大臣談話・大臣記者会見要旨
浅尾大臣閣議後記者会見録 （令和７年９月16日（火）10：50～10：56 於：環境省第一会議室） １．環境影響評価法施行令の一部を改正する政令を閣議決定 ２．除去土壌の復興再生利用について ３．自然共生サイトの認定について ４．神奈川県出張 動物愛護センター視察について
１．発言要旨
おはようございます。冒頭、４件発言させていただきます。
始めに、本日の閣議決定についてであります。本日の閣議において、環境影響評価法施行令の一部を改正する政令を閣議決定いたしました。今回の改正は、本年10月１日に熊本市が環境影響評価条例を完全施行する予定であること等を受けて、方法書及び準備書の段階で、事業者に直接環境保全上の意見を述べることが可能な市に、熊本市を追加するものであります。
続きまして、除去土壌の復興再生利用についてであります。９月13日から15日に、環境省が入っている中央合同庁舎第５号館等において、除去土壌の復興再生利用を施工し、先ほど、私と吉田厚生労働大臣政務官で、現地の状況を直接確認いたしました。環境省が入っているこの施設は、復興庁等が入っている第４号館、経済産業省とともに、霞が関の中央官庁における復興再生利用の最初の事例となります。多くの方に御覧いただき、復興再生利用に対する国民の皆様の安心感・納得感の醸成につなげるため、今後、他の省庁での施工を速やかに行うよう、準備を進めてまいります。引き続き、先月の閣僚会議で決定したロードマップに基づき、復興再生利用における政府が率先した先行事例の創出や、県外最終処分の検討、国民の皆様への理解醸成等の取組を着実に実行し、2045年３月までの県外最終処分の実現に向けて政府一丸となって取り組んでまいります。
続きまして、自然共生サイトの認定についてであります。環境省では、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」として認定する仕組みを令和５年度から開始しており、本年４月にはこの取組を法制化した「地域生物多様性増進法」が施行されました。本日、この法律に基づく初めての認定として、201か所を自然共生サイトとして認定いたしました。これにより、2030年までに、陸と海の30％以上を保全する30by30目標や、ネイチャーポジティブの実現に寄与していきます。引き続き、民間企業、地方公共団体等との連携を深め、更なる自然共生サイトの普及を進めてまいります。
最後に、神奈川への出張についてであります。明日９月17日に、神奈川県平塚市を訪問し、神奈川県動物愛護センターを視察します。ペットに関する国民の皆様の関心は高まる一方で、動物虐待や悪質な業者による動物の不適正な飼養など、様々な課題が顕在化しています。こうした課題に対応するためには、動物愛護管理行政の実務を担う地方公共団体の業務実態の把握、飼い主を始め国民の皆様の一層の理解促進が重要であると考えています。このため、9月20日から始まる動物愛護週間を前に、動物愛護管理行政に熱心に取り組んでいる自治体の一つである神奈川県を訪問し、現場の声をしっかりと伺うことで、今後の施策の検討や、国民の皆様への効果的な情報発信に生かしてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
２．質疑応答
（記者）よろしくお願いします。幹事社のNHKの後藤です。
改めまして先ほど冒頭でもありましたけれども、中央省庁において除染で取り除かれた土の再生利用が始まりました。改めて官邸に続く再生利用が始まったことの受け止めをお伺いさせてください。また、国民からは、再生利用についての安全性や必要性についての懸念の声も上がっていますが、この中央省庁での再生利用を通して、どのような情報発信を行っていこうと考えていらっしゃるのか併せてお伺いさせてください。
（大臣）除去土壌の復興再生利用の実施に当たっては、国民の皆様の御理解が大変重要と認識しております。そのため、政府が率先して実際に復興再生利用に取り組むことは、大きな意義があるものと考えています。環境省としては、モニタリングデータのウェブページでの公開や、参考値として常時表示できるモニタリングポストの設置、ふくしま復興フェアなどのイベントの機会を捉えた復興再生利用現場の見学の案内など、復興再生利用の必要性や安全性について分かりやすい情報発信を行っていくことで、各府省庁の取組をけん引してまいりたいと考えています。引き続き、こうした取組を通じて、科学的根拠に基づく分かりやすい説明を行うとともに、中間貯蔵施設の受入れに至る経緯や、地元の皆様の思いなどについて発信し、福島だけの課題ではなく日本全体の課題である、除去土壌の県外最終処分に向けて、理解醸成にしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
会見動画は以下にございます。
（以上）