大臣談話・大臣記者会見要旨
浅尾大臣閣議後記者会見録 （令和７年５月16日（金）8：35～8：44 於：衆議院分館１階）
１．発言要旨
おはようございます。冒頭、２件発言があります。
明日５月17日、神奈川県横浜市を訪問し、「地域脱炭素フォーラム2025in横浜」に出席するとともに、その直前に、脱炭素先行地域である「みなとみらい地区」における熱の脱炭素化に関する取組を視察いたします。また、来週５月19日、地方三団体の皆様と「令和７年度地域脱炭素に関する国と地方の意見交換会」を開催し、意見交換を行います。
いずれも、地域脱炭素に取り組まれている自治体や企業の方々からの声をしっかりと伺い、今後の「地域脱炭素2.0」の具体化に向けた施策の検討・実施に生かしてまいります。
２点目でございます。５月31日に新潟県新潟市において開催される、「新潟水俣病の歴史と教訓を伝えるつどい」に関して、今年は新潟水俣病公式確認60年という節目の年であり、国会等諸般の事情が許せば、私が出席する方向で調整することといたしました。
併せて、関係団体の皆様からのお声もしっかりお聴きできるよう、懇談についても実施する方向で考えております。具体的な日程については、関係県市や関係団体とも調整した上で、お知らせいたします。
私からは以上でございます。
明日５月17日、神奈川県横浜市を訪問し、「地域脱炭素フォーラム2025in横浜」に出席するとともに、その直前に、脱炭素先行地域である「みなとみらい地区」における熱の脱炭素化に関する取組を視察いたします。また、来週５月19日、地方三団体の皆様と「令和７年度地域脱炭素に関する国と地方の意見交換会」を開催し、意見交換を行います。
いずれも、地域脱炭素に取り組まれている自治体や企業の方々からの声をしっかりと伺い、今後の「地域脱炭素2.0」の具体化に向けた施策の検討・実施に生かしてまいります。
２点目でございます。５月31日に新潟県新潟市において開催される、「新潟水俣病の歴史と教訓を伝えるつどい」に関して、今年は新潟水俣病公式確認60年という節目の年であり、国会等諸般の事情が許せば、私が出席する方向で調整することといたしました。
併せて、関係団体の皆様からのお声もしっかりお聴きできるよう、懇談についても実施する方向で考えております。具体的な日程については、関係県市や関係団体とも調整した上で、お知らせいたします。
私からは以上でございます。
２．質疑応答
（記者）おはようございます。テレビ朝日の屋比久です。よろしくお願いします。
冒頭の発言に関連して、先週発表された脱炭素先行地域の選定結果についてお伺いします。今回新たに7つの提案が選定されたことで第一回からの選定数が合わせて88提案となりましたが、応募数が徐々に減少している中で2025年度までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域を選定するという目標のタイムリミットが迫っています。この状況に対する大臣の認識と、環境省として取り組みたいこと、呼びかけあればお願いします。
（大臣）今回、先行地域への応募は15件と過去最少となっております。これは、今回の募集に合わせて、第７回の募集が実施される旨を周知したことから、第７回の募集を見据えて検討を深めようと考えた地域が数多くあったためと聞いております。地方環境事務所には、自治体から次回の応募に向けた相談が寄せられており、先行地域への応募意欲は引き続き高い水準にあるものと認識しております。環境省としても、今年度中に少なくとも100地域を選定することは極めて重要と考えており、地方環境事務所を中心に積極的に伴走支援を行っていくので、ぜひ自治体の皆様には先行地域への応募について、引き続き積極的な取組をしていただきたいと考えております。
（記者）共同通信の松本です。お願いします。
新潟水俣病の式典の関係でお伺いします。懇談も実施する予定で調整されているということでしたが、もう少し具体的に、日程だったり、どういった団体の方と今調整されているのかというところと、懇談に当たって時間の制限などは設ける予定か、時間制限についてお考えをお伺いできればと思います。
（大臣）まず、後者については、新潟においても熊本と同様にしっかりと参加者の声を受け止めていきたいと考えております。具体的な日程及び団体については、現在調整中ということで、確定次第発表させていただきたいと思います。
（記者）新潟日報の齋藤です。
関連して、懇談の場で大臣としてはどんなところをお聞きになりたいか、考えがあれば教えてください。
（大臣）先ほども申し上げましたけれども、皆様からしっかりとお話を伺って、熊本の場合もそうでありますけれども、それに対するその場で答えられること、そうでないことも含めて、返答を返していきたいと考えております。
（記者）熊本日日新聞の高宗です。
先日発表のありました水俣病の原因企業チッソの決算のことについてお尋ねなんですけれども、まず決算については3年ぶりに黒字に転換しているのですが、その点についての評価。それと公的債務は2000億円超、今チッソは抱えているのですが、今回の決算を受けて、公的債務の返済が免除される方向なのかどうか、その辺についてお尋ねします。
（大臣）チッソは、御案内のとおり事業子会社であるJNCの収益によってチッソの収益が成り立っていると理解しております。その上で、御指摘のJNCの連結・単体の経常利益は、業績改善計画に掲げる目標を達成しており、一定の評価ができると考えております。今後も、チッソに対して、業績改善計画に基づいた一層の経営努力を求めるとともに、関係省庁及び熊本県による連絡会議の場を通じて業績改善計画の進捗評価を行って、計画の確実な遂行を求めていきたいと考えております。御指摘の公的債務については、平成12年の閣議了解に基づいて、患者補償の優先的な支払を支援する観点から、チッソは、経常利益から患者補償金を支払った後、可能な範囲内で、熊本県への貸付金返済を行うこととされております。本年度の公的債務の返済猶予については、例年６月下旬頃に開催する関係省庁及び熊本県による連絡会議において決定しており、今年度も同様の方向で6月下旬の連絡会議を踏まえて決定されるものと考えております。
（記者）利益の水準を見ると、計算式に当てはめて、返済が猶予される水準だと思うんですが、この時点でそういう方向ではないのでしょうか。
（大臣）決定するのが連絡会議だということでありまして、御指摘のとおり、利益の水準と計算式は御指摘のとおりだと理解しております。
（記者）わかりました。それに当てはめると免除される方向だということですか。
（大臣）そういうことです。決定はあくまで連絡会議において行われます。
（記者）もう1点、先日水俣市で行われた懇談の場で、水俣病被害者に支給されている療養手当の増額について熊本県知事から要望があったと思うのですが、その場で大臣は「検討の余地がある」という発言をされています。例えば概算要求にその辺を盛り込みたいとか、大臣のお考えは今どういうふうになっているのか教えてもらってもよろしいでしょうか。
（大臣）御指摘の点については、先日も申し上げましたけれども、今後検討していくということでありますし、他のいろいろな同じような形で、定額で決まっているものについても、平仄を合わせなければいけない課題もあると思いますので、そういう中で検討させていただきたいと思っています。
（記者）読売新聞の児玉です。
新潟水俣病に関してなんですけれども、式典の出席が今回10年ぶりと伺っているんですけれども、大臣が改めて今回10年ぶりで出席されることを決めた理由について改めて少し伺えますか。
（大臣）60年という節目の年ということでありますので、そうしたことも踏まえて、先ほど申し上げましたように、諸般の事情が許せば、出席する方向で、今話を進めているところでありまして、加えて、そういった中でありますので、できる限り、いろんな方とも時間を取って話をしていきたいと考えております。
（記者）そのいろんな方の中には被害者・患者団体も含めているという認識でよろしいでしょうか。
（大臣）そうですね。先ほど申し上げましたとおり、どこと、というのは今調整中でありますけれども、幅広くそういったことを考えていきたいと考えております。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=p35q6pC_pqc
冒頭の発言に関連して、先週発表された脱炭素先行地域の選定結果についてお伺いします。今回新たに7つの提案が選定されたことで第一回からの選定数が合わせて88提案となりましたが、応募数が徐々に減少している中で2025年度までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域を選定するという目標のタイムリミットが迫っています。この状況に対する大臣の認識と、環境省として取り組みたいこと、呼びかけあればお願いします。
（大臣）今回、先行地域への応募は15件と過去最少となっております。これは、今回の募集に合わせて、第７回の募集が実施される旨を周知したことから、第７回の募集を見据えて検討を深めようと考えた地域が数多くあったためと聞いております。地方環境事務所には、自治体から次回の応募に向けた相談が寄せられており、先行地域への応募意欲は引き続き高い水準にあるものと認識しております。環境省としても、今年度中に少なくとも100地域を選定することは極めて重要と考えており、地方環境事務所を中心に積極的に伴走支援を行っていくので、ぜひ自治体の皆様には先行地域への応募について、引き続き積極的な取組をしていただきたいと考えております。
（記者）共同通信の松本です。お願いします。
新潟水俣病の式典の関係でお伺いします。懇談も実施する予定で調整されているということでしたが、もう少し具体的に、日程だったり、どういった団体の方と今調整されているのかというところと、懇談に当たって時間の制限などは設ける予定か、時間制限についてお考えをお伺いできればと思います。
（大臣）まず、後者については、新潟においても熊本と同様にしっかりと参加者の声を受け止めていきたいと考えております。具体的な日程及び団体については、現在調整中ということで、確定次第発表させていただきたいと思います。
（記者）新潟日報の齋藤です。
関連して、懇談の場で大臣としてはどんなところをお聞きになりたいか、考えがあれば教えてください。
（大臣）先ほども申し上げましたけれども、皆様からしっかりとお話を伺って、熊本の場合もそうでありますけれども、それに対するその場で答えられること、そうでないことも含めて、返答を返していきたいと考えております。
（記者）熊本日日新聞の高宗です。
先日発表のありました水俣病の原因企業チッソの決算のことについてお尋ねなんですけれども、まず決算については3年ぶりに黒字に転換しているのですが、その点についての評価。それと公的債務は2000億円超、今チッソは抱えているのですが、今回の決算を受けて、公的債務の返済が免除される方向なのかどうか、その辺についてお尋ねします。
（大臣）チッソは、御案内のとおり事業子会社であるJNCの収益によってチッソの収益が成り立っていると理解しております。その上で、御指摘のJNCの連結・単体の経常利益は、業績改善計画に掲げる目標を達成しており、一定の評価ができると考えております。今後も、チッソに対して、業績改善計画に基づいた一層の経営努力を求めるとともに、関係省庁及び熊本県による連絡会議の場を通じて業績改善計画の進捗評価を行って、計画の確実な遂行を求めていきたいと考えております。御指摘の公的債務については、平成12年の閣議了解に基づいて、患者補償の優先的な支払を支援する観点から、チッソは、経常利益から患者補償金を支払った後、可能な範囲内で、熊本県への貸付金返済を行うこととされております。本年度の公的債務の返済猶予については、例年６月下旬頃に開催する関係省庁及び熊本県による連絡会議において決定しており、今年度も同様の方向で6月下旬の連絡会議を踏まえて決定されるものと考えております。
（記者）利益の水準を見ると、計算式に当てはめて、返済が猶予される水準だと思うんですが、この時点でそういう方向ではないのでしょうか。
（大臣）決定するのが連絡会議だということでありまして、御指摘のとおり、利益の水準と計算式は御指摘のとおりだと理解しております。
（記者）わかりました。それに当てはめると免除される方向だということですか。
（大臣）そういうことです。決定はあくまで連絡会議において行われます。
（記者）もう1点、先日水俣市で行われた懇談の場で、水俣病被害者に支給されている療養手当の増額について熊本県知事から要望があったと思うのですが、その場で大臣は「検討の余地がある」という発言をされています。例えば概算要求にその辺を盛り込みたいとか、大臣のお考えは今どういうふうになっているのか教えてもらってもよろしいでしょうか。
（大臣）御指摘の点については、先日も申し上げましたけれども、今後検討していくということでありますし、他のいろいろな同じような形で、定額で決まっているものについても、平仄を合わせなければいけない課題もあると思いますので、そういう中で検討させていただきたいと思っています。
（記者）読売新聞の児玉です。
新潟水俣病に関してなんですけれども、式典の出席が今回10年ぶりと伺っているんですけれども、大臣が改めて今回10年ぶりで出席されることを決めた理由について改めて少し伺えますか。
（大臣）60年という節目の年ということでありますので、そうしたことも踏まえて、先ほど申し上げましたように、諸般の事情が許せば、出席する方向で、今話を進めているところでありまして、加えて、そういった中でありますので、できる限り、いろんな方とも時間を取って話をしていきたいと考えております。
（記者）そのいろんな方の中には被害者・患者団体も含めているという認識でよろしいでしょうか。
（大臣）そうですね。先ほど申し上げましたとおり、どこと、というのは今調整中でありますけれども、幅広くそういったことを考えていきたいと考えております。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=p35q6pC_pqc
（以上）