大臣談話・大臣記者会見要旨
辻副大臣 青山副大臣 就任記者会見録 （令和７年10月23日（木）16：00～16：40 於：環境省第一会議室）
１．発言要旨
（辻副大臣）改めまして、昨日から環境副大臣、また原子力規制庁、原子力防災の内閣府の副大臣を兼務で就任させていただきました、辻清人でございます。これから、高市政権のもと、石原大臣を青山副大臣と支え、また皆様とも開かれた民主主義の名のもとに様々な情報交換、情報発信もお手伝いをしていただくことになると思います。私は、衆議院五期目東京二区選出の衆議院議員でございます。今回、環境行政に携わること、直接的には初めてでございますが、今まで内閣府の副大臣、外務省の副大臣、政務官を務めてまいりました。その過程で様々な環境、またエネルギー安全保障等々の国際会議等々で発信をさせていただき、そういった政策過程にも携わらせていただきましたので、そういった知見を生かして、これから日本をより強く、また世界の中でこれからしっかりと責任を持った環境行政を作るお手伝いをしていきたいと思いますので、これからまた万事万端よろしくお願い申し上げまして、私からの挨拶に代えさせていただきます。今後ともよろしくお願いします。
（青山副大臣）昨日、環境副大臣を拝命しました、青山繁晴です。私は参議院の全国比例の二期目です。私の担務は、総合環境政策統括官グループ、地球環境局、自然環境局、そして地域脱炭素推進審議官グループであります。僕は民間専門家の時代が長くて、その中には原子力も含まれていますが、原子力の担務は辻副大臣であります。なるべく短く話したいですけれども、環境、あえて国際共通語で言うとenvironmentということと一番シビアに向き合った最初は、2011年の4月、福島原子力災害が進行中に当時、民間の専門家として吉田昌郎、1F（東京電力福島第一原子力発電所）の所長の許可を得て、当時内閣の原子力委員会の専門委員でもありましたが、事故進行中の１Fに入りました。結果的には、世界で専門家として、進行中の事故を見たのは私だけになってしまいました。その話をしすぎると、原子力の担務は辻さんでもあるし、ちょっと構内の話は今日省略します。環境に関して言うと、御記憶の人もいると思うんですが、20キロの警戒区域があって、その時、警察庁の正式な許可を得て、入りました。入った時はもうすでに自衛官も警察官も、もう皆退避していて、私は専門家として放射線量計もプロ用の物を持って入って、調べていたわけですね。その時、線量は実は大熊、双葉って二つの街、いずれも例えば人がその場で倒れるような線量では全然なかったです。それで、全く人っ子一人いない中に桜が咲いてウグイスが鳴いて、すぐ私の周りにガリガリに痩せた犬や猫や、あるいは牛、豚まで集まってきて、その異様な、それこそ環境を見て、人間社会っていうものがこんなにもろいのかと。これだけの線量しかないっていう言い方はしません。普段の線量より少しでも多ければ、それは大変な事態ですから。1Fは間違いなく環境中に放射性物質の漏洩を起こしましたので、そのことは変わりないけれども、しかし、人間の社会生活がこんなにもろく壊れる、それが日本語の環境って、ニュアンスよりももうちょっと広い国際共通語でいうenvironmentっていうことを痛感しました。したがって、今回っていうか、この直前に参議院の環境委員会の委員長を拝命をしまして、ええ、様々な質疑を得る経過があって、今回環境副大臣に任命されたってのは一つの役割だなというふうには思っております。私も辻副大臣や、あるいは2人の政務官と力を合わせて、石原さんは環境の専門家であります。なによりも石原大臣を支え、それから御存知の通り、26年続いた自公連立から、自維連立政権に変わりましたから、環境問題はこの政権にとっても一番重大なテーマの一つであることは間違いありませんので、あくまで政府方針を堅持して、あるいは役に立てるんであれば、専門的な経験も生かしてやっていきたいと思います。私からは以上です。
（青山副大臣）昨日、環境副大臣を拝命しました、青山繁晴です。私は参議院の全国比例の二期目です。私の担務は、総合環境政策統括官グループ、地球環境局、自然環境局、そして地域脱炭素推進審議官グループであります。僕は民間専門家の時代が長くて、その中には原子力も含まれていますが、原子力の担務は辻副大臣であります。なるべく短く話したいですけれども、環境、あえて国際共通語で言うとenvironmentということと一番シビアに向き合った最初は、2011年の4月、福島原子力災害が進行中に当時、民間の専門家として吉田昌郎、1F（東京電力福島第一原子力発電所）の所長の許可を得て、当時内閣の原子力委員会の専門委員でもありましたが、事故進行中の１Fに入りました。結果的には、世界で専門家として、進行中の事故を見たのは私だけになってしまいました。その話をしすぎると、原子力の担務は辻さんでもあるし、ちょっと構内の話は今日省略します。環境に関して言うと、御記憶の人もいると思うんですが、20キロの警戒区域があって、その時、警察庁の正式な許可を得て、入りました。入った時はもうすでに自衛官も警察官も、もう皆退避していて、私は専門家として放射線量計もプロ用の物を持って入って、調べていたわけですね。その時、線量は実は大熊、双葉って二つの街、いずれも例えば人がその場で倒れるような線量では全然なかったです。それで、全く人っ子一人いない中に桜が咲いてウグイスが鳴いて、すぐ私の周りにガリガリに痩せた犬や猫や、あるいは牛、豚まで集まってきて、その異様な、それこそ環境を見て、人間社会っていうものがこんなにもろいのかと。これだけの線量しかないっていう言い方はしません。普段の線量より少しでも多ければ、それは大変な事態ですから。1Fは間違いなく環境中に放射性物質の漏洩を起こしましたので、そのことは変わりないけれども、しかし、人間の社会生活がこんなにもろく壊れる、それが日本語の環境って、ニュアンスよりももうちょっと広い国際共通語でいうenvironmentっていうことを痛感しました。したがって、今回っていうか、この直前に参議院の環境委員会の委員長を拝命をしまして、ええ、様々な質疑を得る経過があって、今回環境副大臣に任命されたってのは一つの役割だなというふうには思っております。私も辻副大臣や、あるいは2人の政務官と力を合わせて、石原さんは環境の専門家であります。なによりも石原大臣を支え、それから御存知の通り、26年続いた自公連立から、自維連立政権に変わりましたから、環境問題はこの政権にとっても一番重大なテーマの一つであることは間違いありませんので、あくまで政府方針を堅持して、あるいは役に立てるんであれば、専門的な経験も生かしてやっていきたいと思います。私からは以上です。
２．質疑応答
（記者）東京新聞の望月です。あのじゃあ両副大臣にお聞きしたいんですけど、あの高市総裁の指示の中で、どういったところにやはり環境省として最も力を入れていきたいとそれぞれ考えているか、今、青山さんは、御自身の委員会でのいろいろ学びの中で、高市政権だからこそここをやりたいんだというところあると思います。前環境省とここが違うというポイント、これから目指したいところがあればお聞かせください。
（辻副大臣）望月さんありがとうございます。環境行政が扱う課題っていうのは、世界人類に共通する課題から、国民の生命とか生活に直結する課題まで多岐にわたると思うんですね。その中で今高市政権が発足して、これから日本を強くというところには、日本を安全に、また安心に暮らせる環境、また日本だけではなくて、世界においてそういったルールを作って、世界中の方々と一緒にいい地球をつくっていこうじゃないかという、ちょっと言葉にすると極めて普通なんですけど、その普通のことを環境省としてやっぱりやっていく、それは高市さんが強い日本というのはこういう安全な飲み水安全な社会、そういったものもすべて、だから環境が安全だからということも入ってるんだよということで広く日本はこういう環境行政なんだということをアピールするチャンスだと思ってますんで、私はその高市政権の中で環境副大臣、また原子力関係も日本は福島から14年経って今、こういう状況だということをもっともっと世界に対して説明をしていかないといけないと思ってますんで、今後、そういった高市政権の中だからこそ、これから初の女性の首相、これから日本を強くするというふうにおっしゃっているけど、環境の面でも責任を持った世界を巻き込んだ環境行政をしていきたいと私は副大臣として思っています。
（青山副大臣）高市総理からの直接の指示っていうのは、あくまで石原大臣に降りてくるものであって、私たちは石原大臣の受け止めに従って、それをサポートするのが役割です。その上での理解としては、高市政権のまだ発足してばっかりですけど、大臣を通じて、辻さんにも私にも政務官にも降りてきてきた指示を拝見するとですね、特徴が非常にあって、一つは、総理御自身が経済の再生ってことですね。第一とおっしゃってますから、例えば、省エネっていう昔から語られた環境の課題についても、コストを下げていって、物価高対策にも役立つようにしたい、それ一つ目ですよね。それから循環経済っていう、堅苦しい言葉で呼ばれてるけど、要は危機管理にもつながるんだという考えもはっきり示されています。それは私の専門家としての見方とも同じです。それに関して言うと、3つ目で外交や安全保障と今や環境問題というのは切り離せないと。これも、僕はさっき言ったとおり、民間専門家の時代が長いので、国際共通語も使いながら、外交安全保障の世界で全部生きてきたんですけど、もうここに環境のアジェンダっていうのは、国際社会では溢れるように入っているんですよね。だからちょっと余談言って申し訳ないんですけど、自由民主党の党内でも、あるいは私は作家でもありますから、読者からもなぜ環境なんだと、なぜ外務省や防衛省に行かないんだって聞かれるんですが、海外の、特に政府や軍の住人たちは、民主主義諸国の住人たちは逆にすごい納得するんですよね。外交安全保障、長年やってきたからそれで環境なんだねっていうのはストーンと落ちているわけです。だから別にお世辞を言うわけじゃなくて、高市総理の指示っていうのは非常に時宜を得た今の国際社会や、あるいは日本の国土の現状に合っていると思いますから、そういう指示を具体化できるように、辻さんや政務官2人と協力してやっていきます。
（記者）追加でじゃあ一点だけお聞きしたいんですけど、今防衛大臣になった小泉さんの時に、環境大臣の時に、ビニール袋の有料化というのに踏み切って、これはまだやはり日本全体で見ると賛否があって、例えばNHK党の関係候補者なんかがこれの実質無料化みたいのを地方の選挙戦で訴えたり、それが結構有権者に受けたりしてます。今、強い日本を目指していくのと連動して、その環境、外交安保とも連動する環境省ということですけど、その具体的にですね、その小泉さんのようなこのビニール袋の有料化みたいなことを含めて、何かこれをやりたいって言う、それこそ賛否が出るかもしれないけど、環境省としてこれを挑戦したいというものはありますか。
（辻副大臣）石原大臣がどういうことを考えているのか、まだちょっと確認はできてませんが、私個人としてはたまたまかもしれませんが、私と青山副大臣、2人とも外交安全保障関係が強いんで、今、外国から多くの方が日本に観光やお仕事で来てらっしゃるんですが、やっぱり日本が今までそれこそ二度のエネルギー、石油危機等々で様々な節約、それこそエネルギーに対してのこの価値観というものを、日本がこういうふうに思っているということをもっともっとですね、それをサーキュラーエコノミーとか、いろんな言葉に、英語にしてますけど、もともと日本で古くからやっていた、こういった資源が、特に化石燃料等の資源が少ない国だからこそ行ってきた日々のそういった習慣だったり、そういうものをもっと体系化して外に向けて発信をしていくということは、私も長年外交ばたでやってきたんで、やっていきたいなと思ってますんで、今国会、自民党は維新と先ほど青山副大臣からも（お話がありましたが）党と連携をしていまして、極めて人数は少ないので難しいかもしれませんが、なるべく国会会期中、また会期外でも様々な国際会議等に参加をして、現地で共通語で、お互いの言葉で日本の立場をもっともっと積極的に日本の環境行政、日本人の生活様式、これがいかに地球にこれからの時代必要かということをアピールしていきたいと私は思っています。
（青山副大臣）今冒頭に辻副大臣が、石原大臣のお考えまだ確認してないとおっしゃったのは、新しい枕詞と思ってて、小泉さんがレジ袋有料化した時も、大臣の権限でっていうことだと思うんですよね。これまさしく大臣マターで副大臣がその可否について答えてはいけないと思います。政府の一員になった以上はルールを守らないと、めちゃくちゃになってしまうので。ただしですね、その上で個人の意見、僕は言おうとしてるんじゃなくて、高市政権の特色が有権者、国民の声をもっときちんと聞こうと正確に聞いてありとあらゆる政策の反映をしようということは、すごくその意欲を感じられますから、レジ袋についても賛否両論あるわけですけど、意見を聞くということではあるんだろうと思います。
（記者）読売新聞の児玉と申します。よろしくお願いいたします。先ほど省員への挨拶の中でありましたクマ担当とおっしゃってらっしゃった青山副大臣にお尋ねしたいんですけれども、現在クマによる人身事故がですね、4月から9月の時点で過去最大だった2023年度に迫るペースになっておりまして、緊急銃猟について副大臣がですね、環境委員長されてた時にもあった緊急銃猟制度ですけれども、こちらも本日どうも富山であって５例目になりそうな状況です。死者も、過去最多の9人を計上しているわけですけれども、こうしたクマをめぐる現状について、副大臣としてどう御覧になっておられるかお伺いできますでしょうか。
（青山副大臣）今おっしゃったとおり、死者が9人に及ぶっていうのは動物とずっと共生してきた日本にとって未曾有の事態であることは間違いないです。それでこういう表現がいいかどうかわかんないけど、万やむを得ず緊急銃猟の導入ってことも賛否両論を踏まえながら、おっしゃったとおり、委員長時代に厳正中立の立場から法案成立となりました。ちょっと個人的意見かもしれないけど、非常に慎重に丁寧にその法の趣旨に従って動物愛護とも両立させながら行っていると。どこの国とは言わないけど、諸外国と比べても非常に丁寧なやり方だと思ってますから、これ以上の被害を効果的に防がないと、もう都市部にまで被害を及んでいますから。やることと両立して、あくまで成立してる法の範囲内で、丁寧に今後もやっていく、本当それに尽きると思います。
（記者）御就任おめでとうございます。NHKの後藤です。こちらについては、青山さんにお伺いするような形になるのかもしれないんですけれども、再生可能エネルギーの普及はこれから温暖化対策で重要になってくると思うんですが、一部自治体の中ではやっぱりメガソーラーについてやっぱり地域との共生ですとか、あと環境破壊っていう懸念の声も上がっていて、地域との共生のあり方っていうのが今問われているような状況だと思います。この促進とこの規制のあり方っていうところについて、今、現状としてどういうふうに捉えていらっしゃるのかというところと、今後どういうふうな政策を進めていきたいとお考えになっていらっしゃるのかお伺いできましたら幸いです。
（辻副大臣）大規模な太陽光発電施設の建設によってですね、地域の共生上の懸念が顕在化する事例は生じていることは確かでございますが、再生可能エネルギーの推進をすることで温暖化、またコスト等で抑止するためにはですね、しっかりと地域と共生しながら促進するところは促進し、抑制するところは抑制すると、それが必要だというのが基本的な政府ないしは環境省のスタンスだと思ってますし、私もそれに基づいて仕事をさせていただきたいと思っております。そういった太陽光発電事業の、いわゆる地域共生規律強化のいわゆるなんていうんですかね、関係省庁の連絡会議が立ち上げられているというふうに承知してますが、そういった連立政権の合意の趣旨も踏まえながら、しっかりと大臣を支えながら、頑張っていきたいと、多少教科書的なお答えで恐縮ですが、それが今の副大臣としての私のスタンスでございます。
（青山副大臣）環境省を含めた政府のスタンスは、特に最近すごくはっきりしてきたと思うんですよね。今、辻副大臣もおっしゃったとおり、地域と一緒に生きる、共生っていう慣用句はあんまり好きじゃないけど、要するに地域とちゃんと両立する、共に生きられるものでないと認められないっていうのは環境省だけじゃなくて、政府全体の方針になっています。高市政権においてもそれは変わらないことは確認しているので。したがって、ようやく関係の省庁会議も9月にスタートしたばかりですから、今までちょっと遅かったきらいがあるけれども、取り組んでいって、例えば釧路湿原についても、もともとの湿原の姿を取り戻せるように、国立公園の中だけじゃなくて。ポコンと国立公園の中だけが大事なんじゃなくて、当然地域共生ってのは、本当は環境ってのはもともと周りに支えられるものだから、公園外だったらいいということにはならないというのは、ようやくはっきりしたのでそのことに従って辻さんと一緒にやっていきたいと思います。私自身、釧路湿原は4回ぐらい行ってて、この問題が起きる前から、その変化には正直衝撃も受けてるんで、多くの国民の方々、北海道民だけじゃなくてそうだと思います。日本は、国立公園の制度も含めて、自然をちゃんと愛する国なので、それが続けられるように。
もう一度言いますが、ようやく環境省を含めた政府方針がはっきりしたので、それに従ってやっていきたいと思います。
（記者）お疲れ様です。産経新聞の奥原と申します。これまでの環境行政を振り返って、エネルギー面で特に再生可能エネルギー最優先の原則等々ですね。国家の方針とエネルギー基本計画とかには盛り込んで、一部やっぱり当時指摘されていた中で、弊害も今顕著になっているということで、ちょっとなかなか当時は予測するのは難しかったかもしれないですけれども、こういった再生可能エネルギーを優先させるという原則を当時、政府が進めてきたことに関して、それぞれのちょっと御所感を伺いたいのと、あと青山さんに今回が初の政府入りということを先ほどおっしゃられましたけれども、なんかこう御自身であの政府に入らなかったっていう方針を決めていた、自身に決めていたとかなんか、そういうのがあれば教えてください。
（辻副大臣）環境省の副大臣としてはですね、最適なエネルギーミックスで政府の方針に従って、まずその中でCO2削減等々、国際的な目標も掲げてますんで、そういったところに対してしっかりと情報発信をしながら大臣を支えて、目標達成のためにというのがもちろん。で、そこを加えてですね、産経さんのそのお話で言うとですね、今どこの国も世界のそれこそ安全保障環境、極めて厳しくなっている中で、自国のエネルギーをどういう形でマネージしようとしているのかというのは、それは皆さん国益を考えながらそれぞれの立場で考えていて、我が国もその点に関しては今御案内のとおり東アジアの中の我が国が置かれている安全保障関係ってのは極めて厳しいので、そういった中で国民の生命と財産、またエネルギー安全保障の観点からしっかりと高市政権の中でそれは考えていただけるものだというのが私の個人的な考え方です。ありがとうございます。
（青山副大臣）今記者がおっしゃったことを一言で言うと、エネルギーのベストミックスがまずあって、それも今辻井副大臣もおっしゃいました。ところが、そのエネルギーのベストミックスっていうのは、実際に何をどういう比率で組み合わせるかっていうのはすごく変わるんですよね。地球温暖化がはっきりしてきた後に再生可能エネルギー。僕はこのrenewable energyって言葉自体が結構フィクショナルだと思ってるんですが、これ以上個人的見解を言っちゃいけないんですけど、いずれにしても日本だけじゃなくて、その新しいエネルギーにどっと行ったｇんですよね。その後、日本に立ち戻っていると、太陽光パネルの解体の時期は30年かかるので、逆に言うとこれはちょっと僕は今も私たちの大きな問題があったと思うんですが、30年前に太陽光パネルを山を切り開いてでも設置するときに、やがてどんなものも終わりが来るので、終わりが来た時に、耐用年数過ぎた時に、解体した時に太陽光パネルの中に含まれているセレンとか、そういう無害化できないものですね。カドミウムもそうですし、それどうするのかということを30年前から組み入れるべきだったのを実質組み入れないで、あるいは足りなくて、それでもう使えませんってなった時に、製造責任者も、もし中国製だったらなかなか問えないし、どうやって解体しようかってことになって、環境委員長のときに委員の方々と一緒に現地の解体工場まで行きましたけれども、そういうことを振り返れば、ようやく遅ればせながら、だから再生可能エネルギーって、特に国際共通語の英語でrenewable energyって言われると、ずっと無限にrenewableなんだという誤解があった。どうしてもイメージであるんですけど、そんなことはないんですよね。たった30年で洋上風力も何もかも。洋上風力はもっと短いです。潮風に当たるんで。それを組み入れてなきゃいけなかったので、今まで遅れた分も取り戻して、環境省としても再生しなきゃいけない。今言ったことは辻副大臣がおっしゃった政府方針ともちろん矛盾しないことですから。その中で環境省がリーダーシップをとっていくっていうのは非常に大きいと思います。それから奥原記者のもう一つの質問ですけど、あんまり個人的なことを言うのはこの場ではないと思いますが、僕も記者出身なので記者会見、本来何でも聞いていいので短く答えると、私はさっき言ったとおり繰り返しですけど、民間専門家の時代、長くてずっと国会議員になることも断ってて、９年３ヶ月前にようやく国会議員になった時に国会審議に臨んで一番良くないと思ったのは政府批判は野党だけなんですよね。政府に入ると、政府批判しちゃいけないっていうのは日本的な話じゃなくて、国際社会の絶対の共通のルールです。つまり、政府に入ってる人間が政府批判すると、それは国益に反するので、national interestってのは右翼の話でなくて、国際法に則った共通の概念ですよね。したがって政府入りせずに与党議員を続けて、例えば国会で委員長やるのはOKです。それから与党で例えば部会長や部会長代理やるのもOKで、与党の中から政府の批判するって人間がいないと本当の民主主義じゃないと思ったから、政府入りしなかったんですね。今回、高市政権ができましたけど、僕は安倍政権でも入りませんでしたから、高市政権がいわゆる保守に近いからっていうことは理由ではないです。やっぱり時代背景が違って、もうこれだけ政（まつりごと）、政治の危機を迎えているとですね、政府の批判をしているだけではなくて、するべき批判だとは思いますけど、政府の中に入って石原大臣や辻副大臣や、あるいは政務官たちと責任を分かち合うってことが必要だと思って。ただし、私は猟官運動を一切しないので、人事の希望は一度も出したことがありません。今回の人事もある日突然。参議院は別枠ですから、総理の御指示というよりは、これ言っていいと思いますけど参議院の松山議員会長から突如電話がかかってきて、受けてくれませんか、そろそろ政府入りしてくれませんか、という話があったんで、わかりました、お受けしますと言ったのは、ありのままの経緯です。入った以上は今言ったとおり、政府方針の中でやっていきます。
（記者）環境新聞の小峯です。まず青山副大臣の方からお聞きしたいです。環境新聞は自然環境の保護、そして日本国民の心の環境の浄化のために、かつての戦争で亡くなった英霊に対し、靖国神社を参拝すべきだと考えています。特に環境政務三役は。しかし、石原大臣はですね、昨日の靖国参拝の質問について適切に判断すると言ってます。一方青山さんはですね、今日の職員挨拶、そして今日の会見でもですね、石原大臣を全面的に支えたいとおっしゃってました。石原大臣のですね、心は参拝したいけども、あえて適切に判断すると言ってるんです。それで青山さんが全面的に支援するということは石原さんの心を名代としてですね、靖国神社に参拝するのは正しい環境副大臣の仕事だと思います。青山さんがお答えになった後、辻副大臣に同じ質問をさせていただきます。
（青山副大臣）靖国神社に参拝するしないっていうか、参拝するっていうのは、まさしくおっしゃったとおり、私の心で決めることなので、大臣、副大臣の関係ではありません。したがって、石原大臣がどう判断なさるかは靖国に参拝する。つまりおっしゃったとおり、私たちは英霊のおかげで今生きているので、英霊に崇敬の念をどうやって捧げるかというのは靖国参拝だけではないと思いますけれども、私の参拝は私で判断します。
（記者）だから行かれるんですか、行かれないんですか。
（青山副大臣）今この場では申しません。ただし、私が判断します。だからもう1回同じことです。石原大臣に指示されることでもありませんし、小峰記者の御質問は石原大臣も行かれたいんだから支えるって言うなら、背中を押したらどうですかってことかもしれないですけど、それは違うと思います。それは大臣がお決めになることです。
（記者）青山さんが行くかどうかを結局聞いてるんですよ。
（青山副大臣）それは私の行動をみて判断してください。
（記者）今、この場で聞いてるんですよ。
（青山副大臣）この場では答えません。
（記者）答えたっておかしくないですよ。答えない方がおかしいですよ。
（青山副大臣）いやいや、答えない権利もあります。
（記者）わかりました。その程度の人ですね。わかりました。
（青山副大臣）いや、その言い方は失礼です。参拝する、しないかが問題なんであってこの場で言う、言わないで判断するのはおかしいです。
（記者）それじゃあその程度の人でありますかっていうのは、訂正して私の心の中に留めておきます。
（青山副大臣）そうしてください。
（記者）朝日新聞の福地と申します。青山副大臣にお伺いしたいんですけれども、これまでYouTubeとかですね、あとブログ等々も拝読しまして、再生可能エネルギーの問題点に対して、積極的に情報発信というか、指摘をされてこられてると思うんですけども、昨日副大臣就任が発表されまして、再生可能エネルギー、先ほども言及ありましたけど、まあ厳しく見ておられるのかなと想像をしました。なので再生可能エネルギーに関して、今度、今のエネルギー基本計画では、2040年に4から5割程度、現状よりも再エネを増やすという政府方針があるわけですけれども、副大臣在任中に関しては、今の政府方針に従って再エネは増やしていくというそういう方針でお仕事に臨むおつもりでしょうか。
（青山副大臣）これは具体的に言う必要があると思うんですけど、エネ基で決めてるのは、例えばさっきの御質問にも関係あるけど、地域と共生できなくても再生可能エネルギーの比率をこうするというふうに決めてるわけじゃないんです。あくまで今の政府方針のように地域と共生できる範囲内でエネルギーのベストミックスでは再生可能エネルギーの比率はこうであるべきだということなので、だから今は矛盾してるわけじゃないと思います。例えば今一番ホットな話題の釧路湿原にしてもですね、メガソーラーっていうものがどの程度の量だったら、あるいは範囲だったら、地域と共生できるのかっていうことを具体的に詰めていくってことですから。さらにエネルギー基本計画は、原子力の比率も何もかも含めて、計画っていうのはイコール目標ですからね。だから、したがって、地域の共生と両立できる範囲内でやっていくっていうことですから。副大臣になったら急に物を言わないってわけじゃなくて、これはもともと矛盾してないです。それだったら、自由民主党の一人の議員の時にエネ基について議論してますから、党内で。経産部会中心に。そこでもっと違う意見言ってます。
（記者）電気新聞の荻原と申します。よろしくお願いいたします。ちょっとエネルギーの話題が出たので、ちょっと原子力についてお伺いしたいなと思ってまして、高市政権はまあ安全を大前提に原子力の再稼働を進めるっていう方針を示されていますけれども、今、再稼働っていうところで言うと、柏崎刈羽、六号機がどうなってくるかっていうところが、一つ焦点になってくるのかなと思っておりまして、国と東電ホールディングスの支援策とかが一応今、新潟県議会の方で示されて、あとは知事の判断によるところなのかなというふうな段階ですが、改めてエネルギーミックスの中のですね、原子力の位置付けっていうものを御見解と、柏崎刈羽再稼働っていうものを早期に進めるべきかというお考えかどうかっていうのを改めてお伺いしたいと思います。
（辻副大臣）ありがとうございます。高市政権が発足しましたが、基本的には原発の再稼働について、また石破政権から基本的に再稼働をしっかりと進める中でそれは安全性の基準をしっかりと、担保した上でということで。柏崎の話になりましたが個別の原発の再稼働等々の政策に関してはですね、総合的に政府の方針に沿ってこれから、今議論が進んでいる最中ですので、我々もそれに沿う形でこれから取り組んでいきたいと思っております。
（青山副大臣）担務外のことを答えるってのは、僕は良くないと思うけれど、あえて一つだけ言うとですね、SMRって御存知だと思うんですね。カナダのダーリントンで日立とGEが協力して、実際にもう建設が始まっています。私は国会議員になってから海外出張は基本的に自費で行ってますが、そのダーリントンに実際、カナダ政府の協力のもと行ってきまして、建設現場を見てきました。それで日立とGEとの協力でもう目を見張るような現場でした。特に建設開始から運転開始までわずか４年を見込んでいて、本当に小さくて放射性廃棄物もある意味極小化されて安全性は福島の教訓のおかげですごく高まっています。したがって今、関電の美浜、これ事実だけ言いますけど、美浜原発でリプレイスメントって言葉が初めて出てきましたが、廃炉を行いながら、その同じ敷地内で新たな立地って、困難なことに立ち行かなくてもやれるんじゃないかと思いましたから、そこに日立が入っているということはとても重要なので、それを生かすことは、さっき御質問のあったエネルギー基本計画と何ら矛盾しない正しいことだろうと思います。ただ、念のため、美浜でそのSMRを入れるかどうかっていうのはもちろん全く決まってません。特に地元の方々がSMRを理解されてそれでいいという話じゃないといけないですよね。
（青山副大臣）最後にですね。小峰さんが失礼な言い方を撤回してくださったっていうのを理解した上で、私は参拝します。その時期は自分で決めます。副大臣になったから参拝しないってことはありません。なぜか。日本政府は靖国に参拝しないって政府方針持ってるわけじゃないです。暗殺されてしまった安倍総理も含めて、高市総理も私たちの心の問題であって、外交問題にしてはいけないということをおっしゃってるから、なんの矛盾もしないので、私は、副大臣の任期がいつまであるかわかりません、明日で終わるんだったら、もうちょっと参拝は間に合わないんですけど、本当は春季例大祭と秋の例大祭は靖国にとって一番大事で、8.15よりもそっちですけども、時期は慎重に考えます。高市総理がおっしゃってる外交問題にしてはならないっていう原則を私は踏み外さないので。ただし、もしも今日から任期が一年あるんだったら、その間のどっかでは参拝します。
（辻副大臣）今このやりとりを聞いていて、極めて納得したのはやはりこれは心の問題とまた行為の問題だということは、私も先の大戦で我が国を守る最中で失った御霊に対しては、その中には私の親族も入っていますんで、私自身、これをSNSや公の場で発信をしたりすることは、個人のポリシーとは反するので今までやっていませんが、そういった親族の命に来た際には、静かに参拝を続けてまいりました一人でございます。今実はこの三年連続で副大臣、外務省の副大臣、内閣府の副大臣、今回、環境省の副大臣でございますが、基本的な方向性においては、石原大臣は適切な時期に行かれるとおっしゃったんだと思いますが、今、青山副大臣も行かれると、その時期はこれから御自身で決めるというふうに言われましたが、多少卑怯な言い回しは若輩なんでお許しいただきますが、私もそれは2人のお話を踏まえて適切に判断していきたいと思います。
（記者）（東京新聞、望月）関連で、青山さんは党員党友の獲得でベスト１でございますよね。いろいろこう全国を回った時になぜ御自身が、高市さん以上のある種党員党友票獲得でナンバーワンとなっていると。党員になる方たちの思いっていうのをどこで一番感じたかということと、あとまあ、お二人は参拝に関してそれぞれ御意見、今聞きましたけど、高市さんに期待している方たちはトランプさんと会った時、アベック参拝してほしいみたいな声もこの間高市さんを祝う集会、総裁を祝う集会で支持者の方たちが言っておりました。ただ、今回、例大祭含め見送ると言っているのが高市さんの方針ということですが、そのことに関してはお二人はどういうふうに受け止めているのかお願いします。
（青山副大臣）まず党員数のこと。党員数はおっしゃる通り、四年連続1位なんですよね。正直、その理由は僕には分かりません。これ、ぼかして言ってんじゃなくて。というのはですね、積極的な党員集めって、やってないんですよ。まず僕は献金も受けない。パーティーも開かないと同時に、企業団体の支援は全部お断り。オファーはありましたけど。すべてお断りしてるんで、全部個人の自由意志で党員になってもらうだけで、しかも呼びかけは僕のやってる動画の最後に一言二言のしがらみのない新しい自由民主党員になってくださいと呼びかけるだけなんですよ。それでどうしてこんなに数が多いのかっていうのは、国民一人一人の志の問題だと思うし、僕の主張ははっきりはしてますけど、賛否両論当然あると思うんですよ。それを乗り越えて党員になってくれる人が多いのが一番の理由かなと。僕に賛成する、支持する人、つまり、僕は支持者とか支援者も集めてませんので。だから、全部はお前に賛成できないけれども、自由民主党大嫌いだけど、これ多いんですよ。だんだん雑談みたいになっていって、もう止めますけど、大嫌いって人が多いけど、乗り越えてなってくれるっていうのはやっぱ日本人すごいなと、正直、僕は思ってますよ。だって別に何の得にもならないわけですから。党費4,000円取られるだけでね。それからもう一点が共通の質問で、その主権者のその声は非常によくわかるけど、こないだちょっとその件でホワイトハウスや国務省の人とも暗号化されてる電話で話はしましたけど、その中身はもちろん絶対言いません、言いませんが、やっぱりまず日本の総理が自分の行動についてお考えになるべきであって、トランプ大統領だろうが、イギリスのスターマン首相だろうが、まずこちらの行動なので。トランプさんがどういう判断されるか、リーダーシップの強い大統領であることは間違いありませんから、まあ、可能性はゼロではないと思いますし、思いますが、それを提案なさるかどうかは、まさしく高市総理の判断ですから、これは心の判断だけじゃなくて政治判断ですよね。
（記者）現状、報道ではまあ見送りかっていうふうに出てるんですけど、そのことに関しては青山さんは、高市総裁が、総理が参拝するかもしれないし、しないかもしれないと。
（青山副大臣）高市総理にこの話したことないんで、アメリカ側とはちょこっと非公式に話したけれども。高市総理とはこの件一度も話したことないですから、そこ正直わからないです。
（辻副大臣）皆様の善意と、青山副大臣と私の掛け合いにほだされて、ちょっと環境副大臣としての会見から、少し逸脱はしていますが、合衆国の大統領の来日、またそういった日本における寺社仏閣に対するそういう行動、これ私、本当に青山副大臣はどう考えるか、外交問題にしてはいけないということを私もそれは高市総理の考えは、これ一個人として環境副大臣ではなくて、一個人としてはそのとおりだと思っていますし、一方で神社の参拝については、これは心の問題であって、それを誰が行くから誰が行くという話にしていくのは、それは実際、国際条理外交条理の話なので私は全くそれに関わっていないので、本当に憶測的なことは申し上げませんが、それはしっかりと国益を考えて、高市総理も段取りをするんじゃないかと思っております。
（青山副大臣）一個だけ短く付け加えるとね。主権者からそういう声が出てるっていうのは、先鋭的に捉えるよりもね、日本の総理が海外行かれた時に、かつて戦った国の兵士の墓にも参拝されるじゃないですか。されない時もあるし、される時もありますよね。そうやって、かつての敵味方を乗り越えて、あるいは敵だったからこそ、その国のために戦った、日本語で言ったら、英霊の方々に敬意を捧げるっていうのは国際社会の実は常識なんですよね。日米戦争もあったわけですから。だから主権者からそういう声が出てるのをメディアの方々もあんまり先鋭的に捉えるよりも、ごく普通のこととしてお考えになるほうが僕はいいと思いますし、おそらくトランプ大統領を含めた合衆国の皆さんもそれで判断されると思います。
（辻副大臣）望月さんありがとうございます。環境行政が扱う課題っていうのは、世界人類に共通する課題から、国民の生命とか生活に直結する課題まで多岐にわたると思うんですね。その中で今高市政権が発足して、これから日本を強くというところには、日本を安全に、また安心に暮らせる環境、また日本だけではなくて、世界においてそういったルールを作って、世界中の方々と一緒にいい地球をつくっていこうじゃないかという、ちょっと言葉にすると極めて普通なんですけど、その普通のことを環境省としてやっぱりやっていく、それは高市さんが強い日本というのはこういう安全な飲み水安全な社会、そういったものもすべて、だから環境が安全だからということも入ってるんだよということで広く日本はこういう環境行政なんだということをアピールするチャンスだと思ってますんで、私はその高市政権の中で環境副大臣、また原子力関係も日本は福島から14年経って今、こういう状況だということをもっともっと世界に対して説明をしていかないといけないと思ってますんで、今後、そういった高市政権の中だからこそ、これから初の女性の首相、これから日本を強くするというふうにおっしゃっているけど、環境の面でも責任を持った世界を巻き込んだ環境行政をしていきたいと私は副大臣として思っています。
（青山副大臣）高市総理からの直接の指示っていうのは、あくまで石原大臣に降りてくるものであって、私たちは石原大臣の受け止めに従って、それをサポートするのが役割です。その上での理解としては、高市政権のまだ発足してばっかりですけど、大臣を通じて、辻さんにも私にも政務官にも降りてきてきた指示を拝見するとですね、特徴が非常にあって、一つは、総理御自身が経済の再生ってことですね。第一とおっしゃってますから、例えば、省エネっていう昔から語られた環境の課題についても、コストを下げていって、物価高対策にも役立つようにしたい、それ一つ目ですよね。それから循環経済っていう、堅苦しい言葉で呼ばれてるけど、要は危機管理にもつながるんだという考えもはっきり示されています。それは私の専門家としての見方とも同じです。それに関して言うと、3つ目で外交や安全保障と今や環境問題というのは切り離せないと。これも、僕はさっき言ったとおり、民間専門家の時代が長いので、国際共通語も使いながら、外交安全保障の世界で全部生きてきたんですけど、もうここに環境のアジェンダっていうのは、国際社会では溢れるように入っているんですよね。だからちょっと余談言って申し訳ないんですけど、自由民主党の党内でも、あるいは私は作家でもありますから、読者からもなぜ環境なんだと、なぜ外務省や防衛省に行かないんだって聞かれるんですが、海外の、特に政府や軍の住人たちは、民主主義諸国の住人たちは逆にすごい納得するんですよね。外交安全保障、長年やってきたからそれで環境なんだねっていうのはストーンと落ちているわけです。だから別にお世辞を言うわけじゃなくて、高市総理の指示っていうのは非常に時宜を得た今の国際社会や、あるいは日本の国土の現状に合っていると思いますから、そういう指示を具体化できるように、辻さんや政務官2人と協力してやっていきます。
（記者）追加でじゃあ一点だけお聞きしたいんですけど、今防衛大臣になった小泉さんの時に、環境大臣の時に、ビニール袋の有料化というのに踏み切って、これはまだやはり日本全体で見ると賛否があって、例えばNHK党の関係候補者なんかがこれの実質無料化みたいのを地方の選挙戦で訴えたり、それが結構有権者に受けたりしてます。今、強い日本を目指していくのと連動して、その環境、外交安保とも連動する環境省ということですけど、その具体的にですね、その小泉さんのようなこのビニール袋の有料化みたいなことを含めて、何かこれをやりたいって言う、それこそ賛否が出るかもしれないけど、環境省としてこれを挑戦したいというものはありますか。
（辻副大臣）石原大臣がどういうことを考えているのか、まだちょっと確認はできてませんが、私個人としてはたまたまかもしれませんが、私と青山副大臣、2人とも外交安全保障関係が強いんで、今、外国から多くの方が日本に観光やお仕事で来てらっしゃるんですが、やっぱり日本が今までそれこそ二度のエネルギー、石油危機等々で様々な節約、それこそエネルギーに対してのこの価値観というものを、日本がこういうふうに思っているということをもっともっとですね、それをサーキュラーエコノミーとか、いろんな言葉に、英語にしてますけど、もともと日本で古くからやっていた、こういった資源が、特に化石燃料等の資源が少ない国だからこそ行ってきた日々のそういった習慣だったり、そういうものをもっと体系化して外に向けて発信をしていくということは、私も長年外交ばたでやってきたんで、やっていきたいなと思ってますんで、今国会、自民党は維新と先ほど青山副大臣からも（お話がありましたが）党と連携をしていまして、極めて人数は少ないので難しいかもしれませんが、なるべく国会会期中、また会期外でも様々な国際会議等に参加をして、現地で共通語で、お互いの言葉で日本の立場をもっともっと積極的に日本の環境行政、日本人の生活様式、これがいかに地球にこれからの時代必要かということをアピールしていきたいと私は思っています。
（青山副大臣）今冒頭に辻副大臣が、石原大臣のお考えまだ確認してないとおっしゃったのは、新しい枕詞と思ってて、小泉さんがレジ袋有料化した時も、大臣の権限でっていうことだと思うんですよね。これまさしく大臣マターで副大臣がその可否について答えてはいけないと思います。政府の一員になった以上はルールを守らないと、めちゃくちゃになってしまうので。ただしですね、その上で個人の意見、僕は言おうとしてるんじゃなくて、高市政権の特色が有権者、国民の声をもっときちんと聞こうと正確に聞いてありとあらゆる政策の反映をしようということは、すごくその意欲を感じられますから、レジ袋についても賛否両論あるわけですけど、意見を聞くということではあるんだろうと思います。
（記者）読売新聞の児玉と申します。よろしくお願いいたします。先ほど省員への挨拶の中でありましたクマ担当とおっしゃってらっしゃった青山副大臣にお尋ねしたいんですけれども、現在クマによる人身事故がですね、4月から9月の時点で過去最大だった2023年度に迫るペースになっておりまして、緊急銃猟について副大臣がですね、環境委員長されてた時にもあった緊急銃猟制度ですけれども、こちらも本日どうも富山であって５例目になりそうな状況です。死者も、過去最多の9人を計上しているわけですけれども、こうしたクマをめぐる現状について、副大臣としてどう御覧になっておられるかお伺いできますでしょうか。
（青山副大臣）今おっしゃったとおり、死者が9人に及ぶっていうのは動物とずっと共生してきた日本にとって未曾有の事態であることは間違いないです。それでこういう表現がいいかどうかわかんないけど、万やむを得ず緊急銃猟の導入ってことも賛否両論を踏まえながら、おっしゃったとおり、委員長時代に厳正中立の立場から法案成立となりました。ちょっと個人的意見かもしれないけど、非常に慎重に丁寧にその法の趣旨に従って動物愛護とも両立させながら行っていると。どこの国とは言わないけど、諸外国と比べても非常に丁寧なやり方だと思ってますから、これ以上の被害を効果的に防がないと、もう都市部にまで被害を及んでいますから。やることと両立して、あくまで成立してる法の範囲内で、丁寧に今後もやっていく、本当それに尽きると思います。
（記者）御就任おめでとうございます。NHKの後藤です。こちらについては、青山さんにお伺いするような形になるのかもしれないんですけれども、再生可能エネルギーの普及はこれから温暖化対策で重要になってくると思うんですが、一部自治体の中ではやっぱりメガソーラーについてやっぱり地域との共生ですとか、あと環境破壊っていう懸念の声も上がっていて、地域との共生のあり方っていうのが今問われているような状況だと思います。この促進とこの規制のあり方っていうところについて、今、現状としてどういうふうに捉えていらっしゃるのかというところと、今後どういうふうな政策を進めていきたいとお考えになっていらっしゃるのかお伺いできましたら幸いです。
（辻副大臣）大規模な太陽光発電施設の建設によってですね、地域の共生上の懸念が顕在化する事例は生じていることは確かでございますが、再生可能エネルギーの推進をすることで温暖化、またコスト等で抑止するためにはですね、しっかりと地域と共生しながら促進するところは促進し、抑制するところは抑制すると、それが必要だというのが基本的な政府ないしは環境省のスタンスだと思ってますし、私もそれに基づいて仕事をさせていただきたいと思っております。そういった太陽光発電事業の、いわゆる地域共生規律強化のいわゆるなんていうんですかね、関係省庁の連絡会議が立ち上げられているというふうに承知してますが、そういった連立政権の合意の趣旨も踏まえながら、しっかりと大臣を支えながら、頑張っていきたいと、多少教科書的なお答えで恐縮ですが、それが今の副大臣としての私のスタンスでございます。
（青山副大臣）環境省を含めた政府のスタンスは、特に最近すごくはっきりしてきたと思うんですよね。今、辻副大臣もおっしゃったとおり、地域と一緒に生きる、共生っていう慣用句はあんまり好きじゃないけど、要するに地域とちゃんと両立する、共に生きられるものでないと認められないっていうのは環境省だけじゃなくて、政府全体の方針になっています。高市政権においてもそれは変わらないことは確認しているので。したがって、ようやく関係の省庁会議も9月にスタートしたばかりですから、今までちょっと遅かったきらいがあるけれども、取り組んでいって、例えば釧路湿原についても、もともとの湿原の姿を取り戻せるように、国立公園の中だけじゃなくて。ポコンと国立公園の中だけが大事なんじゃなくて、当然地域共生ってのは、本当は環境ってのはもともと周りに支えられるものだから、公園外だったらいいということにはならないというのは、ようやくはっきりしたのでそのことに従って辻さんと一緒にやっていきたいと思います。私自身、釧路湿原は4回ぐらい行ってて、この問題が起きる前から、その変化には正直衝撃も受けてるんで、多くの国民の方々、北海道民だけじゃなくてそうだと思います。日本は、国立公園の制度も含めて、自然をちゃんと愛する国なので、それが続けられるように。
もう一度言いますが、ようやく環境省を含めた政府方針がはっきりしたので、それに従ってやっていきたいと思います。
（記者）お疲れ様です。産経新聞の奥原と申します。これまでの環境行政を振り返って、エネルギー面で特に再生可能エネルギー最優先の原則等々ですね。国家の方針とエネルギー基本計画とかには盛り込んで、一部やっぱり当時指摘されていた中で、弊害も今顕著になっているということで、ちょっとなかなか当時は予測するのは難しかったかもしれないですけれども、こういった再生可能エネルギーを優先させるという原則を当時、政府が進めてきたことに関して、それぞれのちょっと御所感を伺いたいのと、あと青山さんに今回が初の政府入りということを先ほどおっしゃられましたけれども、なんかこう御自身であの政府に入らなかったっていう方針を決めていた、自身に決めていたとかなんか、そういうのがあれば教えてください。
（辻副大臣）環境省の副大臣としてはですね、最適なエネルギーミックスで政府の方針に従って、まずその中でCO2削減等々、国際的な目標も掲げてますんで、そういったところに対してしっかりと情報発信をしながら大臣を支えて、目標達成のためにというのがもちろん。で、そこを加えてですね、産経さんのそのお話で言うとですね、今どこの国も世界のそれこそ安全保障環境、極めて厳しくなっている中で、自国のエネルギーをどういう形でマネージしようとしているのかというのは、それは皆さん国益を考えながらそれぞれの立場で考えていて、我が国もその点に関しては今御案内のとおり東アジアの中の我が国が置かれている安全保障関係ってのは極めて厳しいので、そういった中で国民の生命と財産、またエネルギー安全保障の観点からしっかりと高市政権の中でそれは考えていただけるものだというのが私の個人的な考え方です。ありがとうございます。
（青山副大臣）今記者がおっしゃったことを一言で言うと、エネルギーのベストミックスがまずあって、それも今辻井副大臣もおっしゃいました。ところが、そのエネルギーのベストミックスっていうのは、実際に何をどういう比率で組み合わせるかっていうのはすごく変わるんですよね。地球温暖化がはっきりしてきた後に再生可能エネルギー。僕はこのrenewable energyって言葉自体が結構フィクショナルだと思ってるんですが、これ以上個人的見解を言っちゃいけないんですけど、いずれにしても日本だけじゃなくて、その新しいエネルギーにどっと行ったｇんですよね。その後、日本に立ち戻っていると、太陽光パネルの解体の時期は30年かかるので、逆に言うとこれはちょっと僕は今も私たちの大きな問題があったと思うんですが、30年前に太陽光パネルを山を切り開いてでも設置するときに、やがてどんなものも終わりが来るので、終わりが来た時に、耐用年数過ぎた時に、解体した時に太陽光パネルの中に含まれているセレンとか、そういう無害化できないものですね。カドミウムもそうですし、それどうするのかということを30年前から組み入れるべきだったのを実質組み入れないで、あるいは足りなくて、それでもう使えませんってなった時に、製造責任者も、もし中国製だったらなかなか問えないし、どうやって解体しようかってことになって、環境委員長のときに委員の方々と一緒に現地の解体工場まで行きましたけれども、そういうことを振り返れば、ようやく遅ればせながら、だから再生可能エネルギーって、特に国際共通語の英語でrenewable energyって言われると、ずっと無限にrenewableなんだという誤解があった。どうしてもイメージであるんですけど、そんなことはないんですよね。たった30年で洋上風力も何もかも。洋上風力はもっと短いです。潮風に当たるんで。それを組み入れてなきゃいけなかったので、今まで遅れた分も取り戻して、環境省としても再生しなきゃいけない。今言ったことは辻副大臣がおっしゃった政府方針ともちろん矛盾しないことですから。その中で環境省がリーダーシップをとっていくっていうのは非常に大きいと思います。それから奥原記者のもう一つの質問ですけど、あんまり個人的なことを言うのはこの場ではないと思いますが、僕も記者出身なので記者会見、本来何でも聞いていいので短く答えると、私はさっき言ったとおり繰り返しですけど、民間専門家の時代、長くてずっと国会議員になることも断ってて、９年３ヶ月前にようやく国会議員になった時に国会審議に臨んで一番良くないと思ったのは政府批判は野党だけなんですよね。政府に入ると、政府批判しちゃいけないっていうのは日本的な話じゃなくて、国際社会の絶対の共通のルールです。つまり、政府に入ってる人間が政府批判すると、それは国益に反するので、national interestってのは右翼の話でなくて、国際法に則った共通の概念ですよね。したがって政府入りせずに与党議員を続けて、例えば国会で委員長やるのはOKです。それから与党で例えば部会長や部会長代理やるのもOKで、与党の中から政府の批判するって人間がいないと本当の民主主義じゃないと思ったから、政府入りしなかったんですね。今回、高市政権ができましたけど、僕は安倍政権でも入りませんでしたから、高市政権がいわゆる保守に近いからっていうことは理由ではないです。やっぱり時代背景が違って、もうこれだけ政（まつりごと）、政治の危機を迎えているとですね、政府の批判をしているだけではなくて、するべき批判だとは思いますけど、政府の中に入って石原大臣や辻副大臣や、あるいは政務官たちと責任を分かち合うってことが必要だと思って。ただし、私は猟官運動を一切しないので、人事の希望は一度も出したことがありません。今回の人事もある日突然。参議院は別枠ですから、総理の御指示というよりは、これ言っていいと思いますけど参議院の松山議員会長から突如電話がかかってきて、受けてくれませんか、そろそろ政府入りしてくれませんか、という話があったんで、わかりました、お受けしますと言ったのは、ありのままの経緯です。入った以上は今言ったとおり、政府方針の中でやっていきます。
（記者）環境新聞の小峯です。まず青山副大臣の方からお聞きしたいです。環境新聞は自然環境の保護、そして日本国民の心の環境の浄化のために、かつての戦争で亡くなった英霊に対し、靖国神社を参拝すべきだと考えています。特に環境政務三役は。しかし、石原大臣はですね、昨日の靖国参拝の質問について適切に判断すると言ってます。一方青山さんはですね、今日の職員挨拶、そして今日の会見でもですね、石原大臣を全面的に支えたいとおっしゃってました。石原大臣のですね、心は参拝したいけども、あえて適切に判断すると言ってるんです。それで青山さんが全面的に支援するということは石原さんの心を名代としてですね、靖国神社に参拝するのは正しい環境副大臣の仕事だと思います。青山さんがお答えになった後、辻副大臣に同じ質問をさせていただきます。
（青山副大臣）靖国神社に参拝するしないっていうか、参拝するっていうのは、まさしくおっしゃったとおり、私の心で決めることなので、大臣、副大臣の関係ではありません。したがって、石原大臣がどう判断なさるかは靖国に参拝する。つまりおっしゃったとおり、私たちは英霊のおかげで今生きているので、英霊に崇敬の念をどうやって捧げるかというのは靖国参拝だけではないと思いますけれども、私の参拝は私で判断します。
（記者）だから行かれるんですか、行かれないんですか。
（青山副大臣）今この場では申しません。ただし、私が判断します。だからもう1回同じことです。石原大臣に指示されることでもありませんし、小峰記者の御質問は石原大臣も行かれたいんだから支えるって言うなら、背中を押したらどうですかってことかもしれないですけど、それは違うと思います。それは大臣がお決めになることです。
（記者）青山さんが行くかどうかを結局聞いてるんですよ。
（青山副大臣）それは私の行動をみて判断してください。
（記者）今、この場で聞いてるんですよ。
（青山副大臣）この場では答えません。
（記者）答えたっておかしくないですよ。答えない方がおかしいですよ。
（青山副大臣）いやいや、答えない権利もあります。
（記者）わかりました。その程度の人ですね。わかりました。
（青山副大臣）いや、その言い方は失礼です。参拝する、しないかが問題なんであってこの場で言う、言わないで判断するのはおかしいです。
（記者）それじゃあその程度の人でありますかっていうのは、訂正して私の心の中に留めておきます。
（青山副大臣）そうしてください。
（記者）朝日新聞の福地と申します。青山副大臣にお伺いしたいんですけれども、これまでYouTubeとかですね、あとブログ等々も拝読しまして、再生可能エネルギーの問題点に対して、積極的に情報発信というか、指摘をされてこられてると思うんですけども、昨日副大臣就任が発表されまして、再生可能エネルギー、先ほども言及ありましたけど、まあ厳しく見ておられるのかなと想像をしました。なので再生可能エネルギーに関して、今度、今のエネルギー基本計画では、2040年に4から5割程度、現状よりも再エネを増やすという政府方針があるわけですけれども、副大臣在任中に関しては、今の政府方針に従って再エネは増やしていくというそういう方針でお仕事に臨むおつもりでしょうか。
（青山副大臣）これは具体的に言う必要があると思うんですけど、エネ基で決めてるのは、例えばさっきの御質問にも関係あるけど、地域と共生できなくても再生可能エネルギーの比率をこうするというふうに決めてるわけじゃないんです。あくまで今の政府方針のように地域と共生できる範囲内でエネルギーのベストミックスでは再生可能エネルギーの比率はこうであるべきだということなので、だから今は矛盾してるわけじゃないと思います。例えば今一番ホットな話題の釧路湿原にしてもですね、メガソーラーっていうものがどの程度の量だったら、あるいは範囲だったら、地域と共生できるのかっていうことを具体的に詰めていくってことですから。さらにエネルギー基本計画は、原子力の比率も何もかも含めて、計画っていうのはイコール目標ですからね。だから、したがって、地域の共生と両立できる範囲内でやっていくっていうことですから。副大臣になったら急に物を言わないってわけじゃなくて、これはもともと矛盾してないです。それだったら、自由民主党の一人の議員の時にエネ基について議論してますから、党内で。経産部会中心に。そこでもっと違う意見言ってます。
（記者）電気新聞の荻原と申します。よろしくお願いいたします。ちょっとエネルギーの話題が出たので、ちょっと原子力についてお伺いしたいなと思ってまして、高市政権はまあ安全を大前提に原子力の再稼働を進めるっていう方針を示されていますけれども、今、再稼働っていうところで言うと、柏崎刈羽、六号機がどうなってくるかっていうところが、一つ焦点になってくるのかなと思っておりまして、国と東電ホールディングスの支援策とかが一応今、新潟県議会の方で示されて、あとは知事の判断によるところなのかなというふうな段階ですが、改めてエネルギーミックスの中のですね、原子力の位置付けっていうものを御見解と、柏崎刈羽再稼働っていうものを早期に進めるべきかというお考えかどうかっていうのを改めてお伺いしたいと思います。
（辻副大臣）ありがとうございます。高市政権が発足しましたが、基本的には原発の再稼働について、また石破政権から基本的に再稼働をしっかりと進める中でそれは安全性の基準をしっかりと、担保した上でということで。柏崎の話になりましたが個別の原発の再稼働等々の政策に関してはですね、総合的に政府の方針に沿ってこれから、今議論が進んでいる最中ですので、我々もそれに沿う形でこれから取り組んでいきたいと思っております。
（青山副大臣）担務外のことを答えるってのは、僕は良くないと思うけれど、あえて一つだけ言うとですね、SMRって御存知だと思うんですね。カナダのダーリントンで日立とGEが協力して、実際にもう建設が始まっています。私は国会議員になってから海外出張は基本的に自費で行ってますが、そのダーリントンに実際、カナダ政府の協力のもと行ってきまして、建設現場を見てきました。それで日立とGEとの協力でもう目を見張るような現場でした。特に建設開始から運転開始までわずか４年を見込んでいて、本当に小さくて放射性廃棄物もある意味極小化されて安全性は福島の教訓のおかげですごく高まっています。したがって今、関電の美浜、これ事実だけ言いますけど、美浜原発でリプレイスメントって言葉が初めて出てきましたが、廃炉を行いながら、その同じ敷地内で新たな立地って、困難なことに立ち行かなくてもやれるんじゃないかと思いましたから、そこに日立が入っているということはとても重要なので、それを生かすことは、さっき御質問のあったエネルギー基本計画と何ら矛盾しない正しいことだろうと思います。ただ、念のため、美浜でそのSMRを入れるかどうかっていうのはもちろん全く決まってません。特に地元の方々がSMRを理解されてそれでいいという話じゃないといけないですよね。
（青山副大臣）最後にですね。小峰さんが失礼な言い方を撤回してくださったっていうのを理解した上で、私は参拝します。その時期は自分で決めます。副大臣になったから参拝しないってことはありません。なぜか。日本政府は靖国に参拝しないって政府方針持ってるわけじゃないです。暗殺されてしまった安倍総理も含めて、高市総理も私たちの心の問題であって、外交問題にしてはいけないということをおっしゃってるから、なんの矛盾もしないので、私は、副大臣の任期がいつまであるかわかりません、明日で終わるんだったら、もうちょっと参拝は間に合わないんですけど、本当は春季例大祭と秋の例大祭は靖国にとって一番大事で、8.15よりもそっちですけども、時期は慎重に考えます。高市総理がおっしゃってる外交問題にしてはならないっていう原則を私は踏み外さないので。ただし、もしも今日から任期が一年あるんだったら、その間のどっかでは参拝します。
（辻副大臣）今このやりとりを聞いていて、極めて納得したのはやはりこれは心の問題とまた行為の問題だということは、私も先の大戦で我が国を守る最中で失った御霊に対しては、その中には私の親族も入っていますんで、私自身、これをSNSや公の場で発信をしたりすることは、個人のポリシーとは反するので今までやっていませんが、そういった親族の命に来た際には、静かに参拝を続けてまいりました一人でございます。今実はこの三年連続で副大臣、外務省の副大臣、内閣府の副大臣、今回、環境省の副大臣でございますが、基本的な方向性においては、石原大臣は適切な時期に行かれるとおっしゃったんだと思いますが、今、青山副大臣も行かれると、その時期はこれから御自身で決めるというふうに言われましたが、多少卑怯な言い回しは若輩なんでお許しいただきますが、私もそれは2人のお話を踏まえて適切に判断していきたいと思います。
（記者）（東京新聞、望月）関連で、青山さんは党員党友の獲得でベスト１でございますよね。いろいろこう全国を回った時になぜ御自身が、高市さん以上のある種党員党友票獲得でナンバーワンとなっていると。党員になる方たちの思いっていうのをどこで一番感じたかということと、あとまあ、お二人は参拝に関してそれぞれ御意見、今聞きましたけど、高市さんに期待している方たちはトランプさんと会った時、アベック参拝してほしいみたいな声もこの間高市さんを祝う集会、総裁を祝う集会で支持者の方たちが言っておりました。ただ、今回、例大祭含め見送ると言っているのが高市さんの方針ということですが、そのことに関してはお二人はどういうふうに受け止めているのかお願いします。
（青山副大臣）まず党員数のこと。党員数はおっしゃる通り、四年連続1位なんですよね。正直、その理由は僕には分かりません。これ、ぼかして言ってんじゃなくて。というのはですね、積極的な党員集めって、やってないんですよ。まず僕は献金も受けない。パーティーも開かないと同時に、企業団体の支援は全部お断り。オファーはありましたけど。すべてお断りしてるんで、全部個人の自由意志で党員になってもらうだけで、しかも呼びかけは僕のやってる動画の最後に一言二言のしがらみのない新しい自由民主党員になってくださいと呼びかけるだけなんですよ。それでどうしてこんなに数が多いのかっていうのは、国民一人一人の志の問題だと思うし、僕の主張ははっきりはしてますけど、賛否両論当然あると思うんですよ。それを乗り越えて党員になってくれる人が多いのが一番の理由かなと。僕に賛成する、支持する人、つまり、僕は支持者とか支援者も集めてませんので。だから、全部はお前に賛成できないけれども、自由民主党大嫌いだけど、これ多いんですよ。だんだん雑談みたいになっていって、もう止めますけど、大嫌いって人が多いけど、乗り越えてなってくれるっていうのはやっぱ日本人すごいなと、正直、僕は思ってますよ。だって別に何の得にもならないわけですから。党費4,000円取られるだけでね。それからもう一点が共通の質問で、その主権者のその声は非常によくわかるけど、こないだちょっとその件でホワイトハウスや国務省の人とも暗号化されてる電話で話はしましたけど、その中身はもちろん絶対言いません、言いませんが、やっぱりまず日本の総理が自分の行動についてお考えになるべきであって、トランプ大統領だろうが、イギリスのスターマン首相だろうが、まずこちらの行動なので。トランプさんがどういう判断されるか、リーダーシップの強い大統領であることは間違いありませんから、まあ、可能性はゼロではないと思いますし、思いますが、それを提案なさるかどうかは、まさしく高市総理の判断ですから、これは心の判断だけじゃなくて政治判断ですよね。
（記者）現状、報道ではまあ見送りかっていうふうに出てるんですけど、そのことに関しては青山さんは、高市総裁が、総理が参拝するかもしれないし、しないかもしれないと。
（青山副大臣）高市総理にこの話したことないんで、アメリカ側とはちょこっと非公式に話したけれども。高市総理とはこの件一度も話したことないですから、そこ正直わからないです。
（辻副大臣）皆様の善意と、青山副大臣と私の掛け合いにほだされて、ちょっと環境副大臣としての会見から、少し逸脱はしていますが、合衆国の大統領の来日、またそういった日本における寺社仏閣に対するそういう行動、これ私、本当に青山副大臣はどう考えるか、外交問題にしてはいけないということを私もそれは高市総理の考えは、これ一個人として環境副大臣ではなくて、一個人としてはそのとおりだと思っていますし、一方で神社の参拝については、これは心の問題であって、それを誰が行くから誰が行くという話にしていくのは、それは実際、国際条理外交条理の話なので私は全くそれに関わっていないので、本当に憶測的なことは申し上げませんが、それはしっかりと国益を考えて、高市総理も段取りをするんじゃないかと思っております。
（青山副大臣）一個だけ短く付け加えるとね。主権者からそういう声が出てるっていうのは、先鋭的に捉えるよりもね、日本の総理が海外行かれた時に、かつて戦った国の兵士の墓にも参拝されるじゃないですか。されない時もあるし、される時もありますよね。そうやって、かつての敵味方を乗り越えて、あるいは敵だったからこそ、その国のために戦った、日本語で言ったら、英霊の方々に敬意を捧げるっていうのは国際社会の実は常識なんですよね。日米戦争もあったわけですから。だから主権者からそういう声が出てるのをメディアの方々もあんまり先鋭的に捉えるよりも、ごく普通のこととしてお考えになるほうが僕はいいと思いますし、おそらくトランプ大統領を含めた合衆国の皆さんもそれで判断されると思います。
以上