浅尾大臣閣議後記者会見録 （令和７年８月１日（金）９：30～９：35　於：衆・本会議場正玄関側）（１．公費解体加速化プランの改定について）

冒頭、公費解体加速化プランの改定について発言いたします。
　昨年８月に石川県とともに策定した「公費解体加速化プラン」について、解体見込棟数等の見直しの観点から、昨日７月31日に改定が行われましたので御報告いたします。今回の改定では、申請棟数の推移等を踏まえて、解体見込棟数を約5,700棟上方修正していますが、現時点では計画どおりに解体が進捗している状況などを鑑みて、引き続き原則として、本年10月までの解体完了、来年3月の災害廃棄物処理の完了を目標としています。環境省としては、今後とも石川県と緊密に連携し、目標の達成に向けて、公費解体の推進に取り組むことで能登の復興に貢献してまいります。
　私からは以上であります。

（記者）日本テレビの安藤と申します。よろしくお願いいたします。
まずは、公費解体についてですが、早期の復興が願われる一方で、現場の安全管理というものが最優先になるかと思われます。能登でもしばらく厳しい暑さが続くとみられますが、現場の熱中症対策は十分とお考えでしょうか。また、環境省として、どのような安全管理をされているのか、お尋ねいたします。
（大臣）御指摘のとおり、公費解体に従事する方々の熱中症対策を始めとする現場の安全管理は重要であると認識しております。石川労働局からは夏季を迎えるにあたり、公費解体に係る関連団体に対して、解体の作業現場における熱中症を予防するため、注意を促し、安全管理に努めていると伺っております。環境省としては、被災地に特化したものではありませんが、熱中症警戒アラート等の運用や、関係省庁と連携した、適切な熱中症予防行動の呼びかけを行っているところであります。引き続き、石川県とも連携し、公費解体の加速化、被災地の復旧・復興を強力に支援してまいりたいと考えております。
 
（記者）共同通信の鈴木と申します。
先週23日の、気候変動についてお伺いします。国際司法裁判所が、国家が気候変動対策の責任を負うという勧告的意見を出しました。大臣の受け止めと日本への影響について、お考えをお聞かせいただければと思います。
（大臣）気候変動対策は、世界各国が共に取り組まなければいけないものであると認識しておりますし、我が国としては、我が国の定めた目標に基づいて、しっかりと対策をしていかなければいけないものだと考えております。
 
（記者）読売新聞の西原と申します。
来週からプラスチック条約の政府間交渉が再開となります。改めてなんですが、国際条約の必要性について大臣の御認識を伺いたいというのと、あともう１つ、交渉の難航も予想される中、日本が担う役割について、お考えを伺いたいと思います。
（大臣）来週５日からスイス・ジュネーブにおいて、第５回政府間交渉委員会再開会合（INC５.2）が開催される予定であります。各国間に、御指摘のとおり、意見の隔たりがある条文も残っており、交渉の結果について予断を許さない状況でありますけれども、今次の会合で交渉妥結を目指すという考えは各国とも共有していると認識しております。プラスチック汚染対策には世界全体での取組が不可欠であり、本条約が必要との考えであります。日本はこれまで大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提唱し、条約交渉のプロセスにも積極的に関与してきております。プラスチックの大量消費国及び排出国を含む、できるだけ多くの国が参加する実効的かつ進歩的な条約の策定を目指すという日本の基本方針に変わりはなく、交渉妥結に向け、引き続き積極的、建設的に交渉に関与してまいります。
 
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=hHCTf9jmAkk