日本・インド間におけるJCM署名に寄せて

このたび、日本国政府とインド共和国政府との間で、二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism ：JCM）の署名が実現し、本日の首脳会談及び共同声明において、JCMの効果的な実施に向けて協力して取り組む旨を確認しました。日本のJCM署名国は、インドで31か国目になります。

JCMは、日本の企業や政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、これにより得られる温室効果ガス（GHG）削減・吸収量を、パリ協定第6条に沿ってクレジットとして発行し、両国の国全体の削減目標（NDC）や今後排出量取引市場における企業の削減目標の達成に活用する仕組みです。

インド政府は、パリ協定第6条に沿った二国間協力を有効活用する方針であり、日本とのJCMが初めての具体的な二国間協力枠組みになります。また、インド政府は、国際協力の重点分野も整理しており、その中には圧縮バイオガス （CBG）、再生可能エネルギー由来の水素 ・アンモニア、多排出産業のトランジション、二酸化炭素回収・貯留（CCS）など、日本が貢献できる分野が多数含まれています。

今回、アジア地域のグローバルパワーである両国がJCM制度を構築したことは、市場メカニズムを活用して民間資本も呼び込みながら、経済成長と気候変動という人類共通の課題解決を同時実現するモデルケースになると確信しています。

両国の企業が連携し具体的なJCMプロジェクトの実施が進むよう、環境省としても、経済産業省をはじめとする関係省庁や日本政府指定JCM実施機構（JCMA）とともに、インド政府と緊密に連携して、JCMの円滑な運営と成果の最大化に取り組んでまいります。

今般のJCMの署名が、日印両国の友好と協力の新たな礎となり、持続可能な未来につながることを、心より願っております。