大臣談話・大臣記者会見要旨
浅尾大臣閣議後記者会見録 （令和７年７月22日（火）11：20～11：36 於：環境省第一会議室）１．除去土壌の復興再生利用について
１．発言要旨
おはようございます。除去土壌の復興再生利用について、冒頭発言いたします。
7月19日、20日に、首相官邸において除去土壌の復興再生利用を行う工事が行われました。また本日、閣議後、伊藤復興大臣と私が同行し、林官房長官に現場を御視察いただきました。視察では、現地の状況を直接確認し、除去土壌の県外最終処分に向けての大きな一歩が進んだと実感したところであります。首相官邸での復興再生利用は、基準を策定してから実施した初の復興再生利用の案件であります。首相官邸という象徴的な場所で実際に復興再生利用が実施されていることは、国民の皆様への理解醸成の観点から大きな意義があるものと考えております。先ほど、現地でモニタリング結果に係る説明の中で、大理石の影響と話をしましたが、正確には花崗岩の影響でありました。首相官邸の入口で測定したときは、0.1マイクロシーベルト／hでありまして、敷設したところでは0.11マイクロシーベルト／hでありまして、ほぼ首相官邸の入口と同じということであります。今回の復興再生利用の実施と併せ、官房長官から御指示のあった、各省庁における復興再生利用についても、引き続き検討を加速化するとともに、国民の皆様に復興再生利用の必要性・安全性についての御理解を深めていただく取組を継続してまいります。詳細については、この後、事務方から説明いたします。
私からは以上であります。
7月19日、20日に、首相官邸において除去土壌の復興再生利用を行う工事が行われました。また本日、閣議後、伊藤復興大臣と私が同行し、林官房長官に現場を御視察いただきました。視察では、現地の状況を直接確認し、除去土壌の県外最終処分に向けての大きな一歩が進んだと実感したところであります。首相官邸での復興再生利用は、基準を策定してから実施した初の復興再生利用の案件であります。首相官邸という象徴的な場所で実際に復興再生利用が実施されていることは、国民の皆様への理解醸成の観点から大きな意義があるものと考えております。先ほど、現地でモニタリング結果に係る説明の中で、大理石の影響と話をしましたが、正確には花崗岩の影響でありました。首相官邸の入口で測定したときは、0.1マイクロシーベルト／hでありまして、敷設したところでは0.11マイクロシーベルト／hでありまして、ほぼ首相官邸の入口と同じということであります。今回の復興再生利用の実施と併せ、官房長官から御指示のあった、各省庁における復興再生利用についても、引き続き検討を加速化するとともに、国民の皆様に復興再生利用の必要性・安全性についての御理解を深めていただく取組を継続してまいります。詳細については、この後、事務方から説明いたします。
私からは以上であります。
２．質疑応答
（記者）日本テレビの村田と申します。
官邸での除去土壌の再生利用ということで、今お話しいただきましたけれども、今回利用される量というのはわずかといって良いと思うのですが、2立方メートルということで、全体から見るとごく少量ということになるかと思うのですけれども、今後公共工事で再生利用をする場合というのは、１か所でもっと多くの量を使うことが想定されます。官邸で使う約2立方メートルという量は、安全性の立証や理解醸成を進める上で十分というふうにお考えでしょうか。
（大臣）復興再生利用については、福島県内で実施してきた実証事業等において、安全性を確認してまいりました。これまでの実証事業で得られた知見や、国内外の有識者からの助言を踏まえ、本年３月に復興再生利用に係る基準省令や復興再生利用ガイドラインを策定したところでございます。今回の首相官邸での復興再生利用は、基準を策定してから実施した初の復興再生利用の案件であり、国民の幅広い理解醸成を図ることを目的としています。除去土壌の量の多寡によらず、首相官邸という象徴的な場所で実際に復興再生利用が実施されていることは、理解醸成や安心感の醸成の観点からも大きな意義があるものと考えております。また今回行った工事の内容と御指摘の公共工事で行われる覆土も同じ形式で行われますので、首相官邸で行った工事と同じという観点から、量はそれほど多くありませんけれども、安全性について理解醸成が進むものと期待をしているところでございます。先週７月15日に公開した新たな復興再生利用のウェブページにおいても首相官邸での利用状況を情報発信しており、引き続き、除去土壌等の県外最終処分・復興再生利用の必要性や安全性について、分かりやすい情報発信を行ってまいりたいと考えております。
（記者）ありがとうございます。図面と言いますか、イメージ図とかを見ますと、もう少し使えるような場所とかも、前庭ではあるような風に見えるんですけれども、今回2立方メートルという量になった理由というのはいかがでしょうか。
（大臣）まずは今申し上げたように、国民の理解醸成をしっかりと進めていくということであります。今後、先ほども官房長官からも指示がありましたが、霞が関等府省庁においても、しっかりと再生利用を進めていく。そういう中で理解醸成をさらに進めていくということでありますし、その上で、公共事業等で利用する場合も、同じような形の覆土を行っていくことで、安全性について理解醸成を進めながら、公共工事等、量をしっかりと確保していくことにも努めてまいりたいと考えております。
（記者）ありがとうございます。次に参議院選挙についてお伺いしたいんですけれども、自民党にとっては厳しい結果となったんですが、環境・原発の分野で言いますと、例えば除去土壌とか、原子力災害対策など、足並みをそろえて進めなければいけない問題というのが多々あるかと思います。今回の選挙戦やその結果を、どのように受け止めていらっしゃるかということ、そして今後の影響について御所感を伺えればと思います。
（大臣）選挙の結果やその要因については、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきます。また、今後の影響については、現時点で予断をもってコメントすることも差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、民主主義の根幹である選挙は、国民の御意見を聞く貴重な機会であり、結果を謙虚かつ厳粛に受け止めてまいりたいと考えております。御指摘の除去土壌等の再生利用、あるいは原子力防災、能登半島地震からの復興を始め、引き続き、環境行政に関する１つ１つのテーマについて、様々な御意見に耳を傾けながら、その推進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
（記者）朝日新聞の福地です。
先ほどの参院選の関連ですけれども、環境省にとっては、中田副大臣が落選されて、冒頭発言があった除去土壌については、今年の3月、予算委員会で総理に官邸での利用を提案された佐藤正久議員も落選されたという状況があります。そういった、今回報道では大敗とか様々指摘がされていますが、結果そのものについてはどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
（大臣）先ほども申し上げましたけれども、選挙の結果そのものについて政府としてコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、選挙そのものは民主主義の根幹をなすものでありますので、その結果については厳粛に受け止めたいと考えております。
（記者）ありがとうございます。あともう１点、石破総理の責任を指摘する声もありまして、党内からも辞任を求める声というのがいくつか出てきているのは御存知かと思うのですが、石破総理の責任についてはどのように考えていますでしょうか。
（大臣）繰り返しになりますけれども、選挙の結果についてのコメントは、政府としては差し控えるということで御理解いただければと思います。
（記者）エネルギージャーナル社の清水です。
選挙結果の質問も出ましたけれども、これから、もちろん選挙の時も争点になったガソリン税などの暫定税率、それから消費税の減税、いずれも緊急を要すると言われる温暖化対策には直結してくるわけですよ。野党は暫定税率廃止で、自民党も一応一致したということだけれど、一体どういう温暖化の影響、CO2排出増というところに繋がるのか、環境省がきちっと出すべきだと思うんですよ。このぐらいの排出増に繋がって、かつそれをどう削減するのかというのも、これだけ苦労がいりますというのを、アセスメントでもやるべきだし、もちろんそのアセス法の改正もあったけれども、戦略アセスをやるということにもなっているのだから、ただ国民向けにニンジンをぶら下げるだけの話ではなくて、こういう負の部分もあるんですよということを、定量的に示すべきだと思うんですけれど、どうですか大臣。
（大臣）消費税は必ずしも直接の関係がないかもしれませんけど、暫定税率については、今御指摘の点も踏まえて、関係省庁と連携をしながら対応していきたいと考えております。
（記者）税制見直し、ガソリン税の廃止、暫定税率の廃止は、今、環境省が歳出に当てている地球温暖化対策税とか、排出量取引での化石燃料の賦課金とか、全部関係するわけだから、暫定税率を廃止したら、その環境税的なもの、温暖化対策税的なものはどうするんですかというのは、少なくとも審議会やなんかで議論しなければいけないのではないですか。
（大臣）関係省庁とも連携しながら、しっかりと対応していきたいと考えています。
（記者）読売新聞の児玉です。
クマの関連なんですけれども、先日の岩手県の事例に続きまして、今度、北海道福島町でもヒグマによる人身被害が出てしまいました。極めて短期間で2件相次いで死亡事例が起きてしまったわけですけれども、改めて大臣の受け止めを伺えますでしょうか。
（大臣）お亡くなりになる人身事故が出たことについては、大変残念に思っているし、亡くなられた方、御遺族の方に心からお悔やみを申し上げたいと思っております。今年の4月から6月までの全国でのクマの人身被害は31件でありまして、一昨年の37件、昨年の32件と同程度の被害が発生していると認識しております。クマ対策は、人とクマとの棲み分けを図るという考えのもと、捕獲に頼らない対策を講じることが重要と認識しておりますが、近年の人身被害の発生を受け、人命を守るための対策を考えております。環境省としても、9月1日に施行されます、改正鳥獣保護管理法の円滑な施行を進めるために、緊急銃猟のガイドラインの周知を先日公表し、周知を始めたところでありますし、出没時のクマとの棲み分けを図るための地域づくりを行う自治体に対する支援などを行うことで、引き続き国民の安心・安全の確保に取り組んでまいりたいと考えております。本来例年は、クマの出没は秋口から増加する傾向と認識しておりますが、今年は早い時期から各地でクマの出没が相次いでいることから、国民の皆様には自治体が発信する情報や、地域でのクマの出没に関する情報に注意するなど、引き続き十分な警戒をお願いしたいと考えています。
（記者）東京新聞の荒井です。
参院選直前に除去土壌が首相官邸に搬入されましたが、福島県向けのPRなど何らかの意図はあったのでしょうか。
（大臣）これは当初予定していた通りのスケジュールでありますし、先ほども御指摘がありましたけれども、もともと今年の通常国会の予算委員会で佐藤正久議員からの提案があって、総理が首相官邸での利用も含めて検討するというところから始まったものでありまして、そのスケジュールに沿って行ったものであります。
（記者）河北新報の吉田と申します。
除染土の件でお伺いいたします。中央省庁での再生利用について検討を進めていくということなんですけれども、環境省内で行うとすればどの辺りで想定されていらっしゃるかとか、時期であるとか、利用のあり方についてお考えがございましたら、お聞かせください。
（大臣）環境省内で行うものについて、現在検討中でありまして、正式に確定した段階では、速やかに公表していきたいと考えております。
（記者）夏とか秋とか、そういう目途がありましたら。
（大臣）できるだけ早くと考えております。
（記者）毎日新聞の大野です。よろしくお願いします。
参議院選挙で、パリ協定からの離脱を掲げている参政党が躍進したということなんですけれども、受け止めと、今後、温暖化対策ですとか気候変動対策にどのような影響があるか、もしありましたら教えてください。
（大臣）今年の夏もですね、今年の夏はというふうに申し上げた方が良いと思いますけれども、熱中症警戒アラートの発生件数も大変多くなってきておりまして、毎年気温が上がっているということは、多くの国民の皆様が認識しているということだと理解しております。そうした中において、地球温暖化に対する対応というのは待ったなしのものでありますので、私どもが科学的知見に基づいて、しっかりとそうしたことに対する対応を進めていきたいと考えています。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=BY3bsSuyPs4
官邸での除去土壌の再生利用ということで、今お話しいただきましたけれども、今回利用される量というのはわずかといって良いと思うのですが、2立方メートルということで、全体から見るとごく少量ということになるかと思うのですけれども、今後公共工事で再生利用をする場合というのは、１か所でもっと多くの量を使うことが想定されます。官邸で使う約2立方メートルという量は、安全性の立証や理解醸成を進める上で十分というふうにお考えでしょうか。
（大臣）復興再生利用については、福島県内で実施してきた実証事業等において、安全性を確認してまいりました。これまでの実証事業で得られた知見や、国内外の有識者からの助言を踏まえ、本年３月に復興再生利用に係る基準省令や復興再生利用ガイドラインを策定したところでございます。今回の首相官邸での復興再生利用は、基準を策定してから実施した初の復興再生利用の案件であり、国民の幅広い理解醸成を図ることを目的としています。除去土壌の量の多寡によらず、首相官邸という象徴的な場所で実際に復興再生利用が実施されていることは、理解醸成や安心感の醸成の観点からも大きな意義があるものと考えております。また今回行った工事の内容と御指摘の公共工事で行われる覆土も同じ形式で行われますので、首相官邸で行った工事と同じという観点から、量はそれほど多くありませんけれども、安全性について理解醸成が進むものと期待をしているところでございます。先週７月15日に公開した新たな復興再生利用のウェブページにおいても首相官邸での利用状況を情報発信しており、引き続き、除去土壌等の県外最終処分・復興再生利用の必要性や安全性について、分かりやすい情報発信を行ってまいりたいと考えております。
（記者）ありがとうございます。図面と言いますか、イメージ図とかを見ますと、もう少し使えるような場所とかも、前庭ではあるような風に見えるんですけれども、今回2立方メートルという量になった理由というのはいかがでしょうか。
（大臣）まずは今申し上げたように、国民の理解醸成をしっかりと進めていくということであります。今後、先ほども官房長官からも指示がありましたが、霞が関等府省庁においても、しっかりと再生利用を進めていく。そういう中で理解醸成をさらに進めていくということでありますし、その上で、公共事業等で利用する場合も、同じような形の覆土を行っていくことで、安全性について理解醸成を進めながら、公共工事等、量をしっかりと確保していくことにも努めてまいりたいと考えております。
（記者）ありがとうございます。次に参議院選挙についてお伺いしたいんですけれども、自民党にとっては厳しい結果となったんですが、環境・原発の分野で言いますと、例えば除去土壌とか、原子力災害対策など、足並みをそろえて進めなければいけない問題というのが多々あるかと思います。今回の選挙戦やその結果を、どのように受け止めていらっしゃるかということ、そして今後の影響について御所感を伺えればと思います。
（大臣）選挙の結果やその要因については、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきます。また、今後の影響については、現時点で予断をもってコメントすることも差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、民主主義の根幹である選挙は、国民の御意見を聞く貴重な機会であり、結果を謙虚かつ厳粛に受け止めてまいりたいと考えております。御指摘の除去土壌等の再生利用、あるいは原子力防災、能登半島地震からの復興を始め、引き続き、環境行政に関する１つ１つのテーマについて、様々な御意見に耳を傾けながら、その推進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
（記者）朝日新聞の福地です。
先ほどの参院選の関連ですけれども、環境省にとっては、中田副大臣が落選されて、冒頭発言があった除去土壌については、今年の3月、予算委員会で総理に官邸での利用を提案された佐藤正久議員も落選されたという状況があります。そういった、今回報道では大敗とか様々指摘がされていますが、結果そのものについてはどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
（大臣）先ほども申し上げましたけれども、選挙の結果そのものについて政府としてコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、選挙そのものは民主主義の根幹をなすものでありますので、その結果については厳粛に受け止めたいと考えております。
（記者）ありがとうございます。あともう１点、石破総理の責任を指摘する声もありまして、党内からも辞任を求める声というのがいくつか出てきているのは御存知かと思うのですが、石破総理の責任についてはどのように考えていますでしょうか。
（大臣）繰り返しになりますけれども、選挙の結果についてのコメントは、政府としては差し控えるということで御理解いただければと思います。
（記者）エネルギージャーナル社の清水です。
選挙結果の質問も出ましたけれども、これから、もちろん選挙の時も争点になったガソリン税などの暫定税率、それから消費税の減税、いずれも緊急を要すると言われる温暖化対策には直結してくるわけですよ。野党は暫定税率廃止で、自民党も一応一致したということだけれど、一体どういう温暖化の影響、CO2排出増というところに繋がるのか、環境省がきちっと出すべきだと思うんですよ。このぐらいの排出増に繋がって、かつそれをどう削減するのかというのも、これだけ苦労がいりますというのを、アセスメントでもやるべきだし、もちろんそのアセス法の改正もあったけれども、戦略アセスをやるということにもなっているのだから、ただ国民向けにニンジンをぶら下げるだけの話ではなくて、こういう負の部分もあるんですよということを、定量的に示すべきだと思うんですけれど、どうですか大臣。
（大臣）消費税は必ずしも直接の関係がないかもしれませんけど、暫定税率については、今御指摘の点も踏まえて、関係省庁と連携をしながら対応していきたいと考えております。
（記者）税制見直し、ガソリン税の廃止、暫定税率の廃止は、今、環境省が歳出に当てている地球温暖化対策税とか、排出量取引での化石燃料の賦課金とか、全部関係するわけだから、暫定税率を廃止したら、その環境税的なもの、温暖化対策税的なものはどうするんですかというのは、少なくとも審議会やなんかで議論しなければいけないのではないですか。
（大臣）関係省庁とも連携しながら、しっかりと対応していきたいと考えています。
（記者）読売新聞の児玉です。
クマの関連なんですけれども、先日の岩手県の事例に続きまして、今度、北海道福島町でもヒグマによる人身被害が出てしまいました。極めて短期間で2件相次いで死亡事例が起きてしまったわけですけれども、改めて大臣の受け止めを伺えますでしょうか。
（大臣）お亡くなりになる人身事故が出たことについては、大変残念に思っているし、亡くなられた方、御遺族の方に心からお悔やみを申し上げたいと思っております。今年の4月から6月までの全国でのクマの人身被害は31件でありまして、一昨年の37件、昨年の32件と同程度の被害が発生していると認識しております。クマ対策は、人とクマとの棲み分けを図るという考えのもと、捕獲に頼らない対策を講じることが重要と認識しておりますが、近年の人身被害の発生を受け、人命を守るための対策を考えております。環境省としても、9月1日に施行されます、改正鳥獣保護管理法の円滑な施行を進めるために、緊急銃猟のガイドラインの周知を先日公表し、周知を始めたところでありますし、出没時のクマとの棲み分けを図るための地域づくりを行う自治体に対する支援などを行うことで、引き続き国民の安心・安全の確保に取り組んでまいりたいと考えております。本来例年は、クマの出没は秋口から増加する傾向と認識しておりますが、今年は早い時期から各地でクマの出没が相次いでいることから、国民の皆様には自治体が発信する情報や、地域でのクマの出没に関する情報に注意するなど、引き続き十分な警戒をお願いしたいと考えています。
（記者）東京新聞の荒井です。
参院選直前に除去土壌が首相官邸に搬入されましたが、福島県向けのPRなど何らかの意図はあったのでしょうか。
（大臣）これは当初予定していた通りのスケジュールでありますし、先ほども御指摘がありましたけれども、もともと今年の通常国会の予算委員会で佐藤正久議員からの提案があって、総理が首相官邸での利用も含めて検討するというところから始まったものでありまして、そのスケジュールに沿って行ったものであります。
（記者）河北新報の吉田と申します。
除染土の件でお伺いいたします。中央省庁での再生利用について検討を進めていくということなんですけれども、環境省内で行うとすればどの辺りで想定されていらっしゃるかとか、時期であるとか、利用のあり方についてお考えがございましたら、お聞かせください。
（大臣）環境省内で行うものについて、現在検討中でありまして、正式に確定した段階では、速やかに公表していきたいと考えております。
（記者）夏とか秋とか、そういう目途がありましたら。
（大臣）できるだけ早くと考えております。
（記者）毎日新聞の大野です。よろしくお願いします。
参議院選挙で、パリ協定からの離脱を掲げている参政党が躍進したということなんですけれども、受け止めと、今後、温暖化対策ですとか気候変動対策にどのような影響があるか、もしありましたら教えてください。
（大臣）今年の夏もですね、今年の夏はというふうに申し上げた方が良いと思いますけれども、熱中症警戒アラートの発生件数も大変多くなってきておりまして、毎年気温が上がっているということは、多くの国民の皆様が認識しているということだと理解しております。そうした中において、地球温暖化に対する対応というのは待ったなしのものでありますので、私どもが科学的知見に基づいて、しっかりとそうしたことに対する対応を進めていきたいと考えています。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=BY3bsSuyPs4
（以上）