大臣談話・大臣記者会見要旨
浅尾大臣閣議後記者会見録 （令和７年９月９日（火）11：00～11：12 於：環境省第一会議室） １．釧路地域における太陽光発電施設の建設について ２．マレーシア出張の成果について
１．発言要旨
おはようございます。始めに、釧路地域における太陽光発電施設の建設についてであります。去る９月１日から２日にかけて、私の指示を受けた環境省職員が釧路地域の自治体を訪問し、現地に行った職員から、昨日、その結果についての報告を直接受けました。各自治体からは、不適切な太陽光発電施設を抑制するための仕組みづくりといった制度的な課題から地域の具体的な懸案事項まで、様々なお話を伺うとともに、湿原全体の保全の充実に向けた取組についても意見交換ができたという報告を受けました。こうした課題等への対応をしていくためには、資源エネルギー庁を始め、関係省庁とも緊密に連携を図っていくことが不可欠であることから、関係省庁による連携のための枠組みづくりを早急に進めるよう、事務方に指示をし、設置に向けた準備を進めているところであります。環境省としても、今回自治体から伺った御意見を真摯に受け止め、太陽光発電施設の地域共生に関する課題解決に向けてしっかりと取り組んでまいります。
続きまして、マレーシア出張の成果についてであります。９月２日から５日まで、マレーシアに出張し、日アセ環境気候変動閣僚級対話等に出席してまいりました。閣僚級対話では、気候変動、汚染、生物多様性の損失という世界的危機にASEAN 加盟国と協力して対処していくため、今後は本会合を継続的に開催していくことで合意いたしました。また、「日ASEAN気候環境戦略プログラム」、いわゆる「SPACE」を改訂し、パリ協定の第２回グローバル・ストックテイクに向けたASEANとの連携や、使用済み自動車の適正な資源循環の促進等についても合意いたしました。さらに、各国の閣僚と今後の環境協力に関する意見交換を行ったほか、前回のASEAN環境大臣会合の議長国であるラオスとは、環境分野における協力覚書を締結いたしました。こうした成果を基に、今後ともASEANとの環境分野における協力を一層深めてまいります。
私からは以上であります。
２．質疑応答
（記者）幹事社のNHKの後藤です。よろしくお願いします。
先週、除染で取り除かれた土等の福島県外での最終処分に向けたパネルディスカッションが都内で開かれました。この中で、参加者から「県外に除染で出た土を移動させることはリスクを高めることなんじゃないか」との意見ですとか「無関心な人が多いのでもっと情報発信するべきなんじゃないか」という意見が出されておりました。こうした、再生利用や最終処分に懸念する声ですとか、情報発信を強化すべきという声にどう対処しようと考えていらっしゃるのか大臣の受け止めをお伺いさせてください。また、先月公表されたロードマップで、今月から霞が関の中央省庁の花壇などでの再生利用を始めることが示されましたが、具体的なスケジュールなど決まっておりましたら併せてお伺いさせていただければと思います。お願いします。
（大臣）除去土壌等の県外最終処分・復興再生利用の実施に当たっては必要性・安全性等に関する国民の皆様の御理解が大変重要と認識しております。環境省としては、こうした御理解を広げるため、これまで有識者の御意見もいただきながら、現地視察会の開催や、メディアを通じた情報発信等の様々な取組を実施してまいりました。また、中間貯蔵事業情報センターやながどろひろばを開所し、情報発信と現地視察の受入体制を強化したところであります。先週、９月５日、６日には、都内にて、「県外最終処分に向けた環境省の取組についてのパネルディスカッション」を実施いたしました。参加者を含む多くの方々から当日までに御意見・御質問をいただき、これらについてパネリストがそれぞれの立場からお答えする形でディスカッションを行ったと聞いております。引き続き、こうした取組を通じて、科学的根拠に基づく分かりやすい説明を行うとともに、中間貯蔵施設の受入れに至る経緯や、地元の皆様の思いなどについて発信し、福島だけの課題ではなく日本全体の課題である、除去土壌の県外最終処分に向けて、理解醸成にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。また、霞が関の中央省庁の花壇などでの再生利用についての御質問がありましたが、現在、事務方において調整中であり、官房長官の指示を受けて、速やかに施行できるよう、必要な準備を進めてまいりたいと考えております。
（記者）朝日新聞の杉浦です。
冒頭、御発言があった釧路湿原のメガソーラーについて、資源エネルギー庁などと新しい枠組みを作られるということなんですけれど、分かる範囲で具体的な形がどういうものが想定されるのかと、成果、どういったものをアウトプットとして目指すのか、あと環境省としては、これまで再生可能エネルギーとしては促進地域の設定など、努力をしてきたとは思うのですけど、必ずしもうまくいっている地域ばかりではないというふうに受け止めています。この辺りに関する大臣としてのお考えをお聞かせください。
（大臣）まず、メガソーラーを含めて、関係する省庁が多岐にわたるということですので、そうした関係省庁を含めた形の枠組みを早急に設置できるよう、現在準備を進めているところであります。まずは、関係省庁間で課題を共有した上で、制度的な対応の要否も含めて、国としての対応をしっかりと検討していきたいと考えております。そして、今御指摘ありました、再生可能エネルギーの促進区域ということが、必ずしも十分になっていないというところもあると思いますが、同時に、様々な課題も出てきておりますので、しっかりと地域と共生した形で促進できるところは促進し、また抑制すべきところは抑制できるような、そんな形のところを作っていくためにも、そうした制度的な措置をつくっていくことが必要だと考えております。制度的な措置というのは、関係省庁を含めた枠組みをつくっていくことが大事だと考えております。
（記者）共同通信の鈴木です。
先ほど来話題に上がっている、釧路湿原のメガソーラー開発ですとか、あと洋上風力で大手商社グループが撤退したりですとか、いわゆる再エネの活用・拡大に逆風となる事案が相次いでいると承知しております。先月末の環境省の税制要望では、ガソリンなどの暫定税率廃止で、2030年のエネルギー分野からのCO2排出が1%増えて、それだけでもNDCの達成に影響があるというお話がありました。今起きている再エネに対する逆風と言いますか、そういった事象に関しては、どれくらいNDCですとか、環境省が掲げる排出削減の目標に影響があると環境省の方でお考えか。さらに、温対計画とかエネ基の見直しというのは必要になってくるのかどうか、御見解をお伺いできれば幸いです。
（大臣）環境省としては、様々な案件の成否に関わらず、まずは、本年２月に閣議決定した地球温暖化対策計画に基づき、着実に取組を進めてまいりたいと考えております。その上で、2050年ネット・ゼロやNDCの実現に向けては、地球温暖化対策計画の継続的なフォローアップ等を通じて、関係省庁の連携の下で、施策の着実な実施に加え、その柔軟な見直し・強化を図っていくことが重要だと考えております。ポイントは先ほども申し上げましたけれども、しっかりと地域と共生しながら、促進するところは促進し、抑制すべきところは抑制してくといった枠組みを、しっかりと作りながら、着実なNDCの実現に向けて取り組んでいくことが大事だと考えております。
（記者）追加でお伺いできればですけど、暫定税率の時は環境研に試算をお願いしたりして、影響の大きさを環境省としても把握されようという動きがあったかと思いますが、再エネについては今のところそういうお考えはありますでしょうか。
（大臣）今のところは着実に計画を実施していくということであります。ただ、御指摘のことについては、しっかりと把握をしておかなければいけないという問題意識は持っております。ですので、促進できるところ、抑制できるところをしっかりと把握していくことは、重要だと思いますし、これは環境省だけではなくて、各省庁にまたがるということですので、冒頭申し上げました、そういった枠組みをつくってことは大変重要だと考えております。
（記者）時事通信の吉田です。
石破首相が7日に退陣を表明されましたが、そのことに関して大臣の受け止めをお願いします。
（大臣）総理は自民党総裁の職を辞するということを表明されました。政治家として、出処進退をいろいろな思いの中で、決められたということでありますので、その思いをしっかりと受け止め、また同時に、石破内閣としては、現在も様々なことが起きていますので、しっかりと国政に停滞がないように、対応していきたいと考えております。
（記者）日本テレビの安藤と申します。
今の石破総理の辞職に伴いですけれども、御自身も自民党員、そして前回の総裁選の時には河野さんの推薦にも名前を連ねられました。ここからポスト石破レースが加速していくと思われますが、それに関していかがでしょうか。
（大臣）今も申し上げましたように、石破内閣は総辞職するまでは、内閣として続いていくわけでありますので、所管する事項についてしっかりと対応していくことが大事だと思っております。
会見動画は以下にございます。
（以上）