大臣談話・大臣記者会見要旨
浅尾大臣閣議後記者会見録 （令和７年８月29日（金）11：05～11：30 於：環境省第一会議室）１．令和８年度の環境省概算要求 ２．太陽光パネルリサイクル法案の検討状況 ３．リチウムイオン電池による火災防止強化キャンペーン ４．人工光合成に関する検討会の開催 ５．釧路地域における太陽光発電施設の建設
１．発言要旨
本日は５件、冒頭発言させていただきます。
初めに、令和８年度の環境省概算要求等についてであります。今回の概算要求では、地域の経済の持続的成長と豊かな生活環境の創出、日本の国際競争力の強化に向けて、環境・経済・社会課題の同時解決に向けた、取り組むための予算を盛り込んでいます。概算要求・要望の総額は、7,097億円、令和７年度当初予算と比べて19％増となっています。
内訳としては、一般会計が1,909億円、エネルギー対策特別会計が3,130億円、このうちGX 推進対策費が939億円、東日本大震災復興特別会計が2,058億円となっています。環境省として必要な予算の確保に努めるとともに、災害廃棄物対策に係る自治体支援機能の強化等と併せた地方環境事務所の「局」化を要求します。加えて、原子力規制委員会の組織体制の充実や、内閣府原子力防災担当の原子力災害対応の実効性向上等の要求・要望も進めてまいりたいと考えています。また、税制改正要望について、揮発油税等の当分の間税率のあり方を巡る議論については、与野党協議における検討の状況を見守りたいと考えていますが、環境への影響等も踏まえた検討が行われる必要があると考えています。環境省としては、NDCの着実な達成のため、税制全体のグリーン化を進め、我が国の排出量全体の削減につながるような制度設計となることを求めてまいります。
次に、太陽光パネルリサイクル法案の検討状況についてであります。太陽光パネルの適正な廃棄・リサイクルのための制度的対応については、本年３月に中央環境審議会から頂いた意見具申を踏まえ、これまで検討を進めてまいりました。特に、制度の根幹となるリサイクル費用の負担の考え方に関しては、審議会の意見具申では拡大生産者責任を踏まえ製造業者等に負担を求めることとされている一方で、他のリサイクル関連法制では所有者の負担とされていることとの整合性等の論点について、内閣法制局とも相談しながら法制的な観点から検討を進めてまいりました。しかしながら、これまでの内閣法制局との相談の結果を踏まえれば、太陽光パネルの埋め立て処分とリサイクル費用の差額が現状では大きい中で、また、自動車や家電等の他の製品と異なり、太陽光パネルのみ製造業者等に差額を負担させてリサイクルを義務化することについて、現時点では合理的な説明が困難との整理に至りました。このため、制度案の見直しを視野に入れて、検討作業を進めることとしました。また、制度的検討と並行して、今回の概算要求には、太陽光パネルのリサイクル技術の実証、リサイクル設備の設置補助などに必要な予算を計上しており、太陽光パネルのリサイクルを推進してまいります。
次に、リチウムイオン電池による火災防止強化キャンペーン等についてであります。
近年、頻繁に発生しているリチウムイオン電池使用製品による使用時・廃棄時の火災事故を防ぐため、本年９月から12月に「リチウムイオン電池による火災防止強化キャンペーン」を実施し、特に11月は「リチウムイオン電池による火災防止月間」として、集中的に周知・啓発を強化してまいります。その取組の一環として、本日、リチウムイオン電池による火災防止に関する情報発信を行います。情報発信を行う特設サイトを開設しました。
期間中は、経済産業省、消防庁及び消費者庁を始めとする関係省庁と連携し、特設サイトでの情報発信などを集中的に実施するとともに、リチウムイオン電池の火災防止に繋がる取組などを実施する自治体や事業者等を、リチウムイオンバッテリーの頭文字をとって、新たにLiBパートナーと認定し、連携して周知・啓発を行います。更に、Ｊリーグとの連携協定に基づき、環境省の特設ブースを試合会場に設けて周知・啓発を実施するほか、多くの方々に御参加いただけるシンポジウムの開催も予定しています。国民・事業者の皆様におかれましては、使用・廃棄時の取り扱いに御注意いただくとともに、報道機関の皆様におかれましても、積極的な報道に御協力をお願いいたします。
次に、人工光合成に関する検討会の開催についてであります。来週９月２日に、「人工光合成の早期社会実装に向けた取組加速化に関する検討会」の第３回会合を開催いたします。諸般の事情が許せば、私も参加いたします。今回の検討会では、ロードマップを取りまとめたいと考えています。これまでの議論も踏まえ、人工光合成の早期の社会実装を加速化させるようなものとしたいと思います。また、ロードマップが取りまとまった際は、検討会終了後に、委員の方に御同席いただき、説明の場を設ける予定であります。
最後に、釧路地域における太陽光発電施設の建設について、発言いたします。北海道の釧路湿原国立公園の周辺において、太陽光発電施設の建設が相次いで進められている問題で、自然環境への影響を懸念する声が日増しに高まっている状況にあると承知しています。本件については、釧路湿原国立公園に隣接する地域であり、付近ではタンチョウやオジロワシなどの希少な野生生物の生息も確認されていることから、自然環境への影響について、環境省としても注視しております。現在、釧路市では自然環境と太陽光発電施設の調和を図るための条例制定が進められており、これまでも現地の自然環境事務所が協力をしているところですが、釧路地域全体でみた場合、太陽光発電施設の建設が急増しており、野生動物や自然環境の保護の観点では、累積的な影響を考慮するなど、今後は広域的な視点も重要になってくるものと考えております。このため、環境省本省から現地に職員を派遣し、関係自治体と意見交換をした上で、国としてさらにどのような対応ができるのかを検討するよう、私から指示をいたしました。再生可能エネルギーの導入に当たっては、適正な環境配慮のもとで、地域とのコミュニケーションが適切に図られ、地域と共生した事業とすることが重要であります。その観点で、関係する法律を所管する省庁が多岐にわたることから、当該省庁とも緊密に連携しつつ取り組んでまいります。
私からは以上であります。
初めに、令和８年度の環境省概算要求等についてであります。今回の概算要求では、地域の経済の持続的成長と豊かな生活環境の創出、日本の国際競争力の強化に向けて、環境・経済・社会課題の同時解決に向けた、取り組むための予算を盛り込んでいます。概算要求・要望の総額は、7,097億円、令和７年度当初予算と比べて19％増となっています。
内訳としては、一般会計が1,909億円、エネルギー対策特別会計が3,130億円、このうちGX 推進対策費が939億円、東日本大震災復興特別会計が2,058億円となっています。環境省として必要な予算の確保に努めるとともに、災害廃棄物対策に係る自治体支援機能の強化等と併せた地方環境事務所の「局」化を要求します。加えて、原子力規制委員会の組織体制の充実や、内閣府原子力防災担当の原子力災害対応の実効性向上等の要求・要望も進めてまいりたいと考えています。また、税制改正要望について、揮発油税等の当分の間税率のあり方を巡る議論については、与野党協議における検討の状況を見守りたいと考えていますが、環境への影響等も踏まえた検討が行われる必要があると考えています。環境省としては、NDCの着実な達成のため、税制全体のグリーン化を進め、我が国の排出量全体の削減につながるような制度設計となることを求めてまいります。
次に、太陽光パネルリサイクル法案の検討状況についてであります。太陽光パネルの適正な廃棄・リサイクルのための制度的対応については、本年３月に中央環境審議会から頂いた意見具申を踏まえ、これまで検討を進めてまいりました。特に、制度の根幹となるリサイクル費用の負担の考え方に関しては、審議会の意見具申では拡大生産者責任を踏まえ製造業者等に負担を求めることとされている一方で、他のリサイクル関連法制では所有者の負担とされていることとの整合性等の論点について、内閣法制局とも相談しながら法制的な観点から検討を進めてまいりました。しかしながら、これまでの内閣法制局との相談の結果を踏まえれば、太陽光パネルの埋め立て処分とリサイクル費用の差額が現状では大きい中で、また、自動車や家電等の他の製品と異なり、太陽光パネルのみ製造業者等に差額を負担させてリサイクルを義務化することについて、現時点では合理的な説明が困難との整理に至りました。このため、制度案の見直しを視野に入れて、検討作業を進めることとしました。また、制度的検討と並行して、今回の概算要求には、太陽光パネルのリサイクル技術の実証、リサイクル設備の設置補助などに必要な予算を計上しており、太陽光パネルのリサイクルを推進してまいります。
次に、リチウムイオン電池による火災防止強化キャンペーン等についてであります。
近年、頻繁に発生しているリチウムイオン電池使用製品による使用時・廃棄時の火災事故を防ぐため、本年９月から12月に「リチウムイオン電池による火災防止強化キャンペーン」を実施し、特に11月は「リチウムイオン電池による火災防止月間」として、集中的に周知・啓発を強化してまいります。その取組の一環として、本日、リチウムイオン電池による火災防止に関する情報発信を行います。情報発信を行う特設サイトを開設しました。
期間中は、経済産業省、消防庁及び消費者庁を始めとする関係省庁と連携し、特設サイトでの情報発信などを集中的に実施するとともに、リチウムイオン電池の火災防止に繋がる取組などを実施する自治体や事業者等を、リチウムイオンバッテリーの頭文字をとって、新たにLiBパートナーと認定し、連携して周知・啓発を行います。更に、Ｊリーグとの連携協定に基づき、環境省の特設ブースを試合会場に設けて周知・啓発を実施するほか、多くの方々に御参加いただけるシンポジウムの開催も予定しています。国民・事業者の皆様におかれましては、使用・廃棄時の取り扱いに御注意いただくとともに、報道機関の皆様におかれましても、積極的な報道に御協力をお願いいたします。
次に、人工光合成に関する検討会の開催についてであります。来週９月２日に、「人工光合成の早期社会実装に向けた取組加速化に関する検討会」の第３回会合を開催いたします。諸般の事情が許せば、私も参加いたします。今回の検討会では、ロードマップを取りまとめたいと考えています。これまでの議論も踏まえ、人工光合成の早期の社会実装を加速化させるようなものとしたいと思います。また、ロードマップが取りまとまった際は、検討会終了後に、委員の方に御同席いただき、説明の場を設ける予定であります。
最後に、釧路地域における太陽光発電施設の建設について、発言いたします。北海道の釧路湿原国立公園の周辺において、太陽光発電施設の建設が相次いで進められている問題で、自然環境への影響を懸念する声が日増しに高まっている状況にあると承知しています。本件については、釧路湿原国立公園に隣接する地域であり、付近ではタンチョウやオジロワシなどの希少な野生生物の生息も確認されていることから、自然環境への影響について、環境省としても注視しております。現在、釧路市では自然環境と太陽光発電施設の調和を図るための条例制定が進められており、これまでも現地の自然環境事務所が協力をしているところですが、釧路地域全体でみた場合、太陽光発電施設の建設が急増しており、野生動物や自然環境の保護の観点では、累積的な影響を考慮するなど、今後は広域的な視点も重要になってくるものと考えております。このため、環境省本省から現地に職員を派遣し、関係自治体と意見交換をした上で、国としてさらにどのような対応ができるのかを検討するよう、私から指示をいたしました。再生可能エネルギーの導入に当たっては、適正な環境配慮のもとで、地域とのコミュニケーションが適切に図られ、地域と共生した事業とすることが重要であります。その観点で、関係する法律を所管する省庁が多岐にわたることから、当該省庁とも緊密に連携しつつ取り組んでまいります。
私からは以上であります。
２．質疑応答
（記者）幹事社の日本経済新聞の井田です。よろしくお願いいたします。
太陽光パネルのリサイクルに関連して２点お伺いたします。まず、１点目です。今回、太陽光パネルのリサイクルを義務付ける法案について見直す方向も含めて検討されるとのことでしたが、今後具体的にどのような代替案を検討されるのでしょうか。検討に当たってどのような会議体で議論を進めていかれるのか、国会への提出はいつ頃を目指していかれるのかを含めて併せて教えていただければと思います。
（大臣）制度案の見直しを視野に入れて、更なる検討を進めているところでありまして、現時点で、具体的な方向性をお示しできる段階ではありません。その上で、先ほど申し上げたとおり、これまでの内閣法制局との相談の結果を踏まえれば、太陽光パネルの埋め立て処分とリサイクルの費用の差額が現状では大きい中で、また、自動車や家電等の他の製品と異なり、太陽光パネルのみ製造業者等に差額を負担させてリサイクルを義務化することについて、現時点では合理的な説明が困難との整理に至ったところであります。こうした点を踏まえ、検討作業を進めてまいりたいと考えております。会議体については、本年３月に中央環境審議会から頂いた意見具申では、政府において、法制的な見地から具体的な制度設計について検討を深めるべきとの提言を頂き、検討を進めてきたところでありまして、今後、適切な時期に審議会に報告をし、御意見を頂いた上で、成案を取りまとめたいと考えています。国会への提出時期については、制度案の見直しを視野に入れて、更なる検討を進めているところであり、現時点で、具体的な提出時期をお示しする段階ではありません。いずれにせよ、太陽光パネルの適正な廃棄・リサイクルのための制度的な対応は重要な課題であり、検討作業を進めてまいりたいと考えております。
（記者）ありがとうございます。２つ目です。当初、今回の法案は、今年の通常国会での提出を目指しておりましたが、先ほど大臣からも御発言があったとおり、内閣法制局からの指摘を受けて、提出自体ができなかったという経緯がございます。今回の法案づくりのプロセスに問題がなかったかどうか、環境政策の責任者である大臣としてのお考えをお願いいたします。
（大臣）プロセスについての御質問であります。内閣法制局とは、制度の根幹となる費用負担の考え方について、昨年の夏から相談を重ねてきたところでありますが、その後、内閣法制局から、他のリサイクル関連法制の費用負担の考え方との整合性等について、根本的な論点も含めて、さらなる検討がなされるべきではないかという指摘を受けて、検討を重ねてきたところでありまして、プロセスに問題があったとは考えておりません。いずれにせよ、太陽光パネルの適正な廃棄・リサイクルのための制度的対応は重要な課題であり、検討作業を進めてまいりたいと考えております。
（記者）北國新聞の佐々木と申します。
今回の概算要求で、能登の復興関連の経費として要求が盛り込まれているかと思うのですけれども、改めて大臣の、環境省として今後どのように復興を進めていくかお考え聞かせていただければと思います。
（大臣）能登の復興は大変重要な課題であると認識しておりますし、しっかりと概算要求しているものについて実現を図ってまいりたいと考えております。
（記者）熊本日日新聞の高宗です。
概算要求の水俣病に関してお尋ねなのですが、地元から要望があった療養手当については、現状を維持するという内容になっていたと思います。大臣は、検討を続けると５月の会見で発言があったのですが、いつまでに増額するかどうかを決めるのか、考えを教えてもらってもよろしいでしょうか。
（大臣）これは今、様々な国の持っている制度の中で、物価連動になっていないものがありますので、その他のものがどういうふうになってくるかということも含めて検討している過程であります。
（記者）年度中には決定されるということでよろしいですか。
（大臣）まだ他のものとの整合性を取らなければいけないということになりますので、今年度というのは、もちろんもうすでに始まっておりますので、適用されることにはなってないということになります。
（記者）もう１点、来年度から特措法が求める、不知火海沿岸の住民健康調査が本格調査に移行すると思うのですが、本年度の先行調査がまだ始まっていないというふうに聞いています。これも早くスタートして、検証しないと本格調査ができないと思うのですが、いつまでにスタートする予定なのか教えてもらってもよろしいでしょうか。
（大臣）現在この件については調整中でありますので、詳細については事務方の方から御説明させていただきたいと思います。
（記者）共同通信の松本です。
鳥獣保護管理法についてお伺いします。１日に施行となりますが、緊急銃猟の制度化を生かして、市町村にはどのようにクマの人身被害対策を進めてほしいと考えられるか、あと住民の安全確保など、どういった点に留意しながら制度を進めてほしいと考えられるか、大臣の考えをお願いします。
（大臣）本年４月に成立しました、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律」が、令和７年９月１日から施行されます。この改正法では、人の日常生活圏にクマ等が出没し、人の生命・身体への危害を防止する緊急の必要がある場合において、地域住民の安全確保など一定の条件のもと、市町村長が、クマ等の銃猟を捕獲者に委託して実施させること、すなわち「緊急銃猟」ができることとしています。併せて、この銃猟を安全かつ円滑に実施するため、市町村長による通行制限や避難指示、都道府県への応援要請、万が一に備えた損失補償などの規定も整備しているところであります。環境省としては、改正法施行後も、自治体職員向けに改正法の運用に関する研修会や事例共有会を実施するほか、自治体への財政支援なども行うこととしており、引き続き改正法の円滑な運用に努めてまいります。
（記者）環境新聞の小峰です。
昨日12時半頃から福島市内で、原子力災害からの福島復興再生協議会第31回が開かれ、内堀福島県知事出席のもと、浅尾大臣、そして伊藤忠彦復興大臣も参加されましたが、一昨日の除染土の県外最終処分へ向けてのロードマップの評価は、内堀知事始めいかがだったでしょうか。
（大臣）ロードマップで、県外最終処分に向けて国の決意を表明させていただきまして、その上で評価をいただいたものと認識しております。しっかりと、そのロードマップに基づいた、ロードマップの中で規定されている補足のところも含めて、実施していくことが大事だと考えております。
（記者）内堀知事の発言は何かありましたでしょうか。
（大臣）内堀知事からというか、会議の中で、歴代の環境大臣、副大臣、政務官も含めて、それぞれの人がそれぞれ従事してきたことでありますので、ロードマップに対して環境省からもしっかりと説明をし、そのことに対して、それをしっかりと実施できるように、体制をとってほしいというような話がございました。この発言自体は大熊町長からの発言でありますけれども。
（記者）エネルギーと環境、エネルギージャーナルの清水です。
概算要求とか、それから環境省もさっきおっしゃったガソリン暫定税率の問題に対しての、CO２の排出の話とかあったと思うのですけれども、ガソリン税率の暫定税率廃止が温暖化にどういう影響を与えるかというのは、国環研が発表したようですけれども、やっぱりそういう重要性、それから概算要求でも、例えばCO2の排出にどういう影響を及ぼすかというのは、そういうことをルール化するという考えを、環境省は出すべきだと思うんですよ。これだけ国民に暑さ対策やなんかを要求しているわけですから、そういうことをどうですか、どう考えますか。
（大臣）暫定税率に限らず、税制全体がしっかりとグリーン化していくということについては、環境省として、しっかりと要求をしていきたいと考えております。
（記者）まず手始めに環境省の概算要求で、事業系とかそういうものがCO2の排出にどうインパクトを与えるかというのは、「隗より始めよ」でおやりになるような考えはありませんか。予算要求の結果、それがCO2排出にどういうインパクトを与えるかということをサーベイする、戦略アセスとか海外では言っていますけれど、そういう考えはないですか。
（大臣）国立環境研究所の試算とかも出ておりますけれど、予算の執行がどういうふうにCO2（の排出削減）になるかという、そういう趣旨でしょうか。それも含めて、国立環境研究所とか（で実施しているような）、そういった調査をしていかなければいけないとは思いますけれど。
（記者）共同通信の鈴木です。
今のエネルギージャーナルさんの質問と冒頭発言に関連してですが、今話題に上がった環境研の610万トンCO2の排出量が増えるという試算について、どれぐらいのインパクトがあるのかというところ、今の大臣の受け止めを改めてお願いします。
（大臣）二酸化炭素の排出量が増えるというのは、それはかなりのインパクトがあるものだと考えております。また一方で、暫定税率について、今後どういった形で議論がなされていくのかということもよく注視していかなければいけないと考えております。具体的に言えば、ガソリン税と軽油引取税の両方が同時に対象になるのか、あるいはそうでないのかということも含めて、それによって数字が変わってくるものだと認識しております。
（記者）NHKの後藤です。
冒頭でもありましたけど、リチウムイオン電池の周知・啓発を来月から強化していくというお話もありました。昨日も新幹線で事故があったということで伺っていますが、改めてこの防止に向けて、どういうふうに周知啓発をされていきたいかという、大臣の思いについてお伺いできればと考えております。
（大臣）環境省では、本年３月に、家庭ごみの標準的な回収方法等を示した指針を改訂し、リチウムイオン電池を１つの分別回収区分として設定いたしました。４月には市町村に対して、リチウムイオン電池等の安全な回収・処理体制の構築等を行っていただくための方針と対策を盛り込んだ通知を発出いたしました。また、資源有効利用促進法の改正を踏まえ、経済産業省と連携し、製造事業者等が自主回収と再資源化に取り組む製品としてモバイルバッテリー等を指定すべく議論を進めているところであります。こうした取組を含め、関係省庁と連携し、リチウムイオン電池等の火災防止のための対策を推進していきたいと考えています。
（記者）北海道新聞の石垣です。
釧路湿原の太陽光発電について伺います。火曜日の段階ですと注視するという発言で終わっていたように思うのですが、そこから数日間で人を現地に出さなければいけないという判断に至った経緯と言うんでしょうか。それともう１つ、火曜日の発言でもありましたけど、いわゆる国立公園の外であるので、なかなか環境省として力が発揮しづらい中で、現地に人を出すことによってどういうことを期待しているのかというあたりを教えていただけますでしょうか。
（大臣）国立公園の隣接している地域でありますけれど、御指摘の通り外でありますが、先ほど申し上げたように、様々な省庁にまたがる法的規制というものがあります。具体的に言えば、タンチョウやオジロワシは文化庁のもとで保護されるものでありますし、そうした関係省庁ともしっかりと連携をしながら、現地に人を出しながら、まずは現状を把握し、そして釧路市において提案されております条例についても、環境省としても理解をした上で、しっかりと対応していきたいということであります。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=HJaEWNo50aU
太陽光パネルのリサイクルに関連して２点お伺いたします。まず、１点目です。今回、太陽光パネルのリサイクルを義務付ける法案について見直す方向も含めて検討されるとのことでしたが、今後具体的にどのような代替案を検討されるのでしょうか。検討に当たってどのような会議体で議論を進めていかれるのか、国会への提出はいつ頃を目指していかれるのかを含めて併せて教えていただければと思います。
（大臣）制度案の見直しを視野に入れて、更なる検討を進めているところでありまして、現時点で、具体的な方向性をお示しできる段階ではありません。その上で、先ほど申し上げたとおり、これまでの内閣法制局との相談の結果を踏まえれば、太陽光パネルの埋め立て処分とリサイクルの費用の差額が現状では大きい中で、また、自動車や家電等の他の製品と異なり、太陽光パネルのみ製造業者等に差額を負担させてリサイクルを義務化することについて、現時点では合理的な説明が困難との整理に至ったところであります。こうした点を踏まえ、検討作業を進めてまいりたいと考えております。会議体については、本年３月に中央環境審議会から頂いた意見具申では、政府において、法制的な見地から具体的な制度設計について検討を深めるべきとの提言を頂き、検討を進めてきたところでありまして、今後、適切な時期に審議会に報告をし、御意見を頂いた上で、成案を取りまとめたいと考えています。国会への提出時期については、制度案の見直しを視野に入れて、更なる検討を進めているところであり、現時点で、具体的な提出時期をお示しする段階ではありません。いずれにせよ、太陽光パネルの適正な廃棄・リサイクルのための制度的な対応は重要な課題であり、検討作業を進めてまいりたいと考えております。
（記者）ありがとうございます。２つ目です。当初、今回の法案は、今年の通常国会での提出を目指しておりましたが、先ほど大臣からも御発言があったとおり、内閣法制局からの指摘を受けて、提出自体ができなかったという経緯がございます。今回の法案づくりのプロセスに問題がなかったかどうか、環境政策の責任者である大臣としてのお考えをお願いいたします。
（大臣）プロセスについての御質問であります。内閣法制局とは、制度の根幹となる費用負担の考え方について、昨年の夏から相談を重ねてきたところでありますが、その後、内閣法制局から、他のリサイクル関連法制の費用負担の考え方との整合性等について、根本的な論点も含めて、さらなる検討がなされるべきではないかという指摘を受けて、検討を重ねてきたところでありまして、プロセスに問題があったとは考えておりません。いずれにせよ、太陽光パネルの適正な廃棄・リサイクルのための制度的対応は重要な課題であり、検討作業を進めてまいりたいと考えております。
（記者）北國新聞の佐々木と申します。
今回の概算要求で、能登の復興関連の経費として要求が盛り込まれているかと思うのですけれども、改めて大臣の、環境省として今後どのように復興を進めていくかお考え聞かせていただければと思います。
（大臣）能登の復興は大変重要な課題であると認識しておりますし、しっかりと概算要求しているものについて実現を図ってまいりたいと考えております。
（記者）熊本日日新聞の高宗です。
概算要求の水俣病に関してお尋ねなのですが、地元から要望があった療養手当については、現状を維持するという内容になっていたと思います。大臣は、検討を続けると５月の会見で発言があったのですが、いつまでに増額するかどうかを決めるのか、考えを教えてもらってもよろしいでしょうか。
（大臣）これは今、様々な国の持っている制度の中で、物価連動になっていないものがありますので、その他のものがどういうふうになってくるかということも含めて検討している過程であります。
（記者）年度中には決定されるということでよろしいですか。
（大臣）まだ他のものとの整合性を取らなければいけないということになりますので、今年度というのは、もちろんもうすでに始まっておりますので、適用されることにはなってないということになります。
（記者）もう１点、来年度から特措法が求める、不知火海沿岸の住民健康調査が本格調査に移行すると思うのですが、本年度の先行調査がまだ始まっていないというふうに聞いています。これも早くスタートして、検証しないと本格調査ができないと思うのですが、いつまでにスタートする予定なのか教えてもらってもよろしいでしょうか。
（大臣）現在この件については調整中でありますので、詳細については事務方の方から御説明させていただきたいと思います。
（記者）共同通信の松本です。
鳥獣保護管理法についてお伺いします。１日に施行となりますが、緊急銃猟の制度化を生かして、市町村にはどのようにクマの人身被害対策を進めてほしいと考えられるか、あと住民の安全確保など、どういった点に留意しながら制度を進めてほしいと考えられるか、大臣の考えをお願いします。
（大臣）本年４月に成立しました、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律」が、令和７年９月１日から施行されます。この改正法では、人の日常生活圏にクマ等が出没し、人の生命・身体への危害を防止する緊急の必要がある場合において、地域住民の安全確保など一定の条件のもと、市町村長が、クマ等の銃猟を捕獲者に委託して実施させること、すなわち「緊急銃猟」ができることとしています。併せて、この銃猟を安全かつ円滑に実施するため、市町村長による通行制限や避難指示、都道府県への応援要請、万が一に備えた損失補償などの規定も整備しているところであります。環境省としては、改正法施行後も、自治体職員向けに改正法の運用に関する研修会や事例共有会を実施するほか、自治体への財政支援なども行うこととしており、引き続き改正法の円滑な運用に努めてまいります。
（記者）環境新聞の小峰です。
昨日12時半頃から福島市内で、原子力災害からの福島復興再生協議会第31回が開かれ、内堀福島県知事出席のもと、浅尾大臣、そして伊藤忠彦復興大臣も参加されましたが、一昨日の除染土の県外最終処分へ向けてのロードマップの評価は、内堀知事始めいかがだったでしょうか。
（大臣）ロードマップで、県外最終処分に向けて国の決意を表明させていただきまして、その上で評価をいただいたものと認識しております。しっかりと、そのロードマップに基づいた、ロードマップの中で規定されている補足のところも含めて、実施していくことが大事だと考えております。
（記者）内堀知事の発言は何かありましたでしょうか。
（大臣）内堀知事からというか、会議の中で、歴代の環境大臣、副大臣、政務官も含めて、それぞれの人がそれぞれ従事してきたことでありますので、ロードマップに対して環境省からもしっかりと説明をし、そのことに対して、それをしっかりと実施できるように、体制をとってほしいというような話がございました。この発言自体は大熊町長からの発言でありますけれども。
（記者）エネルギーと環境、エネルギージャーナルの清水です。
概算要求とか、それから環境省もさっきおっしゃったガソリン暫定税率の問題に対しての、CO２の排出の話とかあったと思うのですけれども、ガソリン税率の暫定税率廃止が温暖化にどういう影響を与えるかというのは、国環研が発表したようですけれども、やっぱりそういう重要性、それから概算要求でも、例えばCO2の排出にどういう影響を及ぼすかというのは、そういうことをルール化するという考えを、環境省は出すべきだと思うんですよ。これだけ国民に暑さ対策やなんかを要求しているわけですから、そういうことをどうですか、どう考えますか。
（大臣）暫定税率に限らず、税制全体がしっかりとグリーン化していくということについては、環境省として、しっかりと要求をしていきたいと考えております。
（記者）まず手始めに環境省の概算要求で、事業系とかそういうものがCO2の排出にどうインパクトを与えるかというのは、「隗より始めよ」でおやりになるような考えはありませんか。予算要求の結果、それがCO2排出にどういうインパクトを与えるかということをサーベイする、戦略アセスとか海外では言っていますけれど、そういう考えはないですか。
（大臣）国立環境研究所の試算とかも出ておりますけれど、予算の執行がどういうふうにCO2（の排出削減）になるかという、そういう趣旨でしょうか。それも含めて、国立環境研究所とか（で実施しているような）、そういった調査をしていかなければいけないとは思いますけれど。
（記者）共同通信の鈴木です。
今のエネルギージャーナルさんの質問と冒頭発言に関連してですが、今話題に上がった環境研の610万トンCO2の排出量が増えるという試算について、どれぐらいのインパクトがあるのかというところ、今の大臣の受け止めを改めてお願いします。
（大臣）二酸化炭素の排出量が増えるというのは、それはかなりのインパクトがあるものだと考えております。また一方で、暫定税率について、今後どういった形で議論がなされていくのかということもよく注視していかなければいけないと考えております。具体的に言えば、ガソリン税と軽油引取税の両方が同時に対象になるのか、あるいはそうでないのかということも含めて、それによって数字が変わってくるものだと認識しております。
（記者）NHKの後藤です。
冒頭でもありましたけど、リチウムイオン電池の周知・啓発を来月から強化していくというお話もありました。昨日も新幹線で事故があったということで伺っていますが、改めてこの防止に向けて、どういうふうに周知啓発をされていきたいかという、大臣の思いについてお伺いできればと考えております。
（大臣）環境省では、本年３月に、家庭ごみの標準的な回収方法等を示した指針を改訂し、リチウムイオン電池を１つの分別回収区分として設定いたしました。４月には市町村に対して、リチウムイオン電池等の安全な回収・処理体制の構築等を行っていただくための方針と対策を盛り込んだ通知を発出いたしました。また、資源有効利用促進法の改正を踏まえ、経済産業省と連携し、製造事業者等が自主回収と再資源化に取り組む製品としてモバイルバッテリー等を指定すべく議論を進めているところであります。こうした取組を含め、関係省庁と連携し、リチウムイオン電池等の火災防止のための対策を推進していきたいと考えています。
（記者）北海道新聞の石垣です。
釧路湿原の太陽光発電について伺います。火曜日の段階ですと注視するという発言で終わっていたように思うのですが、そこから数日間で人を現地に出さなければいけないという判断に至った経緯と言うんでしょうか。それともう１つ、火曜日の発言でもありましたけど、いわゆる国立公園の外であるので、なかなか環境省として力が発揮しづらい中で、現地に人を出すことによってどういうことを期待しているのかというあたりを教えていただけますでしょうか。
（大臣）国立公園の隣接している地域でありますけれど、御指摘の通り外でありますが、先ほど申し上げたように、様々な省庁にまたがる法的規制というものがあります。具体的に言えば、タンチョウやオジロワシは文化庁のもとで保護されるものでありますし、そうした関係省庁ともしっかりと連携をしながら、現地に人を出しながら、まずは現状を把握し、そして釧路市において提案されております条例についても、環境省としても理解をした上で、しっかりと対応していきたいということであります。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=HJaEWNo50aU
（以上）