大臣談話・大臣記者会見要旨
石原大臣就任記者会見録 （令和７年10月22日（水）15：15～16：29 於：環境省第一会議室）
１．発言要旨
この度、父や兄同様に環境大臣、そして父は関係なかったですけれども、原子力防災担当大臣になりました石原宏高です。よろしくお願いいたします。まず始めに、総理からは、東日本大震災からの復興・再生の取組の着実な実施、2050年カーボンニュートラル、2030年度削減目標の実現など、地球温暖化対策の推進、国立公園等の観光資源としての更なる活用、2040年までの追加的なプラスチック汚染ゼロ、原子力規制委員会のサポートと原子力防災体制の強化、更にはCOPを始めとする気候変動問題に関する国際会議への円滑な対応などの御指示がございました。こうした総理指示を踏まえて、政府全体の環境政策をしっかりと牽引していく所存でございます。まずもって、「東日本大震災からの復興･再生」は、環境省にとって最重要の課題の１つであります。除染・中間貯蔵・汚染廃棄物処理に加え、2045年３月までの福島県内除去土壌等の県外最終処分に向け、復興再生利用などにしっかりと取り組んでまいります。また、ALPS処理水の海域モニタリングなどもしっかりと規制庁とともに環境省も実施してまいります。東京電力福島第一原発事故の教訓も踏まえながら、原子力規制委員会を強力にサポートし、南海トラフ地震等の自然災害との複合災害に備えた原子力防災体制の充実・強化を進めてまいります。また、能登半島地震については、公費解体や災害廃棄物処理の適正かつ円滑・迅速な実施が重要であります。一日も早い生活再建と創造的復興に向けて被災市町を支援してまいります。また、今回の地震への対応も教訓に、南海トラフ地震等の大規模災害に備えて、今後必要とされる対策の充実・強化に取り組んでまいります。「気候変動問題」に対しては、脱炭素と経済成長の同時実現に向け、環境省が中心となって、新たなNDC・地球温暖化対策計画に基づく政府全体の取組をしっかりと推進してまいります。また、自らも「地域・くらし」や「資源循環」の分野を中心として取組を加速してまいります。「循環経済」への移行を国家戦略として進め、気候変動等の環境面の課題解決と合わせて、経済安全保障や産業競争力の強化、地方創生や質の高い暮らしの実現に貢献してまいります。「自然再興」の実現に向けて、国立公園を始めとする我が国の自然環境の保全・利用、自然共生サイトの認定促進などに取り組み、地域にも裨益する取組を進めてまいります。また、水俣病を始めとする公害健康被害対策を着実に実施するとともに、PFASなどの問題にもしっかり取り組んでまいります。地球環境問題への国際的な枠組みへ対処することも重要であり、各種条約等に関する国際交渉においてもしっかりと指揮を執ってまいります。最後になりますけれども、環境省のミッションは、環境保全を任務とする省として、「人の命と環境を守る」こと、さらには、環境・経済・社会を統合的に向上させ、「持続可能な未来を創る」ことであります。これらの実現に向け、環境省職員と共に力を合わせて、全力を尽くしていく所存であります。
私からは以上です。
私からは以上です。
２．質疑応答
（記者）フジテレビの浅川です。就任おめでとうございます。
先ほど省員挨拶の中でも、環境大臣をやりたいと要望を出されたと御発言もありましたが、改めてになりますが、任命への受け止めを教えてください。
（大臣）2019年に環境副大臣になりました。ちょうどその時に、台風15号、19号で大きな災害がありまして、当時の小泉大臣と視察をする中で、19号では私の選挙区の大田区の田園調布も被害にあったり、今はまさに八丈島が台風22号、23号で 大きな被害を受けています。環境省は災害廃棄物の担当になりますけれども、その時に本当に環境省の方々が徹夜で台風15号、19号の対処に当たっている姿を見て、非常に感心しました。その後、環境委員長になって、プラスチックの法律を通したりしてまいりまして、その後、自民党の環境温暖化調査会の事務局長になりまして、気候変動の提言や生物多様性の提言やサーキュラーエコノミー、循環経済への提言など、多々行ってきました。そういう提言をしてきましたので、六期当選して、大臣の適齢期になっている中で、自分が提言してきたものを自分が大臣になって一つでも更に前に進めることができればということで、自民党で要望を、今回初めてだったと思うのですが、LINEみたいなネット上で要望する中で待機組の人には大臣をどこが良いかというのもありましたので、環境大臣ということを望んで、私もずっと2019年から６年くらいずっと環境族でやっていますけれども、選挙で負けてしまって、だいぶ環境族の仲間もいなくなってしまったので、そういう中でチャンスがあるかなと思っていたら就任できて本当に良かったと思っています。
（記者）日本農業新聞の国本と申します。よろしくお願いいたします。
環境省が力を入れている脱炭素についてなんですけれども、農業、地域活性化とも大きく関わっていて、JAとも関わっているかと思います。脱炭素政策で特に農業や地域活性化、JAなどに期待することがあれば教えていただけますでしょうか。
（大臣）環境省では地域課題の解決と脱炭素を同時に目指す先進的なモデルを構築する脱炭素先行地域等の取組を進めております。支援事例の中にはJAが自治体と共同申請者となり農業用ハウスの脱炭素化とエネルギーコストの削減の両立に取り組むといった事例もあると承知しております。その中で、例えば高知県の須崎市、北川村の事業計画においては太陽光発電による電力を温水製造に利用すること等で農業分野において同エリアの農林水産分野のCO2排出量の約２／３に当たる年間約8000トンのCO2の削減効果があるという見込みもお伺いして支援もさせていただいております。他のケースもありますけれども、こういうことをJAと連携しながら広げることによって農業分野でのCO2の削減、また農業のコストダウンにもつなげていければ、まさに高市総理が言われている目標にも進んでいくのではないかと思います。
（記者）日本経済新聞社のあべと申します。よろしくお願いいたします。
私から２点、質問させていただきます。大規模太陽光発電、メガソーラーについてであります。メガソーラーを巡っては北海道釧路市などで、周辺環境を破壊した開発が問題になっています。高市総理は総裁選でメガソーラー開発規制を主張して、日本維新の会との連立文書にも盛り込まれました。環境大臣としてメガソーラー規制をどのように進めるお考えかというところをお伺いしたいです。
（大臣）釧路湿原の問題は釧路市長も来られて、私が大臣になる前に自民党の環境部会と環境温暖化調査会で御意見も聞かせていただきました。規模的には、問題になっている規模はメガソーラーというわけではないのですけれども、非常に釧路の国立公園に接している場所なので、タンチョウを含めて天然記念物などの生物に対して影響があるのではないかと、条例は作られたのですが、やはり釧路市としては条例だけだと訴訟を起こされた時に自分たちが負けてしまうのではないかという危惧もあって、法律化ができないかという話がありました。今、省庁横断的な会議を持つことを、大臣になってから説明を受けてやっているわけでありますけれども、私はその会議の議論もしっかりと見据えながら、やはり必要な太陽光は進めていなかなければいけないし、自然破壊のような太陽光発電はストップせざるを得ないということではないかと思います。これから積水化学のペロブスカイトなどが出てきますが、太陽光を広げる上で、しっかりした建屋の工場などでは上に太陽光パネルを乗せられるのですけれども、少し構造が弱かったりするとだめなので、ペロブスカイトがこれから広がっていく中で屋根に据え置き型のペロブスカイトを使って、そういうものはしっかり増やしていく必要があるのではないかと思いますが、繰り返しになりますけれども、やはり自然破壊に結びつくような、土砂崩れとか災害に結びつくような、そういう太陽光発電というのは広がらないようにしていかなければならないのではないかと思います。
（記者）ありがとうございます。関連してもう１点伺います。高市総理は太陽光発電関連の補助金についても整理をする考えを示しています。環境省としてどのような補助金を整理の対象にするのか環境大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
（大臣）FITも終わってFIPになっていると思うのですが、私も補助金の細かいところまで環境省の管轄をすぐには思いつかないものですから、そういうものも含めて、あまり適していない太陽光発電が乱開発になることがないようにしっかりと取り組んでいきたいと思います。
（記者）朝日新聞の杉浦と申します。よろしくお願いいたします。
先ほど挨拶でも死亡者数に言及されていましたけれども、クマについてお伺いしたいと思います。今週も残念ながら被害が相次いでいるのですけれども、どのような対策が必要だとお考えになっているか、あと、浅尾前大臣が退任直前にハンターの自治体による雇用への補助を検討しているという旨を御発言されているのですけれども、石原大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
（大臣）鳥獣法の改正を私が筆頭理事として今年の通常国会で通すことができました。非常に些細なことなのですけれども、名称の変更で与野党で少し意見の相違もあったのですが、何とか少数与党の中でも理解を得て通すことができました。法律に基づいて市街地での捕獲も行われるようになっています。ただ、されるようにはなったのですが既に９名の方が亡くなられているということで、これはやはり由々しき問題ではないかと思います。先ほど、就任挨拶でも言いましたけれども、違う意味ですけれども、高市総理はやはり政治の一番の使命というのは国民の生命と財産を守るということですから、動物による殺傷ではありますけれども、９名の方が尊い命を失っている中でやはりできることを更にやっていかなければならないと思います。浅尾前大臣が自治体が雇用する捕獲者、いわゆるガバメントハンターの確保や育成、クマの捕獲を含めた個体数管理を急ぎ強化すると発言されておりますが、そのことを具体的に浅尾前大臣の意向を受け継いでいろいろな具体策を検討してまいりたいと思います。
（記者）電気新聞の荻原と申します。御就任おめでとうございます。よろしくお願いいたします。
先ほどの質問に関連するのですけれども、再エネの促進というところで浅尾大臣は先ほど今大臣からお話のあったように、促進と抑制のメリハリというのを強調されていましたけれども、改めて高市政権の環境大臣として再エネ促進をどのように進めていくお考えか一言いただけますでしょうか。
（大臣）環境大臣になる前に、先ほど言いましたけれども自民党の環境温暖化調査会の事務局長だったのですが、同時にGX実行本部の事務局長代理もやっておりまして、GX実行本部の自民党の方でもエネ庁や環境省から説明があるのですが、洋上風力が皆さんもおわかりのように三菱商事が低い落札価格で（落札して）、最後のFITだったのですけれども、断念をして、この年末までにエネ庁が新たな策を講じようとしていますが、私は大臣になる前に一人の議員として洋上風力の事業に取り組んでいる会社と意見交換して、なかなかハードルが高いなと、エネルギー基本計画でも再生可能エネルギーの割合を増やしていますから、乱開発や野鳥の生息を困難にするような悪い太陽光パネルはしっかりと規制していかなければならないと思うのですが、先ほどお話をしたような屋根置きのペロブスカイトのようなものはしっかりと広げていかないとなかなかエネルギー基本計画の再生可能エネルギーの割合にはなかなか到達しないのではないかと思いますので、そういうふうに考えながら再生可能エネルギーを増やしていきたいと思います。
（記者）毎日新聞の大野と申します。よろしくお願いいたします。
２点伺います。今年11月に開かれるCOP30とガソリン税率についてお伺いします。COP30ではパリ協定からの離脱を表明しているアメリカ・トランプ政権が交渉団を派遣するかどうかというところが今少し注目されているかと思うのですが、気候変動対策について後ろ向きなアメリカに対して日本政府としてどのように働きかけていくか、御対応されるお考えなのかお聞かせください。２点目の暫定税率廃止ですが、暫定税率が廃止された場合、二酸化炭素排出量が増加するという資産が出ていまして、環境省が来年度の税制改正で代替案を講じるよう求めていますが、環境省のお考えを教えて下さい。
（大臣）トランプ政権になってパリ協定から米国が離脱しています。これからブラジルでCOP30が開催されて国会の御理解が得られれば私も環境大臣として参加したいと思っています。パリ協定に基づく、2050年のカーボンニュートラルはトランプ政権では一歩下がってしまっているのですが、先ほど浅尾大臣とも話をした中では例えば気候変動によって台風が拡大して災害のような、南太平洋の島々とか、私も首相補佐官としてPALM10（第10回太平洋・島サミット）に参加して、ツバルは気候変動で水没しそうになっているのですけれども、PALMに参加しているような国々はアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドがそれぞれ分担して支援しているようなところもありますから、そういう中で、そういう国々が災害でやられるとやはり安全保障上も課題があるような話を、浅尾大臣はアメリカのトランプ政権の環境分野の方々に話をして、協働できるものを模索されていたような話もありました。ですから、2050年にネット・ゼロにするのではなくて災害にも関係するような形でいろんな知恵を絞りながら説得できれば、説得したいと思いますが、なかなかトランプ大統領の任期中にまたパリ協定に戻っていくというのはなかなか課題がありますけれども、今言ったような観点も含めて説得は続けていきたいと思います。（暫定税率について）国立環境研究所が2030年に暫定税率をなくすと610万トンのCO2の排出が増加するという試算をされているところでありますけれども、今後、環境エネルギー分野の税制の議論に当たってはこうした試算結果も踏まえつつ、削減目標を着実に達成できるようしっかりと検討を進めてまいりたいと思います。明確ではないのですが、今のところはそういう考え方です。
（記者）日本水道新聞の大山と申します。
環境省の方で所管されている水道水質管理についてお伺いいたします。冒頭の御発言の中でもPFAS対策をしっかりやっていくというようなお話がありましたが、このPFASに関しては、来年の4月から水道水質に関しては基準の順守と検査の義務化ということになりますけれども、これも含めて水道水質管理に対する課題の御認識と環境省としてこれからどのように取り組んでいくか、大臣としてのお考えをお伺いできればと思います。
（大臣）色々ですね、PFAS、PFOSの検査をするために水道事業者は自治体になりますから、コストがかかるんですが、そういうのがありますけれども、今言われているのは恐らく、支援の面ということですかね、水道事業者の支援の面ということではなくどういう？
（記者）それを含めて、同じく水道行政を所管されている国交省さんとの連携の部分とかも含めてお願いします。
（大臣）色々と来年4月から施行されますので、しっかりとPFAS、PFOSの検査を行っていくことを、各水道事業者が行っていくことが、水質基準を決めた環境省としてもしっかりサポートしていきたいと考えています。これは個人的なことですけれど、コストの面ですね、外部業者に頼まなければいけない小さな水道を扱っている自治体もあると思いますので、水道料金に反映され、高くなったりすると、やはりなかなか住民の方々にも影響があると思いますので、実施を進めるうえで、水道事業自体は国交省の管轄ですから、国交省の方で取り組んでいかれると思いますけれど、その状況なんかもしっかりとフォローしていきたいと思います。八丈島で、台風でやられて水道事業が結構壊滅的なんですね、これは直していかなきゃいけないと思うんですけれど、普通であれば災害救助法の方でカバーできるんだとは思うんですけれど、やはりそういう災害があったときにコストがかかってしまうかもしれませんし、これから島で水源を直していく中で、４月からPFAS、PFOSの検査をちゃんとやれるのかといったこともあると思います。臨機応変に、水道事業者が適切に対応できるように、国交省とも連携しながら支援をして参りたいと思います。金子国交大臣、最初2003年に落選してしまったとき、金子大臣とか平井先生とか、私の選挙区に来ていただいて、一緒に若いJCの仲間と意見交換をした。それからずっとの仲でございますので、親しい仲なので、水道のPFAS、PFOS問題については、しっかりと連携を取りながら、スムーズに事業が進んでいくことができるように連携を取っていこうと思います。
（記者）エネルギーと環境の大村と申します。
もう石原大臣は副大臣もやってらっしゃるし、政策提言も自民党として何度か打ち出されてると思います。やっぱり政策提言の中で自分が言ってきたこと、脱炭素、あるいは自然共生、資源循環、それぞれにやっぱりこれだけは実現させたいということがあると思いますが、それを１つずつ教えていただけるとありがたいなと。
（大臣）脱炭素については、やっぱり2050年までカーボンニュートラル、ネット・ゼロをしっかりと進めていきたいと思います。去年ですね、提言をしました循環経済、これはですね、そう容易くはないのですけれど、着実に進めていかなければいけないと。サーキュラーエコノミーができると、経済安保の面からも、プラスになっていきますので、直ちに総理が目指されていることに進んでいくと思いますので、それを大臣の中で一歩でも進めていきたいと思います。まだ確定はしてませんけれど、通常国会に出そうとしていた太陽光パネルのリサイクルの話とかですね。あとは、古物商の金属を売買するようなヤードの規制は、内閣委員会で私もやりましたけれど、今環境省では違法ヤードのこともですね、検討していますので。これも違法ヤードのことですけれど、ある意味循環経済に関わるところではあると思いますので。あとやはり、今後ヨーロッパで自動車のプラスチックについてですね、再生プラスチックを使わなければいけないということで、これは経産省がメインになっているのだと思いますけれども、しっかりとですね、自動車のプラスチックの再生利用みたいなものがどういうふうに進んでいくとかを注視しながら、今は私が環境委員長の時に通したプラ法なんかも、だいぶペットボトル以外のプラスチックも集まってきていますので、さらにプラスチックを今はその、トラックに載せるときの台みたいなものにしか再生プラスチックは使われていないんですけれど、さらなるプラスチックの再生利用みたいなことも何か進める手立てがないか、こういうことのブレイクスルーも環境大臣の間にできたらいいなみたいな関心も持っています。自然共生はですね、自然共生サイト目標を掲げてますので、それを着実に広がっていくようにやってまいります。30by30もなかなか歴史の方が難しいと思いますので、自然共生サイトを広げる中で着実に30by30もどれだけ増えていくか、逐一フォローしながら、何か問題があるのであればその問題の解決策を追加的に施して生物多様性の面でも目標を達成できるよう進めていきたいと思います。
（記者）御就任おめでとうございます。NHKの後藤と申します。
冒頭仰ってくださいましたけれど、福島の復興再生に向けて、除染土壌の県外搬出、2045年までに、成し遂げることが環境省に課されていると思います。改めて前回副大臣を務めていらっしゃったときと比べて、今官邸とかでは再生利用とか始まりましたけれど、最終処分に向けてどれくらい進捗が進んできたとお考えでいらっしゃるかということと、改めて再生利用とかをどういうふうに進めていきたいと感じてらっしゃるか、その考えについてお伺いできればと思います。
（大臣）私は、環境副大臣だったときは、2019年から2020年なものですから、まだ中間貯蔵施設に、フレコンバッグに入っていた除染土壌を運搬する状況でありました。そのあと環境委員長、そして党の環境温暖化調査会の事務局長をやる中で運搬も済んで、そして浅尾大臣のもと、本年８月にはですね、５年間のロードマップも示され、その中に書かれている内容として、首相官邸や霞が関の中央官庁の花壇等９か所の復興再生利用のための土が活用されているところであります。やはり、利用できる再生土に対する、まだ国民の不安感みたいなものがあるのだと思います。この官邸、霞が関に花壇を作る等によってこれから放射線の測量もしていきますから、年月が経って問題がないということを示すことによって、またその例を増やすことによって、再生利用が可能だということを皆さんにもぜひ広めていただきたいと思います。そのことが広まることによって、やはり具体的なさらなる利用を進めていかなければならないのではないかと思います。私が副大臣の時にはまだ、中間貯蔵施設にフレコンバックに搬入をしているような、トラックに１つ１つICタグというか、フレコンバッグにもICタグがありますし、トラックもどこを移動しているか、全部中央管制室で監視をしながらですね、きっちりと搬入するような形ではありましたけれど、確かにそのステップが遅いというふうに指摘もあるかもしれないけれども、着実に1歩1歩この中間貯蔵施設の再生利用可能な土壌の取組を環境省は進めていると思いますので、私もしっかりと環境大臣として、そのことをさらにさらに前に進めていきたいというふうに思います。
（記者）化学工業日報の濱田と申します。これまで自民党の調査会で何度も提言をされていますよね。ただあれ読むと、割とこう、言わずもがなというか、誰が見てもそうだよねというようなことばかり書いてあるというのが正直な印象なんですよね。その中で、せっかく大臣になられたのなら、ちょっとこう、個性をだしてみようとか、個人的なこだわりとして、環境政策、もう精通されていると思うのですが、特にここをこうもっと1歩先に進めたいとか、そういうのがもしあれば。
（大臣）ちょっと個人的には深堀りしたいのはですね、リサイクルプラの利用の拡大ですかね。私、プラ法が国会審議で環境委員長の時にですね、やっていたときに、これも意識醸成なのですけれど、明確には環境省から聞いたものなんですけれど、ヨーロッパでは、結構コンビニというか食料品のケースに再生プラが使われているんですね。やっぱり日本は、コンビニの会社も食料作っている会社も、再生プラを食べ物に使うのを嫌がるところがあって、やはりピュアな石油から作るみたいな形になってるんです。本当はヨーロッパみたいに再生プラを使うことが当たり前みたいな意識が広がれば、さらに再生プラが製造できるようになりますので、やはり循環経済の中でそういう点をですね、なかなか私がこう言っても、皆さんに書いて調べていただいて、ヨーロッパはこうだ、みたいにやっていただくと、そしてそれを進めた方がいいよ見たいな感でやると、既に食品メーカーとか、コンビニの人たちがそれを使ってやろうとならないと変わらないところが、それを強制するわけにもなかなかいかないんですね。そういうのはぜひ皆さんに記事を書いていただいて、協力いただければと思います。
（記者）あの、一般国民の抱く環境省へのイメージというか、環境省の政策へのイメージって、恐らくはクールビズとレジ袋しかないと思うんですよね。だからそれに匹敵するようなインパクトのある政策を就任中に打ち出すような自信はおありですかね。
（大臣）なかなか難しい。レジ袋は原田大臣の時に決めていて小泉大臣の時に施行されたやつで、クールビズは小池都知事がやられてるんですけれどね。私はですね、つい最近本を兄弟で出したんですけれど、そこにも書いてあるんですけれど、コツコツと、まじめにやっていって、正論でいきたいなと。政治家はですね、分かるんですよ、うちの親父もこうやってペットボトル振って、そういうのがね、ウケるっていうのは。けどちょっと、私の性格には向いてないかなと。
（記者）福島民友新聞の伊藤と申します。よろしくお願いします。
福島第一原発事故で帰還困難区域に帰る意向を示している住民の方、2020年台までに帰れるように取り組んでいると思いますが、今後、残り5年くらいになった中でどのように取り組んでいくかお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
（大臣）特定復興再生拠点区域、着実に進めています。私もあの、環境委員会で、中間貯蔵施設と大熊町を今年の６月くらいに視察をさせていただきました。大熊町の新しい役場も素晴らしい建物もできてですね、ただ限定されているのでまだ戻ってくる方が少なくなりますが、特定復興再生拠点区域の方、着実に進めるとともにですね、帰宅困難区域の中で、要望があれば、除染もさらに進めて帰ってこられるように、しっかりと環境大臣として責務を果たしてまいりたいと思います。
（記者）時事通信の吉田と申します。よろしくお願いします。２点お伺いしたいのですが、1点目、災害廃棄物について先ほどおっしゃられていたのでお伺いしたいのですが、能登からの復興で、公費解体が期限として10月が難しいということですけれど、そのあたりどのように推進していきたいか。また、今平時からの機能強化を検討されていると思いますが。
（大臣）10月の末までと認識はしていたのですけれど、そしてその解体も進んでいるという風に報告を受けていたものですから、そういう認識でいるのですけれども。困っている方がいらっしゃるのであれば、また馳知事からお声がかかれば、９割を超えておおむねいきそうだというふうに環境省は認識していて、もし馳知事からなにかあれば、災害担当のセクションとも相談したいと思いますが、私も大臣に昨日なって、報告としては10月の末までに９割以上、概ね達成していると認識しておりますから、認識の違いがあるかもしれません。
（記者）ありがとうございます。あともう1点。昨日高市総理から、初日からトップスピードで閣僚の皆さまに任務をしていただきたいというご発言ありましたけれど、今様々挙げていただいた中で第一に取り組みたいことあれば教えてください。
（大臣）もう実は、明日も出張の予定が入っています。週末も前大臣が行かなきゃいけないものが（出張予定として）入っているので、そのような用事もありますので。ただ何を一番というよりも、先ほどお話したことを着実に１つ１つ進めていくことではないかなというふうに思います。
（記者）産経新聞の織田と申します。就任おめでとうございます。
先ほども出ていた再エネ拡大ということと、ガソリン補助金の関連で、要は、再エネ拡大と物価高のですね、そのバランスのことで伺いたいと思います。現状、経済政策と両立できたらですね、理想的ではあるけれど、現状反目しているというか利益相反というか、という状況で、やはり再エネは高いわけです。そこで、今の市況感というのをどう見ているか、バランスのこと、感覚のことをお伺いしたいのですが、今はやっぱり再エネのスピードを例えば緩めてですね、物価高を先にやるんだとか、その辺り優先順位として今大臣の感覚はいかがかということを伺いたいです。
（大臣）FITで、高い昔の値段で買ってたりしてそれが付加金で電気料金に反映しているものはあると思うんですけれども、再エネでも洋上風力なんか、そういう再生可能エネルギーを自分たちで使いたいから、価格は市場価格より高くていいよというような利用者もいるわけですよね。工場で屋根に付けて、自分として使うと、その分電力会社から買わなくて、化石燃料を燃やさなければ、それはプラスになっていくわけですから。今言われたように昔のFITは確かに付加金で、電力料金が下がらない原因になっているかもしれませんけれども、これから増やすFIPのところが増えて、市場価格との差を払うわけだからあれなんですけれど、FIPの場合逆のケースもありますので、電力会社の負担にならないケースもありますので。今言われたことが、私はこれから再エネを増やすと、全てがそのケースとはひとえには言えないと思うので。ちょっとお答えしづらいところがあるのかなと。再エネでもさっき言ったように、相対でやっている分には、電力料金には反映しないので、そういうこともあったりしますので。
（記者）共同通信の鈴木と申します。
大きく2点お伺いします。1点目は、先ほど話に出ましたがアメリカがパリ協定離脱を宣言している中で、トランプさんに代表されるといいますが、国内外にある気候変動対策に否定的な意見もあると思います。環境省としては誤情報に対策ということで情報発信強化ということをやっていますが、大臣、改めまして気候変動対策の必要性とか重要性をどのようにお考えかということをお聞きしたいのが1点です。2点目は、冒頭のご発言の中で国際交渉の中でリーダーシップをとっていきたいということがあったと思います。直近COP30があり、その中で先ほどお話があったように米国不在の中でどのようなことをしていきたいか。ご自身が取り組みたいとおっしゃられたプラスチックに関してはプラスチックの国際条約難航しております。その中で日本政府としてどのような役割を果たしたいかということをお伺いできればと思います。
（大臣）まず、ある政党においてはまさに地球温暖化はないんだと、再エネを進めて、付加金で電力料金が上がるのはけしからんというのもあります。メディア、SNSで気候変動に関する様々な情報が出されているのは理解しているところであります。科学的根拠のない情報が広まることは、政府、企業、国民、あらゆる主体の取組を妨げかねないということで、由々しき問題ではないかと思います。気候変動の科学的知見については、気候変動に関する政府間パネルいわゆるIPCCが、30年以上に渡って知見を蓄積して、確信度を高めていった結果、温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことは疑う余地はないと結論付けております。色々な研究を評価する賞みたいなものも、研究の評価を表彰しているなかで、私は科学者でも理系でもないので、科学的に本当にどうなのかということは、学会とか論文に対する評価とかいうことになってくるのではないかと思います。ただ私は一方で、環境副大臣として、2019年の台風15号、19号の被害を見て、さらには八丈島の22号、23号を見て、ちょっと驚きました。特に今回の22号、23号はもう見たこともないような、マスコミの方が、テレビ局が流した映像を見ても、子供のころから見たこともないような状況でした。そして14日に視察にも行ったのですけれど、あらゆるところが台風なのに、土砂崩れや流木が流れていてですね、脱線しますが、平屋の避難所だったのですけれども、流木と水が流れてきて、ここまで水が浸かって、背の小さいおばあさんがこのくらいになっていたと。元自衛隊の若い人が居て、そのおばあさんたちを担いで、両腕に抱えてですね。若い女性の町の職員は、自分は死んでも良いからおばあさんたちを助けてくれと、というような話もおばあさん達から聞きました。何が言いたいかというと、そういう状況を見ていると、やはり何か地球温暖化で異常気象になって、今まで見たことがないような災害が起こっているということを肌で感じるので、研究で表彰されていることもありますけれど、自分の肌感覚もありますので、やはりこれは人類が目の前にしている大きな課題なのではないかと思います。プラスチックですね、その条約をやろうということで提言をしていますけれど、なかなか上手くいっていないところがあります。私も色々な大使館とかも、安全保障で意見交換をしたのですが、せっかく大臣になったので、このプラ条約についても、ダイレクトに、自分自身が大使とか、なぜなのかっていうことを聞いてみたいと思います。もちろん外務省と、環境省でもプロフェッショナルの方々がやっていらっしゃるので、そういうことに熱心な大使も知っているので、そういうところからも意見収集したいなと思います。せっかく、プラの海洋放出は、引き続き条約できるように、私なりに情報収集もしたいと思います。
（記者）環境新聞の小峰でございます。
石原大臣の選挙区は東京三区、品川、大田区、東京のど真ん中ですけれども、先ほど気候変動によって、台風が大変なことも、八丈島、その先にですね、小笠原諸島また、本州の最東端には南鳥島があると、沖ノ鳥島は選挙区かどうかわかりませんけれども、十年近く前にですね、その小笠原諸島にですね、中国の大量の漁船がきまして、よく御存知だと思いますけれども、宝石珊瑚、赤珊瑚を根こそぎ取っていった悪い漁船が小笠原諸島の人口よりも多いぐらい来て、10日間ほど滞在しまして、根こそぎの環境破壊して、その時、石原宏高さんすごく怒って、その後、海上保安庁や自衛隊の警備は非常に強くなって、さすがの中国の無法漁船、その裏にいる海警、そして中国海軍が来ないようになりましたけれども、しかし、中国海軍はですね、中国政府は第二列島線にもうほぼ来てるわけですよ。そういう中で石原さんが環境と合わせて国防について、非常に熱心だということは、副大臣の時にインタビューで散々聞いております。改めて環境と国防との連携についてぜひお聞かせください。
（大臣）所管外なので、国防はあくまでも私の経験で首相補佐官の安全保障担当の首相補佐官ということでありました。太平洋に進出していける中国の脅威も首相補佐官として、向こうの国々の方々、中国と安全保障協定を結んでいる大統領や外務次官などと話していて、なかなか我々の言うことを聞いてもらえないみたいこともありました。ただ、環境問題はやっぱり外交のツールとしては非常に有益な時代を迎えているのではないかと思います。例えば、気候温暖化では、ツバルという国は水没しそうになっていますから、やっぱり気候変動に対して一生懸命取り組む国に対しては、非常に親しく対応してくれますし、ツバルは確か台湾との国交の国ですから、私はいろんな意味であると思います。JCMですとか。また、災害対策。我々は廃棄物処理になりますけれども、そういうことでも支援ができるかもしれないし、環境問題は、私は外交のツールとして特に副大臣の時にまだまだゴミ処理とかアフリカの国々とか、福岡方式とかありますけれども、まだまだ清掃工場も作りたい新興国もたくさんありますし、福岡方式でしかできないところもありますし、例えば簡単な浄化槽みたいなものを南太平洋のソロモン諸島というところに、環境省が十数年前ぐらいにODAでやっているんです。なかなか悪くないんですよ。きれいなトイレで全部垂れ流しなのだけども、浄化槽とか、私は環境省の良いツールというか、環境省が管轄している日本の技術というのは外交面でも使えると思いますし、それが日本の安全保障のプラスにもなってくるのではないかと思いますので、そういうことも活用しながら、補佐官の時には、環境省の簡単な浄化槽みたいな。要するにもう忘れてたんですよ。ソロモンの人たちも。だから大使にも話をして、こういうものもあるみたいな話も首相にお話をしたりしました。だから私は環境は外交のノウハウにも有効に使えるのではないかと思います。
（記者）それに関連してですね、太平洋諸国、例えばソロモン諸島とかですね、その辺は今中国もですね、どんどん債務の罠を仕掛けながらですね、侵略してきて、太平洋諸国にどんどん侵略してきて、アジア太平洋の安全保障問題にまさに関わりますから、環境をてこにしてですね、アジア太平洋の中国侵略を食い止めるっていうぐらいのお考えは当然石原さんお持ちだと思いますけど、いかがでしょうか。
（大臣）すみません。管轄外なので。
（記者）エネルギーと関係、エネルギージャーナル社の清水です。
ちょっと就任間もないので、しかし、環境行政の造詣の深い大臣になられたということ、基本認識を伺いたいのですが。一つは、自民党、維新の今度の連携でもそうでした、高市首相の就任挨拶でもそうでしたが、気候変動の気の字も出てこない。それから温暖化対策もほとんど触れられていない。わずかに再エネとかはちょっとナイーブな触れ方。言いたいことは御認識でいいのですが、環境行政はまだ二流行政、国政上のね、そういう具合に扱われてるんじゃないかという気がするのですけど、その点はどうですか。
（大臣）公害の問題から環境庁がスタートしたと思うのですけれども、私はですね、確かにちょっとトランプ政権が生まれて、アメリカがパリ協定から脱退したので、ただそうは言いながらも、やっぱり地球温暖化の問題は災害を見ててもわかるし、国際会議では、生物多様性とかサーキュラーエコノミーもヨーロッパで広まってますので、二流かどうかというのは、例えば、冗談で数年前に小栗旬が出ていた日本沈没というドラマでは環境省の職員ですよ。小栗旬が昔だったら経産省とか大蔵省とかそういうのだったと思うのです。だから、清水さんが思われているよりも、少し環境省の立場は昔と比べると、親父が環境庁長官だった頃と比べると、だいぶステータスは上がってきてるんじゃないかなと。これをさらに上げるためには、さっき言った海洋プラの条約を日本が中心になって、もし締結できれば、かなり環境省のステータスも一流、１．１ぐらいのステータスになってくるんじゃないかと思います。
（記者）今おっしゃったステータスを環境省のステータスをあげていくという意味では、今後、高市政権は経済対策を高市版のを作っていくと思うんです。それから物価対策、先ほども質問出ていましたけども、そういうことの対応も必要になってくる。そういうところに、CO2対策をパラレルに。環境と経済の一体化っていうのはもう十数年前から言ってるはずなんだから、やっぱり経済対策とか、そういう主要な対策でCO2削減の必要性というか、それをパラレルにやっぱり政府として掲げていくという決めていくということが必要なんじゃないかと思うんですけど、その辺りどうですか。
（大臣）高市総理が再エネを否定するみたいなことはないと思います。成長しなければいけないと、競争力をつけなければいけないということで木内大臣にも成長をさせるための担当を大臣にされていますけども。ですから、菅政権から岸田政権、石破政権とずっとそうですが、やっぱりGXというのは成長戦略の一つだと思いますので、経産省が主ですけれども、環境省も地域を担当しているということで、高市さんも述べていないかもしれないですけど、間違いなくGXは日本の成長戦略だと、認識されていると私は思います。ただ、洋上風力を期待していたのがコストが高くなってしまっているとか支障は出てきているんです。ただ、私はやっぱりぜひGXでブレイクスルーしたいなと思っています。管轄外であるのですが、共管みたいなところがあるので。官邸のGX実行会議のメンバーでありますから。
（記者）朝日新聞の福地と申します。
先ほど出た質問で恐縮なんですけども、ガソリン暫定税率、今軽油も議論になってますが、廃止された場合の部分で税制のところはちょっとなかなかまだ就任されてすぐなので、具体的な政策のやり方という意味ではなくて、これだけ気候変動対策、先ほどからおっしゃるようなCO2を減らしていかなきゃいけないっていう時に、暫定税率廃止、物価高対策が必要ではあるけれども、それをなくしてしまう、なくす方向に向かっていることについての問題意識と言いますか、脱炭素への逆行をしてしまうというのはあると思うんですが、そのあたりの問題意識を教えてください。
（大臣）いったんガソリン税をなくしたら、なんていうか、もちろん手段があるんですけども、ただ、今やっぱり大切なのは、国民負担が大きすぎちゃって賃金上昇が物価高に追いつかないわけですよね。環境大臣の所管外ですが、私は一人の政治家として、実は高市総裁と同じように、自民党の平場で消費税を参議院の皆さんと公明党が8%に下げろと言って、平場の議論があったんですよ。高市総裁も8%をゼロにしろと言われました。私も下げた方がいいと。私はどちらかというと、財政再建派なんですけども、去年からインフレを見てるんだけど、みずほとかですね。三菱総研とか日本総研とかが、要するに今年の物価高はコアCPIで高い三菱総研で11月ぐらいで2.3ぐらいだったんだけど、おそらく今はもう3から2.7とかですね。コアCPIで上がってるんですよ。つい最近色々と調べてみると、これは大臣としてではなくて、一個人の政治家として調べてみると、食品がすごい上がっていて。さらにその食品が少しは、これは個人的な意見なんですが、買い負けているのではないかなと。円安は世界で買い負けてるんじゃないかな。要するに世界は所得が上がってるから高く払っても買えるので、買い負けてることによって値段がなかなか下がらなくて、為替も150円ぐらいだから、そういうことを考えると、やっぱり今大切なことは国民負担を減らすということなので、その一つとしてガソリン税をなくすということ。考えなきゃいけないのは、それで増えるところはあるのだけど、ただすぐには叶わないかもしれないけど、要するに賃金が物価上昇を上回る賃金の上昇になってくればですね。国民が新たな負担を払えるようになったらですね。違う形でみたいなこともあるかもしれないし。だから、短期的なことだけではそうかもしれないけど、短期的だから要するにCO2が増えるから環境大臣はそれを反対した方がいいんじゃないかっていうのは、ちょっと短絡的なんじゃないかなと、もう少しこう長期で見てですね。それよりもやっぱり大切なのは、運輸部門でのCO2が増えるのだけど、エネルギー基本計画みたいな。再エネを増やしてたりすることとかですね。家庭における省エネとかですね。運輸部門で増えるかもしれないけど、全体としてやっぱり2050年のカーボンニュートラル目指していけばいいんだから。だからといって、ある政党が言うように、国民負担をすごいやって、国民が汲々な生活になって、2050年のカーボンニュートラルを達成したって、何のためのカーボンニュートラルになってしまいますという考え方ですかね。
（記者）ありがとうございます。先ほどの質問の関連で、今の再エネ増やしていく中で、先ほども言及された太陽光パネルのリサイクルに関しては、循環経済の面からもやはり実現していかなきゃいけないと思うんですが、これもですね、自民党から国会に早期提出をという要望を提言等々もされてたと思うんですが、この問題に関しては負担のあり方が法制局から指摘が入ってできなかったわけですけども、大臣としてですね、在任中にこのテーマ、どのように取り組んでいきたいかお考えをお願いします。
（大臣）太陽光のリサイクルの法案っていうのは、すごく大切な法案だと思っています。法制的な観点から製造業者等に対するリサイクル費用の負担を求めて義務化するこれまでの制度案について、その見直しを視野に入れてさらに検討を進めていこうということなのですが、まだ法案を通常国会に出すか決まってませんし、必要な法案だと思います。ただ、必要なんだけど、なんでもかんでもいいから出せばいいっていう話じゃなくて、やっぱりちゃんとリサイクルが進むような仕組みにしなければいけないし、もう少し検討を加えて有効な法律にしたいというふうに思います。
（記者）石原大臣が在任中にはなんとか国会で成立まで目指したいとか、その辺はちょっとなかなか。
（大臣）今まで聞いてる話だと、大臣になる前に聞いてる話だと、ちょっと一捻りがないんじゃないかなと思うので、その段階ではううんっていう感じだったんですね。大臣になりましたので、環境省の方に話を聞いて、法制局にも話を聞いて、あとその業界団体なんかもですね。ちょっと意見を聞いて、もう一捻り欲しいなっていう、今のところは個人的にはそう思います。まだまだこれからの議論です。ただ、非常に重要な法案なのでできたら、私の在任中にやりたいんですけども、なんでもかんでも法整備ができればいいだけじゃなくて、ちゃんとリサイクルが進むような中身にしてですね。ぜひ成立を目指していきたいと思います。もうひと努力必要かなと。
（記者）福島県の福島民報社と申します。
よろしくお願いいたします。冒頭でも触れられておりましたけれども、東京電力の福島第一原発の処理水の海洋放出についてお伺いいたします。石原大臣ご自身もYouTubeの特集として触れられているトピックかと思いますが、風評の抑制だったり払拭。そういった部分にどのように取り組まれていくかお考えであったり、方針を改めてお聞かせください。
（大臣）モニタリングは規制庁、そして環境省でやっていますので、今日も実は規制委員会の山中委員長が来られてですね、私の方からALPS処理水のモニタリングについてもお聞きをしました。委員長も年４回ぐらい東京電力福島第一原子力発電所に行って、モニタリングのこともきちっと進めてますという話もお聞きしました。風評被害って言われたのがちょっと聞き取れなかったんですが、もう近々に内堀知事ともお会いしますし、議会の方にもお会いしますし、また福島の東京電力福島第一原子力発電所の近くの組長さんの方も、できるだけ早くお会いしたいと思いますが、もしかすると、まずは電話で御挨拶をして、その中で、ALPS処理水についての危惧なんかもお聞きできれば、お聞きしたいと思います。必要があればその対応をしっかりと行なってまいりたいと思います。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=b9L4bMIyMv8
先ほど省員挨拶の中でも、環境大臣をやりたいと要望を出されたと御発言もありましたが、改めてになりますが、任命への受け止めを教えてください。
（大臣）2019年に環境副大臣になりました。ちょうどその時に、台風15号、19号で大きな災害がありまして、当時の小泉大臣と視察をする中で、19号では私の選挙区の大田区の田園調布も被害にあったり、今はまさに八丈島が台風22号、23号で 大きな被害を受けています。環境省は災害廃棄物の担当になりますけれども、その時に本当に環境省の方々が徹夜で台風15号、19号の対処に当たっている姿を見て、非常に感心しました。その後、環境委員長になって、プラスチックの法律を通したりしてまいりまして、その後、自民党の環境温暖化調査会の事務局長になりまして、気候変動の提言や生物多様性の提言やサーキュラーエコノミー、循環経済への提言など、多々行ってきました。そういう提言をしてきましたので、六期当選して、大臣の適齢期になっている中で、自分が提言してきたものを自分が大臣になって一つでも更に前に進めることができればということで、自民党で要望を、今回初めてだったと思うのですが、LINEみたいなネット上で要望する中で待機組の人には大臣をどこが良いかというのもありましたので、環境大臣ということを望んで、私もずっと2019年から６年くらいずっと環境族でやっていますけれども、選挙で負けてしまって、だいぶ環境族の仲間もいなくなってしまったので、そういう中でチャンスがあるかなと思っていたら就任できて本当に良かったと思っています。
（記者）日本農業新聞の国本と申します。よろしくお願いいたします。
環境省が力を入れている脱炭素についてなんですけれども、農業、地域活性化とも大きく関わっていて、JAとも関わっているかと思います。脱炭素政策で特に農業や地域活性化、JAなどに期待することがあれば教えていただけますでしょうか。
（大臣）環境省では地域課題の解決と脱炭素を同時に目指す先進的なモデルを構築する脱炭素先行地域等の取組を進めております。支援事例の中にはJAが自治体と共同申請者となり農業用ハウスの脱炭素化とエネルギーコストの削減の両立に取り組むといった事例もあると承知しております。その中で、例えば高知県の須崎市、北川村の事業計画においては太陽光発電による電力を温水製造に利用すること等で農業分野において同エリアの農林水産分野のCO2排出量の約２／３に当たる年間約8000トンのCO2の削減効果があるという見込みもお伺いして支援もさせていただいております。他のケースもありますけれども、こういうことをJAと連携しながら広げることによって農業分野でのCO2の削減、また農業のコストダウンにもつなげていければ、まさに高市総理が言われている目標にも進んでいくのではないかと思います。
（記者）日本経済新聞社のあべと申します。よろしくお願いいたします。
私から２点、質問させていただきます。大規模太陽光発電、メガソーラーについてであります。メガソーラーを巡っては北海道釧路市などで、周辺環境を破壊した開発が問題になっています。高市総理は総裁選でメガソーラー開発規制を主張して、日本維新の会との連立文書にも盛り込まれました。環境大臣としてメガソーラー規制をどのように進めるお考えかというところをお伺いしたいです。
（大臣）釧路湿原の問題は釧路市長も来られて、私が大臣になる前に自民党の環境部会と環境温暖化調査会で御意見も聞かせていただきました。規模的には、問題になっている規模はメガソーラーというわけではないのですけれども、非常に釧路の国立公園に接している場所なので、タンチョウを含めて天然記念物などの生物に対して影響があるのではないかと、条例は作られたのですが、やはり釧路市としては条例だけだと訴訟を起こされた時に自分たちが負けてしまうのではないかという危惧もあって、法律化ができないかという話がありました。今、省庁横断的な会議を持つことを、大臣になってから説明を受けてやっているわけでありますけれども、私はその会議の議論もしっかりと見据えながら、やはり必要な太陽光は進めていなかなければいけないし、自然破壊のような太陽光発電はストップせざるを得ないということではないかと思います。これから積水化学のペロブスカイトなどが出てきますが、太陽光を広げる上で、しっかりした建屋の工場などでは上に太陽光パネルを乗せられるのですけれども、少し構造が弱かったりするとだめなので、ペロブスカイトがこれから広がっていく中で屋根に据え置き型のペロブスカイトを使って、そういうものはしっかり増やしていく必要があるのではないかと思いますが、繰り返しになりますけれども、やはり自然破壊に結びつくような、土砂崩れとか災害に結びつくような、そういう太陽光発電というのは広がらないようにしていかなければならないのではないかと思います。
（記者）ありがとうございます。関連してもう１点伺います。高市総理は太陽光発電関連の補助金についても整理をする考えを示しています。環境省としてどのような補助金を整理の対象にするのか環境大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
（大臣）FITも終わってFIPになっていると思うのですが、私も補助金の細かいところまで環境省の管轄をすぐには思いつかないものですから、そういうものも含めて、あまり適していない太陽光発電が乱開発になることがないようにしっかりと取り組んでいきたいと思います。
（記者）朝日新聞の杉浦と申します。よろしくお願いいたします。
先ほど挨拶でも死亡者数に言及されていましたけれども、クマについてお伺いしたいと思います。今週も残念ながら被害が相次いでいるのですけれども、どのような対策が必要だとお考えになっているか、あと、浅尾前大臣が退任直前にハンターの自治体による雇用への補助を検討しているという旨を御発言されているのですけれども、石原大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
（大臣）鳥獣法の改正を私が筆頭理事として今年の通常国会で通すことができました。非常に些細なことなのですけれども、名称の変更で与野党で少し意見の相違もあったのですが、何とか少数与党の中でも理解を得て通すことができました。法律に基づいて市街地での捕獲も行われるようになっています。ただ、されるようにはなったのですが既に９名の方が亡くなられているということで、これはやはり由々しき問題ではないかと思います。先ほど、就任挨拶でも言いましたけれども、違う意味ですけれども、高市総理はやはり政治の一番の使命というのは国民の生命と財産を守るということですから、動物による殺傷ではありますけれども、９名の方が尊い命を失っている中でやはりできることを更にやっていかなければならないと思います。浅尾前大臣が自治体が雇用する捕獲者、いわゆるガバメントハンターの確保や育成、クマの捕獲を含めた個体数管理を急ぎ強化すると発言されておりますが、そのことを具体的に浅尾前大臣の意向を受け継いでいろいろな具体策を検討してまいりたいと思います。
（記者）電気新聞の荻原と申します。御就任おめでとうございます。よろしくお願いいたします。
先ほどの質問に関連するのですけれども、再エネの促進というところで浅尾大臣は先ほど今大臣からお話のあったように、促進と抑制のメリハリというのを強調されていましたけれども、改めて高市政権の環境大臣として再エネ促進をどのように進めていくお考えか一言いただけますでしょうか。
（大臣）環境大臣になる前に、先ほど言いましたけれども自民党の環境温暖化調査会の事務局長だったのですが、同時にGX実行本部の事務局長代理もやっておりまして、GX実行本部の自民党の方でもエネ庁や環境省から説明があるのですが、洋上風力が皆さんもおわかりのように三菱商事が低い落札価格で（落札して）、最後のFITだったのですけれども、断念をして、この年末までにエネ庁が新たな策を講じようとしていますが、私は大臣になる前に一人の議員として洋上風力の事業に取り組んでいる会社と意見交換して、なかなかハードルが高いなと、エネルギー基本計画でも再生可能エネルギーの割合を増やしていますから、乱開発や野鳥の生息を困難にするような悪い太陽光パネルはしっかりと規制していかなければならないと思うのですが、先ほどお話をしたような屋根置きのペロブスカイトのようなものはしっかりと広げていかないとなかなかエネルギー基本計画の再生可能エネルギーの割合にはなかなか到達しないのではないかと思いますので、そういうふうに考えながら再生可能エネルギーを増やしていきたいと思います。
（記者）毎日新聞の大野と申します。よろしくお願いいたします。
２点伺います。今年11月に開かれるCOP30とガソリン税率についてお伺いします。COP30ではパリ協定からの離脱を表明しているアメリカ・トランプ政権が交渉団を派遣するかどうかというところが今少し注目されているかと思うのですが、気候変動対策について後ろ向きなアメリカに対して日本政府としてどのように働きかけていくか、御対応されるお考えなのかお聞かせください。２点目の暫定税率廃止ですが、暫定税率が廃止された場合、二酸化炭素排出量が増加するという資産が出ていまして、環境省が来年度の税制改正で代替案を講じるよう求めていますが、環境省のお考えを教えて下さい。
（大臣）トランプ政権になってパリ協定から米国が離脱しています。これからブラジルでCOP30が開催されて国会の御理解が得られれば私も環境大臣として参加したいと思っています。パリ協定に基づく、2050年のカーボンニュートラルはトランプ政権では一歩下がってしまっているのですが、先ほど浅尾大臣とも話をした中では例えば気候変動によって台風が拡大して災害のような、南太平洋の島々とか、私も首相補佐官としてPALM10（第10回太平洋・島サミット）に参加して、ツバルは気候変動で水没しそうになっているのですけれども、PALMに参加しているような国々はアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドがそれぞれ分担して支援しているようなところもありますから、そういう中で、そういう国々が災害でやられるとやはり安全保障上も課題があるような話を、浅尾大臣はアメリカのトランプ政権の環境分野の方々に話をして、協働できるものを模索されていたような話もありました。ですから、2050年にネット・ゼロにするのではなくて災害にも関係するような形でいろんな知恵を絞りながら説得できれば、説得したいと思いますが、なかなかトランプ大統領の任期中にまたパリ協定に戻っていくというのはなかなか課題がありますけれども、今言ったような観点も含めて説得は続けていきたいと思います。（暫定税率について）国立環境研究所が2030年に暫定税率をなくすと610万トンのCO2の排出が増加するという試算をされているところでありますけれども、今後、環境エネルギー分野の税制の議論に当たってはこうした試算結果も踏まえつつ、削減目標を着実に達成できるようしっかりと検討を進めてまいりたいと思います。明確ではないのですが、今のところはそういう考え方です。
（記者）日本水道新聞の大山と申します。
環境省の方で所管されている水道水質管理についてお伺いいたします。冒頭の御発言の中でもPFAS対策をしっかりやっていくというようなお話がありましたが、このPFASに関しては、来年の4月から水道水質に関しては基準の順守と検査の義務化ということになりますけれども、これも含めて水道水質管理に対する課題の御認識と環境省としてこれからどのように取り組んでいくか、大臣としてのお考えをお伺いできればと思います。
（大臣）色々ですね、PFAS、PFOSの検査をするために水道事業者は自治体になりますから、コストがかかるんですが、そういうのがありますけれども、今言われているのは恐らく、支援の面ということですかね、水道事業者の支援の面ということではなくどういう？
（記者）それを含めて、同じく水道行政を所管されている国交省さんとの連携の部分とかも含めてお願いします。
（大臣）色々と来年4月から施行されますので、しっかりとPFAS、PFOSの検査を行っていくことを、各水道事業者が行っていくことが、水質基準を決めた環境省としてもしっかりサポートしていきたいと考えています。これは個人的なことですけれど、コストの面ですね、外部業者に頼まなければいけない小さな水道を扱っている自治体もあると思いますので、水道料金に反映され、高くなったりすると、やはりなかなか住民の方々にも影響があると思いますので、実施を進めるうえで、水道事業自体は国交省の管轄ですから、国交省の方で取り組んでいかれると思いますけれど、その状況なんかもしっかりとフォローしていきたいと思います。八丈島で、台風でやられて水道事業が結構壊滅的なんですね、これは直していかなきゃいけないと思うんですけれど、普通であれば災害救助法の方でカバーできるんだとは思うんですけれど、やはりそういう災害があったときにコストがかかってしまうかもしれませんし、これから島で水源を直していく中で、４月からPFAS、PFOSの検査をちゃんとやれるのかといったこともあると思います。臨機応変に、水道事業者が適切に対応できるように、国交省とも連携しながら支援をして参りたいと思います。金子国交大臣、最初2003年に落選してしまったとき、金子大臣とか平井先生とか、私の選挙区に来ていただいて、一緒に若いJCの仲間と意見交換をした。それからずっとの仲でございますので、親しい仲なので、水道のPFAS、PFOS問題については、しっかりと連携を取りながら、スムーズに事業が進んでいくことができるように連携を取っていこうと思います。
（記者）エネルギーと環境の大村と申します。
もう石原大臣は副大臣もやってらっしゃるし、政策提言も自民党として何度か打ち出されてると思います。やっぱり政策提言の中で自分が言ってきたこと、脱炭素、あるいは自然共生、資源循環、それぞれにやっぱりこれだけは実現させたいということがあると思いますが、それを１つずつ教えていただけるとありがたいなと。
（大臣）脱炭素については、やっぱり2050年までカーボンニュートラル、ネット・ゼロをしっかりと進めていきたいと思います。去年ですね、提言をしました循環経済、これはですね、そう容易くはないのですけれど、着実に進めていかなければいけないと。サーキュラーエコノミーができると、経済安保の面からも、プラスになっていきますので、直ちに総理が目指されていることに進んでいくと思いますので、それを大臣の中で一歩でも進めていきたいと思います。まだ確定はしてませんけれど、通常国会に出そうとしていた太陽光パネルのリサイクルの話とかですね。あとは、古物商の金属を売買するようなヤードの規制は、内閣委員会で私もやりましたけれど、今環境省では違法ヤードのこともですね、検討していますので。これも違法ヤードのことですけれど、ある意味循環経済に関わるところではあると思いますので。あとやはり、今後ヨーロッパで自動車のプラスチックについてですね、再生プラスチックを使わなければいけないということで、これは経産省がメインになっているのだと思いますけれども、しっかりとですね、自動車のプラスチックの再生利用みたいなものがどういうふうに進んでいくとかを注視しながら、今は私が環境委員長の時に通したプラ法なんかも、だいぶペットボトル以外のプラスチックも集まってきていますので、さらにプラスチックを今はその、トラックに載せるときの台みたいなものにしか再生プラスチックは使われていないんですけれど、さらなるプラスチックの再生利用みたいなことも何か進める手立てがないか、こういうことのブレイクスルーも環境大臣の間にできたらいいなみたいな関心も持っています。自然共生はですね、自然共生サイト目標を掲げてますので、それを着実に広がっていくようにやってまいります。30by30もなかなか歴史の方が難しいと思いますので、自然共生サイトを広げる中で着実に30by30もどれだけ増えていくか、逐一フォローしながら、何か問題があるのであればその問題の解決策を追加的に施して生物多様性の面でも目標を達成できるよう進めていきたいと思います。
（記者）御就任おめでとうございます。NHKの後藤と申します。
冒頭仰ってくださいましたけれど、福島の復興再生に向けて、除染土壌の県外搬出、2045年までに、成し遂げることが環境省に課されていると思います。改めて前回副大臣を務めていらっしゃったときと比べて、今官邸とかでは再生利用とか始まりましたけれど、最終処分に向けてどれくらい進捗が進んできたとお考えでいらっしゃるかということと、改めて再生利用とかをどういうふうに進めていきたいと感じてらっしゃるか、その考えについてお伺いできればと思います。
（大臣）私は、環境副大臣だったときは、2019年から2020年なものですから、まだ中間貯蔵施設に、フレコンバッグに入っていた除染土壌を運搬する状況でありました。そのあと環境委員長、そして党の環境温暖化調査会の事務局長をやる中で運搬も済んで、そして浅尾大臣のもと、本年８月にはですね、５年間のロードマップも示され、その中に書かれている内容として、首相官邸や霞が関の中央官庁の花壇等９か所の復興再生利用のための土が活用されているところであります。やはり、利用できる再生土に対する、まだ国民の不安感みたいなものがあるのだと思います。この官邸、霞が関に花壇を作る等によってこれから放射線の測量もしていきますから、年月が経って問題がないということを示すことによって、またその例を増やすことによって、再生利用が可能だということを皆さんにもぜひ広めていただきたいと思います。そのことが広まることによって、やはり具体的なさらなる利用を進めていかなければならないのではないかと思います。私が副大臣の時にはまだ、中間貯蔵施設にフレコンバックに搬入をしているような、トラックに１つ１つICタグというか、フレコンバッグにもICタグがありますし、トラックもどこを移動しているか、全部中央管制室で監視をしながらですね、きっちりと搬入するような形ではありましたけれど、確かにそのステップが遅いというふうに指摘もあるかもしれないけれども、着実に1歩1歩この中間貯蔵施設の再生利用可能な土壌の取組を環境省は進めていると思いますので、私もしっかりと環境大臣として、そのことをさらにさらに前に進めていきたいというふうに思います。
（記者）化学工業日報の濱田と申します。これまで自民党の調査会で何度も提言をされていますよね。ただあれ読むと、割とこう、言わずもがなというか、誰が見てもそうだよねというようなことばかり書いてあるというのが正直な印象なんですよね。その中で、せっかく大臣になられたのなら、ちょっとこう、個性をだしてみようとか、個人的なこだわりとして、環境政策、もう精通されていると思うのですが、特にここをこうもっと1歩先に進めたいとか、そういうのがもしあれば。
（大臣）ちょっと個人的には深堀りしたいのはですね、リサイクルプラの利用の拡大ですかね。私、プラ法が国会審議で環境委員長の時にですね、やっていたときに、これも意識醸成なのですけれど、明確には環境省から聞いたものなんですけれど、ヨーロッパでは、結構コンビニというか食料品のケースに再生プラが使われているんですね。やっぱり日本は、コンビニの会社も食料作っている会社も、再生プラを食べ物に使うのを嫌がるところがあって、やはりピュアな石油から作るみたいな形になってるんです。本当はヨーロッパみたいに再生プラを使うことが当たり前みたいな意識が広がれば、さらに再生プラが製造できるようになりますので、やはり循環経済の中でそういう点をですね、なかなか私がこう言っても、皆さんに書いて調べていただいて、ヨーロッパはこうだ、みたいにやっていただくと、そしてそれを進めた方がいいよ見たいな感でやると、既に食品メーカーとか、コンビニの人たちがそれを使ってやろうとならないと変わらないところが、それを強制するわけにもなかなかいかないんですね。そういうのはぜひ皆さんに記事を書いていただいて、協力いただければと思います。
（記者）あの、一般国民の抱く環境省へのイメージというか、環境省の政策へのイメージって、恐らくはクールビズとレジ袋しかないと思うんですよね。だからそれに匹敵するようなインパクトのある政策を就任中に打ち出すような自信はおありですかね。
（大臣）なかなか難しい。レジ袋は原田大臣の時に決めていて小泉大臣の時に施行されたやつで、クールビズは小池都知事がやられてるんですけれどね。私はですね、つい最近本を兄弟で出したんですけれど、そこにも書いてあるんですけれど、コツコツと、まじめにやっていって、正論でいきたいなと。政治家はですね、分かるんですよ、うちの親父もこうやってペットボトル振って、そういうのがね、ウケるっていうのは。けどちょっと、私の性格には向いてないかなと。
（記者）福島民友新聞の伊藤と申します。よろしくお願いします。
福島第一原発事故で帰還困難区域に帰る意向を示している住民の方、2020年台までに帰れるように取り組んでいると思いますが、今後、残り5年くらいになった中でどのように取り組んでいくかお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
（大臣）特定復興再生拠点区域、着実に進めています。私もあの、環境委員会で、中間貯蔵施設と大熊町を今年の６月くらいに視察をさせていただきました。大熊町の新しい役場も素晴らしい建物もできてですね、ただ限定されているのでまだ戻ってくる方が少なくなりますが、特定復興再生拠点区域の方、着実に進めるとともにですね、帰宅困難区域の中で、要望があれば、除染もさらに進めて帰ってこられるように、しっかりと環境大臣として責務を果たしてまいりたいと思います。
（記者）時事通信の吉田と申します。よろしくお願いします。２点お伺いしたいのですが、1点目、災害廃棄物について先ほどおっしゃられていたのでお伺いしたいのですが、能登からの復興で、公費解体が期限として10月が難しいということですけれど、そのあたりどのように推進していきたいか。また、今平時からの機能強化を検討されていると思いますが。
（大臣）10月の末までと認識はしていたのですけれど、そしてその解体も進んでいるという風に報告を受けていたものですから、そういう認識でいるのですけれども。困っている方がいらっしゃるのであれば、また馳知事からお声がかかれば、９割を超えておおむねいきそうだというふうに環境省は認識していて、もし馳知事からなにかあれば、災害担当のセクションとも相談したいと思いますが、私も大臣に昨日なって、報告としては10月の末までに９割以上、概ね達成していると認識しておりますから、認識の違いがあるかもしれません。
（記者）ありがとうございます。あともう1点。昨日高市総理から、初日からトップスピードで閣僚の皆さまに任務をしていただきたいというご発言ありましたけれど、今様々挙げていただいた中で第一に取り組みたいことあれば教えてください。
（大臣）もう実は、明日も出張の予定が入っています。週末も前大臣が行かなきゃいけないものが（出張予定として）入っているので、そのような用事もありますので。ただ何を一番というよりも、先ほどお話したことを着実に１つ１つ進めていくことではないかなというふうに思います。
（記者）産経新聞の織田と申します。就任おめでとうございます。
先ほども出ていた再エネ拡大ということと、ガソリン補助金の関連で、要は、再エネ拡大と物価高のですね、そのバランスのことで伺いたいと思います。現状、経済政策と両立できたらですね、理想的ではあるけれど、現状反目しているというか利益相反というか、という状況で、やはり再エネは高いわけです。そこで、今の市況感というのをどう見ているか、バランスのこと、感覚のことをお伺いしたいのですが、今はやっぱり再エネのスピードを例えば緩めてですね、物価高を先にやるんだとか、その辺り優先順位として今大臣の感覚はいかがかということを伺いたいです。
（大臣）FITで、高い昔の値段で買ってたりしてそれが付加金で電気料金に反映しているものはあると思うんですけれども、再エネでも洋上風力なんか、そういう再生可能エネルギーを自分たちで使いたいから、価格は市場価格より高くていいよというような利用者もいるわけですよね。工場で屋根に付けて、自分として使うと、その分電力会社から買わなくて、化石燃料を燃やさなければ、それはプラスになっていくわけですから。今言われたように昔のFITは確かに付加金で、電力料金が下がらない原因になっているかもしれませんけれども、これから増やすFIPのところが増えて、市場価格との差を払うわけだからあれなんですけれど、FIPの場合逆のケースもありますので、電力会社の負担にならないケースもありますので。今言われたことが、私はこれから再エネを増やすと、全てがそのケースとはひとえには言えないと思うので。ちょっとお答えしづらいところがあるのかなと。再エネでもさっき言ったように、相対でやっている分には、電力料金には反映しないので、そういうこともあったりしますので。
（記者）共同通信の鈴木と申します。
大きく2点お伺いします。1点目は、先ほど話に出ましたがアメリカがパリ協定離脱を宣言している中で、トランプさんに代表されるといいますが、国内外にある気候変動対策に否定的な意見もあると思います。環境省としては誤情報に対策ということで情報発信強化ということをやっていますが、大臣、改めまして気候変動対策の必要性とか重要性をどのようにお考えかということをお聞きしたいのが1点です。2点目は、冒頭のご発言の中で国際交渉の中でリーダーシップをとっていきたいということがあったと思います。直近COP30があり、その中で先ほどお話があったように米国不在の中でどのようなことをしていきたいか。ご自身が取り組みたいとおっしゃられたプラスチックに関してはプラスチックの国際条約難航しております。その中で日本政府としてどのような役割を果たしたいかということをお伺いできればと思います。
（大臣）まず、ある政党においてはまさに地球温暖化はないんだと、再エネを進めて、付加金で電力料金が上がるのはけしからんというのもあります。メディア、SNSで気候変動に関する様々な情報が出されているのは理解しているところであります。科学的根拠のない情報が広まることは、政府、企業、国民、あらゆる主体の取組を妨げかねないということで、由々しき問題ではないかと思います。気候変動の科学的知見については、気候変動に関する政府間パネルいわゆるIPCCが、30年以上に渡って知見を蓄積して、確信度を高めていった結果、温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことは疑う余地はないと結論付けております。色々な研究を評価する賞みたいなものも、研究の評価を表彰しているなかで、私は科学者でも理系でもないので、科学的に本当にどうなのかということは、学会とか論文に対する評価とかいうことになってくるのではないかと思います。ただ私は一方で、環境副大臣として、2019年の台風15号、19号の被害を見て、さらには八丈島の22号、23号を見て、ちょっと驚きました。特に今回の22号、23号はもう見たこともないような、マスコミの方が、テレビ局が流した映像を見ても、子供のころから見たこともないような状況でした。そして14日に視察にも行ったのですけれど、あらゆるところが台風なのに、土砂崩れや流木が流れていてですね、脱線しますが、平屋の避難所だったのですけれども、流木と水が流れてきて、ここまで水が浸かって、背の小さいおばあさんがこのくらいになっていたと。元自衛隊の若い人が居て、そのおばあさんたちを担いで、両腕に抱えてですね。若い女性の町の職員は、自分は死んでも良いからおばあさんたちを助けてくれと、というような話もおばあさん達から聞きました。何が言いたいかというと、そういう状況を見ていると、やはり何か地球温暖化で異常気象になって、今まで見たことがないような災害が起こっているということを肌で感じるので、研究で表彰されていることもありますけれど、自分の肌感覚もありますので、やはりこれは人類が目の前にしている大きな課題なのではないかと思います。プラスチックですね、その条約をやろうということで提言をしていますけれど、なかなか上手くいっていないところがあります。私も色々な大使館とかも、安全保障で意見交換をしたのですが、せっかく大臣になったので、このプラ条約についても、ダイレクトに、自分自身が大使とか、なぜなのかっていうことを聞いてみたいと思います。もちろん外務省と、環境省でもプロフェッショナルの方々がやっていらっしゃるので、そういうことに熱心な大使も知っているので、そういうところからも意見収集したいなと思います。せっかく、プラの海洋放出は、引き続き条約できるように、私なりに情報収集もしたいと思います。
（記者）環境新聞の小峰でございます。
石原大臣の選挙区は東京三区、品川、大田区、東京のど真ん中ですけれども、先ほど気候変動によって、台風が大変なことも、八丈島、その先にですね、小笠原諸島また、本州の最東端には南鳥島があると、沖ノ鳥島は選挙区かどうかわかりませんけれども、十年近く前にですね、その小笠原諸島にですね、中国の大量の漁船がきまして、よく御存知だと思いますけれども、宝石珊瑚、赤珊瑚を根こそぎ取っていった悪い漁船が小笠原諸島の人口よりも多いぐらい来て、10日間ほど滞在しまして、根こそぎの環境破壊して、その時、石原宏高さんすごく怒って、その後、海上保安庁や自衛隊の警備は非常に強くなって、さすがの中国の無法漁船、その裏にいる海警、そして中国海軍が来ないようになりましたけれども、しかし、中国海軍はですね、中国政府は第二列島線にもうほぼ来てるわけですよ。そういう中で石原さんが環境と合わせて国防について、非常に熱心だということは、副大臣の時にインタビューで散々聞いております。改めて環境と国防との連携についてぜひお聞かせください。
（大臣）所管外なので、国防はあくまでも私の経験で首相補佐官の安全保障担当の首相補佐官ということでありました。太平洋に進出していける中国の脅威も首相補佐官として、向こうの国々の方々、中国と安全保障協定を結んでいる大統領や外務次官などと話していて、なかなか我々の言うことを聞いてもらえないみたいこともありました。ただ、環境問題はやっぱり外交のツールとしては非常に有益な時代を迎えているのではないかと思います。例えば、気候温暖化では、ツバルという国は水没しそうになっていますから、やっぱり気候変動に対して一生懸命取り組む国に対しては、非常に親しく対応してくれますし、ツバルは確か台湾との国交の国ですから、私はいろんな意味であると思います。JCMですとか。また、災害対策。我々は廃棄物処理になりますけれども、そういうことでも支援ができるかもしれないし、環境問題は、私は外交のツールとして特に副大臣の時にまだまだゴミ処理とかアフリカの国々とか、福岡方式とかありますけれども、まだまだ清掃工場も作りたい新興国もたくさんありますし、福岡方式でしかできないところもありますし、例えば簡単な浄化槽みたいなものを南太平洋のソロモン諸島というところに、環境省が十数年前ぐらいにODAでやっているんです。なかなか悪くないんですよ。きれいなトイレで全部垂れ流しなのだけども、浄化槽とか、私は環境省の良いツールというか、環境省が管轄している日本の技術というのは外交面でも使えると思いますし、それが日本の安全保障のプラスにもなってくるのではないかと思いますので、そういうことも活用しながら、補佐官の時には、環境省の簡単な浄化槽みたいな。要するにもう忘れてたんですよ。ソロモンの人たちも。だから大使にも話をして、こういうものもあるみたいな話も首相にお話をしたりしました。だから私は環境は外交のノウハウにも有効に使えるのではないかと思います。
（記者）それに関連してですね、太平洋諸国、例えばソロモン諸島とかですね、その辺は今中国もですね、どんどん債務の罠を仕掛けながらですね、侵略してきて、太平洋諸国にどんどん侵略してきて、アジア太平洋の安全保障問題にまさに関わりますから、環境をてこにしてですね、アジア太平洋の中国侵略を食い止めるっていうぐらいのお考えは当然石原さんお持ちだと思いますけど、いかがでしょうか。
（大臣）すみません。管轄外なので。
（記者）エネルギーと関係、エネルギージャーナル社の清水です。
ちょっと就任間もないので、しかし、環境行政の造詣の深い大臣になられたということ、基本認識を伺いたいのですが。一つは、自民党、維新の今度の連携でもそうでした、高市首相の就任挨拶でもそうでしたが、気候変動の気の字も出てこない。それから温暖化対策もほとんど触れられていない。わずかに再エネとかはちょっとナイーブな触れ方。言いたいことは御認識でいいのですが、環境行政はまだ二流行政、国政上のね、そういう具合に扱われてるんじゃないかという気がするのですけど、その点はどうですか。
（大臣）公害の問題から環境庁がスタートしたと思うのですけれども、私はですね、確かにちょっとトランプ政権が生まれて、アメリカがパリ協定から脱退したので、ただそうは言いながらも、やっぱり地球温暖化の問題は災害を見ててもわかるし、国際会議では、生物多様性とかサーキュラーエコノミーもヨーロッパで広まってますので、二流かどうかというのは、例えば、冗談で数年前に小栗旬が出ていた日本沈没というドラマでは環境省の職員ですよ。小栗旬が昔だったら経産省とか大蔵省とかそういうのだったと思うのです。だから、清水さんが思われているよりも、少し環境省の立場は昔と比べると、親父が環境庁長官だった頃と比べると、だいぶステータスは上がってきてるんじゃないかなと。これをさらに上げるためには、さっき言った海洋プラの条約を日本が中心になって、もし締結できれば、かなり環境省のステータスも一流、１．１ぐらいのステータスになってくるんじゃないかと思います。
（記者）今おっしゃったステータスを環境省のステータスをあげていくという意味では、今後、高市政権は経済対策を高市版のを作っていくと思うんです。それから物価対策、先ほども質問出ていましたけども、そういうことの対応も必要になってくる。そういうところに、CO2対策をパラレルに。環境と経済の一体化っていうのはもう十数年前から言ってるはずなんだから、やっぱり経済対策とか、そういう主要な対策でCO2削減の必要性というか、それをパラレルにやっぱり政府として掲げていくという決めていくということが必要なんじゃないかと思うんですけど、その辺りどうですか。
（大臣）高市総理が再エネを否定するみたいなことはないと思います。成長しなければいけないと、競争力をつけなければいけないということで木内大臣にも成長をさせるための担当を大臣にされていますけども。ですから、菅政権から岸田政権、石破政権とずっとそうですが、やっぱりGXというのは成長戦略の一つだと思いますので、経産省が主ですけれども、環境省も地域を担当しているということで、高市さんも述べていないかもしれないですけど、間違いなくGXは日本の成長戦略だと、認識されていると私は思います。ただ、洋上風力を期待していたのがコストが高くなってしまっているとか支障は出てきているんです。ただ、私はやっぱりぜひGXでブレイクスルーしたいなと思っています。管轄外であるのですが、共管みたいなところがあるので。官邸のGX実行会議のメンバーでありますから。
（記者）朝日新聞の福地と申します。
先ほど出た質問で恐縮なんですけども、ガソリン暫定税率、今軽油も議論になってますが、廃止された場合の部分で税制のところはちょっとなかなかまだ就任されてすぐなので、具体的な政策のやり方という意味ではなくて、これだけ気候変動対策、先ほどからおっしゃるようなCO2を減らしていかなきゃいけないっていう時に、暫定税率廃止、物価高対策が必要ではあるけれども、それをなくしてしまう、なくす方向に向かっていることについての問題意識と言いますか、脱炭素への逆行をしてしまうというのはあると思うんですが、そのあたりの問題意識を教えてください。
（大臣）いったんガソリン税をなくしたら、なんていうか、もちろん手段があるんですけども、ただ、今やっぱり大切なのは、国民負担が大きすぎちゃって賃金上昇が物価高に追いつかないわけですよね。環境大臣の所管外ですが、私は一人の政治家として、実は高市総裁と同じように、自民党の平場で消費税を参議院の皆さんと公明党が8%に下げろと言って、平場の議論があったんですよ。高市総裁も8%をゼロにしろと言われました。私も下げた方がいいと。私はどちらかというと、財政再建派なんですけども、去年からインフレを見てるんだけど、みずほとかですね。三菱総研とか日本総研とかが、要するに今年の物価高はコアCPIで高い三菱総研で11月ぐらいで2.3ぐらいだったんだけど、おそらく今はもう3から2.7とかですね。コアCPIで上がってるんですよ。つい最近色々と調べてみると、これは大臣としてではなくて、一個人の政治家として調べてみると、食品がすごい上がっていて。さらにその食品が少しは、これは個人的な意見なんですが、買い負けているのではないかなと。円安は世界で買い負けてるんじゃないかな。要するに世界は所得が上がってるから高く払っても買えるので、買い負けてることによって値段がなかなか下がらなくて、為替も150円ぐらいだから、そういうことを考えると、やっぱり今大切なことは国民負担を減らすということなので、その一つとしてガソリン税をなくすということ。考えなきゃいけないのは、それで増えるところはあるのだけど、ただすぐには叶わないかもしれないけど、要するに賃金が物価上昇を上回る賃金の上昇になってくればですね。国民が新たな負担を払えるようになったらですね。違う形でみたいなこともあるかもしれないし。だから、短期的なことだけではそうかもしれないけど、短期的だから要するにCO2が増えるから環境大臣はそれを反対した方がいいんじゃないかっていうのは、ちょっと短絡的なんじゃないかなと、もう少しこう長期で見てですね。それよりもやっぱり大切なのは、運輸部門でのCO2が増えるのだけど、エネルギー基本計画みたいな。再エネを増やしてたりすることとかですね。家庭における省エネとかですね。運輸部門で増えるかもしれないけど、全体としてやっぱり2050年のカーボンニュートラル目指していけばいいんだから。だからといって、ある政党が言うように、国民負担をすごいやって、国民が汲々な生活になって、2050年のカーボンニュートラルを達成したって、何のためのカーボンニュートラルになってしまいますという考え方ですかね。
（記者）ありがとうございます。先ほどの質問の関連で、今の再エネ増やしていく中で、先ほども言及された太陽光パネルのリサイクルに関しては、循環経済の面からもやはり実現していかなきゃいけないと思うんですが、これもですね、自民党から国会に早期提出をという要望を提言等々もされてたと思うんですが、この問題に関しては負担のあり方が法制局から指摘が入ってできなかったわけですけども、大臣としてですね、在任中にこのテーマ、どのように取り組んでいきたいかお考えをお願いします。
（大臣）太陽光のリサイクルの法案っていうのは、すごく大切な法案だと思っています。法制的な観点から製造業者等に対するリサイクル費用の負担を求めて義務化するこれまでの制度案について、その見直しを視野に入れてさらに検討を進めていこうということなのですが、まだ法案を通常国会に出すか決まってませんし、必要な法案だと思います。ただ、必要なんだけど、なんでもかんでもいいから出せばいいっていう話じゃなくて、やっぱりちゃんとリサイクルが進むような仕組みにしなければいけないし、もう少し検討を加えて有効な法律にしたいというふうに思います。
（記者）石原大臣が在任中にはなんとか国会で成立まで目指したいとか、その辺はちょっとなかなか。
（大臣）今まで聞いてる話だと、大臣になる前に聞いてる話だと、ちょっと一捻りがないんじゃないかなと思うので、その段階ではううんっていう感じだったんですね。大臣になりましたので、環境省の方に話を聞いて、法制局にも話を聞いて、あとその業界団体なんかもですね。ちょっと意見を聞いて、もう一捻り欲しいなっていう、今のところは個人的にはそう思います。まだまだこれからの議論です。ただ、非常に重要な法案なのでできたら、私の在任中にやりたいんですけども、なんでもかんでも法整備ができればいいだけじゃなくて、ちゃんとリサイクルが進むような中身にしてですね。ぜひ成立を目指していきたいと思います。もうひと努力必要かなと。
（記者）福島県の福島民報社と申します。
よろしくお願いいたします。冒頭でも触れられておりましたけれども、東京電力の福島第一原発の処理水の海洋放出についてお伺いいたします。石原大臣ご自身もYouTubeの特集として触れられているトピックかと思いますが、風評の抑制だったり払拭。そういった部分にどのように取り組まれていくかお考えであったり、方針を改めてお聞かせください。
（大臣）モニタリングは規制庁、そして環境省でやっていますので、今日も実は規制委員会の山中委員長が来られてですね、私の方からALPS処理水のモニタリングについてもお聞きをしました。委員長も年４回ぐらい東京電力福島第一原子力発電所に行って、モニタリングのこともきちっと進めてますという話もお聞きしました。風評被害って言われたのがちょっと聞き取れなかったんですが、もう近々に内堀知事ともお会いしますし、議会の方にもお会いしますし、また福島の東京電力福島第一原子力発電所の近くの組長さんの方も、できるだけ早くお会いしたいと思いますが、もしかすると、まずは電話で御挨拶をして、その中で、ALPS処理水についての危惧なんかもお聞きできれば、お聞きしたいと思います。必要があればその対応をしっかりと行なってまいりたいと思います。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=b9L4bMIyMv8
（以上）