大臣談話・大臣記者会見要旨
浅尾大臣閣議後記者会見録 （令和７年10月３日（金）10：40～10：52 於：環境省第一会議室）１．種の保存法の在り方検討会の設置について
１．発言要旨
おはようございます。冒頭、１点発言いたします。
種の保存法の在り方検討会の設置についてであります。
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（通称：種の保存法）については、令和５年度、６年度において施行状況等の検討・評価を行ってまいりましたが、それらを踏まえた今後の対応の方向性を議論するための検討会を今月設置し、検討を開始する旨、本日開催される中央環境審議会において報告いたします。現在、釧路地域を始め、全国で大規模な太陽光発電施設の建設による希少種への影響が課題となっているところでありますが、そうした点も含め、希少種の生息・生育環境の保全や適正な流通のあり方等について検討いたします。我が国における希少な野生動植物の生息・生育環境が今後とも適切に保全されるよう、しっかりと取り組んでまいります。検討会の詳細については、本日の発表を御覧ください。
私からは以上であります。
種の保存法の在り方検討会の設置についてであります。
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（通称：種の保存法）については、令和５年度、６年度において施行状況等の検討・評価を行ってまいりましたが、それらを踏まえた今後の対応の方向性を議論するための検討会を今月設置し、検討を開始する旨、本日開催される中央環境審議会において報告いたします。現在、釧路地域を始め、全国で大規模な太陽光発電施設の建設による希少種への影響が課題となっているところでありますが、そうした点も含め、希少種の生息・生育環境の保全や適正な流通のあり方等について検討いたします。我が国における希少な野生動植物の生息・生育環境が今後とも適切に保全されるよう、しっかりと取り組んでまいります。検討会の詳細については、本日の発表を御覧ください。
私からは以上であります。
２．質疑応答
（記者）読売新聞の鬼頭です。よろしくお願いします。
４日に行われる自民党総裁選に向けて、現職の環境大臣としての御見解を伺います。新たな首相に注力してもらいたい環境問題を１つか２つあげるとすると、何になるか御見解を伺えますでしょうか。また、候補者5人全員が連立を拡大する可能性に言及しています。国民民主党は再エネ賦課金の徴収停止、維新の会は福島の除去土壌の30年以内の県外最終処分の目標見直しを公約に掲げています。各党との連立の可否について、浅尾大臣の御見解をお願いします。
（大臣）自民党の総裁選や、あるいは政党間のやり取りを通じた今後の連立のあり方について、環境大臣の立場からコメントすることは差し控えます。その上で、新たな総理とその内閣においては、御指摘の地球温暖化対策や東日本大震災からの復興を始め、環境行政に関する１つ１つのテーマについて、様々な御意見に耳を傾けながら、政策を前に進めていくことが重要と考えております。
（記者）日本経済新聞の井田です。よろしくお願いいたします。
太陽光パネルのリサイクルについてお伺いいたします。大臣の方から8月に太陽光パネルのリサイクル法案について、法制上の課題を解決するために、整備の見直しをする旨発表があったかと思いますが、その後、再検討の検討状況がどういう状況になっているのか、現時点での状況をお願いいたします。
（大臣）現在、引き続き、その検討を進めているところであります。いずれにしても、太陽光パネルのリサイクルというのは、大変重要な課題になっておりますので、できるだけ早期に検討をまとめていきたいと考えております。
（記者）朝日新聞の杉浦です。
冒頭、発言のあった種の保存法について、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。メガソーラーについては言及がありましたが、この関係で、大臣としては、どういった議論を臨んでいらっしゃるのかお聞かせください。
（大臣）種の保存法については、前回の法改正から５年が経過したことを踏まえて、令和５年度から実施してきた同法の施行状況の評価等を踏まえて、そのあり方について検討を行うものであります。希少種保全に関する様々な課題の１つとして、再生可能エネルギーの導入促進と希少種保全に係る課題についても取り上げる予定としております。当然のことでありますけれど、希少種の保全は大事なことではありますが、累次にこの会見で申し上げておりますが、環境のための太陽光（発電）の抑制、と同時に全体としての太陽光発電を考えた場合に、促進できるところについては促進していくということでありますので、保全についてはもちろん考えていかなければいけないことだということであります。
（記者）熊本日日新聞の高宗です。
先日、水俣市で実務者協議が行われた、水俣病特措法の健康調査についてお尋ねしたいのですが、改めてになるんですけど、この健康調査の目的を改めて教えてもらってもよろしいでしょうか。
（大臣）健康調査の目的としては、地域における状況を把握していくということでありますので、そうしたことが目的であります。
（記者）これまで健康不安の払拭が目的と説明を受けているんですが、これが目的になるんでしょうか。それとも、被害の掘り起こしにつなげるという目的があるのか。そこもはっきりお尋ねしたいのですがいかがでしょうか。
（大臣）基本的には地域における健康不安の払拭ということです。
（記者）そうすると、被害の掘り起こしというのは目的には入っていないということでよろしいんでしょうか。
（大臣）掘り起こしという言葉が適切かどうか。地域における状況を把握するということです。
（記者）被害者団体からは、被害の掘り起こしにつながらないなら中止するべきだという声が地元でかなり出ているんですが、このまま続行すると、禍根を残すような懸念もあると思うんですけれども、あくまで調査をこの方向で続けていくという考えでよろしいのでしょうか。
（大臣）水俣病被害者特措法に基づく健康調査の在り方については、有識者による検討会において、関係団体御推薦の医師のヒアリングでいただいた御意見も踏まえて、「問診・診察に加え、脳磁計（MEG）・MRI検査を用いること」、「参加者や検査者の更なる負担軽減方策を検討し、検査時の対応など十分に配慮をすること」、などの方向性を示していただいて、これまでの議論の整理として本年３月に取りまとめられた健康調査が、今行われている健康調査と理解しております。
（記者）来年水俣病公式確認から70年を迎えるわけですが、これまで一度も包括的な地域の実態調査というか被害調査が行われていないというのが、課題としてあると被害者団体は言っているんですが、今回の健康調査を本格実施するに当たって、こういう実態調査につなげるというお考えがあるのか。その辺お尋ねしてもよろしいでしょうか。
（大臣）先ほども申し上げさせていただきましたけれども、地域の実情をしっかりと調査していくことが、目的になると思いますし、その上で今申し上げたやり方については、有識者の皆様からいただいた御意見を踏まえて、執り行っていくということだと思います。
（記者）エネルギージャーナル社の清水です。
冒頭の話にもあったんですけれども、種の保存とか、太陽光発電の影響とか、風力も北海道の北部で渡り鳥のバードストライクがどんどんあるとか、山積していると思うんですよ。これは環境省の責任というか、行政が及んでない部分が相当あると思うんです。それは環境アセスメント法やなんかもうちょっとその実効性のある形にすべきだと思うんですが、単なる風力発電を対象の規模のアップとか、太陽光発電の対象規模のアップとか、去年か一昨年やったけれど、そうではなく実効性、地域に特有の再エネですから、それに見合った、アセス法の見直し、再検討、それからおっしゃった種の保存法とかの関係も含めて、きっちり実効性のある法律にすべきだと思うんですが、どうですか。
（大臣）太陽光発電、あるいは風力もそういうことになるのかもしれませんが、必ずしも太陽光発電について言えば、先般設、関係省庁連絡会議を設置いたしましたのは、さまざまな省庁にまたがる規制があるということでありますので、その中で抑制すべきことを抑制し、それは地域との共生が図られない限りは、初期の目的であります太陽光の促進ということもできませんので、抑制すべきことを抑制しながら、促進できるところについては促進していくことが必要だと思いますので、今御指摘の環境アセス、１つの法律でのみ対処するということはなかなかやりづらいのかなと思っておりますし、目的はあくまでも地域との共生を図った上で、太陽光発電、あるいは風力を導入というところになろうかと思います。
（記者）もう１つ、アセス法には、御存知だと思うけども、が大きな欠陥がある。それは太陽光発電にしても、風力発電にしても、あるいは原子力発電、火力発電にしても、電気事業法とか再エネ法で許認可を与えている。アセス法上問題があっても、例えば今度の福島にしても、公害とかなんとかで問題になったって中止をすべきという、権限を環境省は持っていないじゃないですか。あくまで電気事業法とか、そういう法律に委ねていて、やっぱりこれはもうかなり不平等、今の世の中にマッチしていない制度だと思うんですけれども、どうですか見直しの考え方は。
（大臣）繰り返しになりますけれども、様々な法律にまたがるものでありますので、その中でしっかりと地域との調整を図ることが大事と考えております。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=SxwVSHT0wlY
４日に行われる自民党総裁選に向けて、現職の環境大臣としての御見解を伺います。新たな首相に注力してもらいたい環境問題を１つか２つあげるとすると、何になるか御見解を伺えますでしょうか。また、候補者5人全員が連立を拡大する可能性に言及しています。国民民主党は再エネ賦課金の徴収停止、維新の会は福島の除去土壌の30年以内の県外最終処分の目標見直しを公約に掲げています。各党との連立の可否について、浅尾大臣の御見解をお願いします。
（大臣）自民党の総裁選や、あるいは政党間のやり取りを通じた今後の連立のあり方について、環境大臣の立場からコメントすることは差し控えます。その上で、新たな総理とその内閣においては、御指摘の地球温暖化対策や東日本大震災からの復興を始め、環境行政に関する１つ１つのテーマについて、様々な御意見に耳を傾けながら、政策を前に進めていくことが重要と考えております。
（記者）日本経済新聞の井田です。よろしくお願いいたします。
太陽光パネルのリサイクルについてお伺いいたします。大臣の方から8月に太陽光パネルのリサイクル法案について、法制上の課題を解決するために、整備の見直しをする旨発表があったかと思いますが、その後、再検討の検討状況がどういう状況になっているのか、現時点での状況をお願いいたします。
（大臣）現在、引き続き、その検討を進めているところであります。いずれにしても、太陽光パネルのリサイクルというのは、大変重要な課題になっておりますので、できるだけ早期に検討をまとめていきたいと考えております。
（記者）朝日新聞の杉浦です。
冒頭、発言のあった種の保存法について、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。メガソーラーについては言及がありましたが、この関係で、大臣としては、どういった議論を臨んでいらっしゃるのかお聞かせください。
（大臣）種の保存法については、前回の法改正から５年が経過したことを踏まえて、令和５年度から実施してきた同法の施行状況の評価等を踏まえて、そのあり方について検討を行うものであります。希少種保全に関する様々な課題の１つとして、再生可能エネルギーの導入促進と希少種保全に係る課題についても取り上げる予定としております。当然のことでありますけれど、希少種の保全は大事なことではありますが、累次にこの会見で申し上げておりますが、環境のための太陽光（発電）の抑制、と同時に全体としての太陽光発電を考えた場合に、促進できるところについては促進していくということでありますので、保全についてはもちろん考えていかなければいけないことだということであります。
（記者）熊本日日新聞の高宗です。
先日、水俣市で実務者協議が行われた、水俣病特措法の健康調査についてお尋ねしたいのですが、改めてになるんですけど、この健康調査の目的を改めて教えてもらってもよろしいでしょうか。
（大臣）健康調査の目的としては、地域における状況を把握していくということでありますので、そうしたことが目的であります。
（記者）これまで健康不安の払拭が目的と説明を受けているんですが、これが目的になるんでしょうか。それとも、被害の掘り起こしにつなげるという目的があるのか。そこもはっきりお尋ねしたいのですがいかがでしょうか。
（大臣）基本的には地域における健康不安の払拭ということです。
（記者）そうすると、被害の掘り起こしというのは目的には入っていないということでよろしいんでしょうか。
（大臣）掘り起こしという言葉が適切かどうか。地域における状況を把握するということです。
（記者）被害者団体からは、被害の掘り起こしにつながらないなら中止するべきだという声が地元でかなり出ているんですが、このまま続行すると、禍根を残すような懸念もあると思うんですけれども、あくまで調査をこの方向で続けていくという考えでよろしいのでしょうか。
（大臣）水俣病被害者特措法に基づく健康調査の在り方については、有識者による検討会において、関係団体御推薦の医師のヒアリングでいただいた御意見も踏まえて、「問診・診察に加え、脳磁計（MEG）・MRI検査を用いること」、「参加者や検査者の更なる負担軽減方策を検討し、検査時の対応など十分に配慮をすること」、などの方向性を示していただいて、これまでの議論の整理として本年３月に取りまとめられた健康調査が、今行われている健康調査と理解しております。
（記者）来年水俣病公式確認から70年を迎えるわけですが、これまで一度も包括的な地域の実態調査というか被害調査が行われていないというのが、課題としてあると被害者団体は言っているんですが、今回の健康調査を本格実施するに当たって、こういう実態調査につなげるというお考えがあるのか。その辺お尋ねしてもよろしいでしょうか。
（大臣）先ほども申し上げさせていただきましたけれども、地域の実情をしっかりと調査していくことが、目的になると思いますし、その上で今申し上げたやり方については、有識者の皆様からいただいた御意見を踏まえて、執り行っていくということだと思います。
（記者）エネルギージャーナル社の清水です。
冒頭の話にもあったんですけれども、種の保存とか、太陽光発電の影響とか、風力も北海道の北部で渡り鳥のバードストライクがどんどんあるとか、山積していると思うんですよ。これは環境省の責任というか、行政が及んでない部分が相当あると思うんです。それは環境アセスメント法やなんかもうちょっとその実効性のある形にすべきだと思うんですが、単なる風力発電を対象の規模のアップとか、太陽光発電の対象規模のアップとか、去年か一昨年やったけれど、そうではなく実効性、地域に特有の再エネですから、それに見合った、アセス法の見直し、再検討、それからおっしゃった種の保存法とかの関係も含めて、きっちり実効性のある法律にすべきだと思うんですが、どうですか。
（大臣）太陽光発電、あるいは風力もそういうことになるのかもしれませんが、必ずしも太陽光発電について言えば、先般設、関係省庁連絡会議を設置いたしましたのは、さまざまな省庁にまたがる規制があるということでありますので、その中で抑制すべきことを抑制し、それは地域との共生が図られない限りは、初期の目的であります太陽光の促進ということもできませんので、抑制すべきことを抑制しながら、促進できるところについては促進していくことが必要だと思いますので、今御指摘の環境アセス、１つの法律でのみ対処するということはなかなかやりづらいのかなと思っておりますし、目的はあくまでも地域との共生を図った上で、太陽光発電、あるいは風力を導入というところになろうかと思います。
（記者）もう１つ、アセス法には、御存知だと思うけども、が大きな欠陥がある。それは太陽光発電にしても、風力発電にしても、あるいは原子力発電、火力発電にしても、電気事業法とか再エネ法で許認可を与えている。アセス法上問題があっても、例えば今度の福島にしても、公害とかなんとかで問題になったって中止をすべきという、権限を環境省は持っていないじゃないですか。あくまで電気事業法とか、そういう法律に委ねていて、やっぱりこれはもうかなり不平等、今の世の中にマッチしていない制度だと思うんですけれども、どうですか見直しの考え方は。
（大臣）繰り返しになりますけれども、様々な法律にまたがるものでありますので、その中でしっかりと地域との調整を図ることが大事と考えております。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=SxwVSHT0wlY
（以上）