、製造事業者等が自主回収と再資源化に取り組む製品として、モバイルバッテリー等を指定すべく、議論を進めているところであります。その上で、先ほど申し上げましたように、使用中のものの火災等も含めて、国民・市民の皆さんの懸念が高まっていることも踏まえて、先日審議会で今後の取り組みのあり方も含めて議論をしていくこととさせていただきまして、国民の皆さんの不安を取り除くことに努めてまいりたいと考えています。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=rTWdYY42Of4
（以上）