大臣談話・大臣記者会見要旨
浅尾大臣閣議後記者会見録 （令和７年４月18日（金）9：15～9：26 於：環境省第一会議室）
１．発言要旨
なし
２．質疑応答
（記者）おはようございます。朝日新聞の福地と申します。
福島県内で原発事故に伴い発生した除去土壌等のことで伺いたいと思います。昨年12月に開かれた「除去土壌等の県外最終処分に向けた再生利用等推進会議」では、今年の春頃までに基本方針をとりまとめるという方向性が示されました。現状の、次の推進会議開催に向けた検討、それから基本方針の検討状況を教えてください。また、環境省のほうで平成30年度から全国的にこういった除去土壌等に関する全国意識調査を続けておられますけれども、県外最終処分の方針であるとか、それから再生利用についての認知度が低い現状があります。この現状をどのように今受け止めておられて、今後どう認知度を高めていくのか、お聞かせください。
（大臣）おはようございます。
昨年12月の再生利用の推進等に係る閣僚会議において、議長である林官房長官から、本年春頃までに、「再生利用の推進」、そのための「理解醸成・リスクコミュニケーション」、「県外最終処分に向けた取組の推進」に係る基本方針を取りまとめるよう指示がございました。お尋ねの、閣僚会議の開催時期等については、現在、基本方針の取りまとめに向け、関係省庁等と調整を行っている段階であるため、現時点で具体的な時期をお伝えすることは難しい状況であります。また、除去土壌等の県外最終処分・復興再生利用の実施に当たっては、必要性・安全性等に関する国民の皆様のご理解が大変重要と認識しております。一方で、全国的なアンケート調査において、県外最終処分の方針の認知度は、福島県内で約５割、県外で約２割と概ね横ばいで推移している。これは調査を何回もやって、福島県内では大体5割で、福島県外では2割と概ね横ばいで推移しているので、認知度・理解度の向上は引き続き課題であると認識しております。環境省としては、これまで有識者のご意見もいただきながら、現地の視察会や、メディアを通じた情報発信等を実施してきたところでありますが、加えて本年3月には福島県大熊町に、新しい中間貯蔵事業情報センターを開設いたしました。また、本日午後に、公表予定でありますけれども、４月25日には環境再生事業を実施している飯舘村長泥地区に、広報施設である「ながどろひろば」を開所し、情報発信と現地視察の受入体制を強化していく予定であります。今後とも、こうした取組を通じて、科学的根拠に基づく分かりやすい説明を行うとともに、中間貯蔵施設の受入れに至る経緯や、地元の皆様の思いなどについて発信し、福島だけではなく日本全体の課題である除去土壌の県外最終処分に向けて、理解醸成に取り組んでまいりたいと考えております。引き続き政府一体で、県外最終処分の実現に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。
（記者）ありがとうございます。今の関連で１つだけ追加でお伺いしたいのですけれども、おっしゃったような大熊町と長泥での情報発信ということ、非常に重要だと思うのですけれども、一方で先ほどおっしゃられたように、福島県外でのそうした施設があれば、福島県外の方が理解を深めるきっかけになるのではないかと思うのですが、福島県外でのそうした施設の設置であるとか広報というのはどのようにお考えでしょうか。
（大臣）今のところ、福島県外でそういった施設を造るという予定はございませんが、むしろ先ほど申し上げましたように、造られた施設に県外の方に視察に来ていただいて、実情を見ていただいた方がより分かりやすいのではないかと認識しております。
（記者）共同通信の竹生です。
来週靖国神社で春季例大祭が開催されますが、参拝や榊などの奉納などのご予定はありますでしょうか。
（大臣）個人として適切に判断してまいりたいと考えております。
（記者）環境新聞の小峰です。
浅尾大臣は、環境大臣になる前に、靖国神社に参拝されたことはありますでしょうか。
（大臣）はい、ございます。
（記者）電気新聞の民です。
再エネ促進区域の設定に当たって、北海道が策定した環境配慮基準についてお尋ねします。道内の市町村が促進区域設定に向けて検討する期間を確保するために、北海道は５月10日を期限とした経過措置を設けていますが、環境省は５月10日までに、道内の市町村による検討をサポートするなど、なんらかの働きかけを行っているのでしょうか。
この環境配慮基準に関連して、２つ目の質問なんですが、基準の適用によって、トップクラスの再エネポテンシャルを持つ北海道から、東北地方などにＧＸ投資の軸足を移そうとする事業者が出ているのと、道内の市町村からは再エネの導入拡大を目指す国の目標実現から遠ざかってしまうという懸念が出ています。今後、北海道でＧＸ投資が細って、脱炭素化が進まなくなるとの懸念に対して、大臣はなんらかの対応をとるお考えはありますでしょうか。
（大臣）まず最初の方の質問からお答えいたしますと、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けては、地域との共生を前提に、環境に適正に配慮され、地域の合意形成が図られることが重要と考えております。その観点から、環境省では、地球温暖化対策推進法に基づき、地方公共団体が、地域の協議会等で合意形成を図り、再エネ促進区域の設定等を行う、「地域脱炭素化促進事業制度」の活用を推進しております。環境省としては、当該制度の活用に取り組む地方公共団体への財政支援も実施しており、北海道庁と連携して道内の各市町村にご説明し、制度の活用を促しているところであります。引き続き、促進事業制度を活用した地域共生型の再エネ導入に向けて、地方公共団体等に対して必要な支援や助言を行ってまいりたいと考えております。
２点目のご質問に対するお答えは、北海道における再エネの導入拡大を推進するため、環境省として、促進事業制度の活用を促しているほか、道内の脱炭素先行地域である石狩市等の取組を支援したり、株式会社脱炭素化支援機構を通じた、再エネ100％データセンターや系統用蓄電池への投資を道内各所で実施したりしております。ご指摘のご懸念に関しては、先般閣議決定された改定地球温暖化対策計画に沿って、促進事業制度の活用に関するインセンティブ強化等の更なる対応を検討してまいります。引き続き、このような仕組みを活用して、北海道における脱炭素化及びそれを通じた地方創生を支援してまいりたいと考えております。
（記者）1点だけ。この期限の5月10日までに、北海道内の市町村に対して環境省として働きかけをするということについてはどうなのでしょう。
（大臣）先ほども申し上げましたけれども、環境省として各市町村に対してこの制度の説明をしているということであります。
（記者）共同通信、矢野です。よろしくお願いします。
横田基地のPFAS流出問題で米軍が浄化して排水路に放流すると説明している件についてお伺いします。防衛省が水道水の暫定目標値以下であれば放流を容認すると発言しており、先ほど防衛省に確認したところ、環境省に確認しての見解だと説明しておりました。
暫定目標値として使われるこの数値というのが、果たしてそのまま排水してよい基準と解釈してよいのかどうかというところに疑問がありまして、このまま排水基準にイコールにならないのではないかと思うのですがいかがでしょうか。PFOS、PFOAは第一種特定化学物質に指定されているので、水道に関係なく排出しているのであれば、蓄積性の高い物質として、取り扱いとして適切かどうかという疑問もあるのですが、ここも含めてお願いします。
（大臣）今般の事案を踏まえて、PFOS、PFOAを含む水の処理の目安として考えているものということでありまして、当該濃度であれば、毎日２リットル摂取したとしても、直接健康への悪影響は無いレベルだと考えております。また、ご指摘の化審法については、その詳細は事務方の方に問い合わせていただきたいと考えております。
（記者）環境新聞の小峰です。
自民・公明の与党内で物価対策として、電気ガス料金の６月徴収分からの値下げがほぼ合意し、政府もそれを実施する見通しですが、また一方で、ガソリン税の暫定税率の減免措置も与党と一部野党とで調整がなされています。こうしたエネルギー分野の値下げはCO2の増加を通じ、環境省が主導する政府の地球温暖化対策と矛盾はしませんか。
（大臣）電気ガス料金の補助やガソリン税の暫定税率の廃止については、政党間で協議が行われているものと承知しております。政党間の協議についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、動向は注視してまいります。いずれにしても、中長期的な脱炭素化の方向性は揺るぎないものと考えていまして、環境省としては、引き続き脱炭素化に向けた取組を着実に進めてまいります。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=c7Mq9rUfd98
福島県内で原発事故に伴い発生した除去土壌等のことで伺いたいと思います。昨年12月に開かれた「除去土壌等の県外最終処分に向けた再生利用等推進会議」では、今年の春頃までに基本方針をとりまとめるという方向性が示されました。現状の、次の推進会議開催に向けた検討、それから基本方針の検討状況を教えてください。また、環境省のほうで平成30年度から全国的にこういった除去土壌等に関する全国意識調査を続けておられますけれども、県外最終処分の方針であるとか、それから再生利用についての認知度が低い現状があります。この現状をどのように今受け止めておられて、今後どう認知度を高めていくのか、お聞かせください。
（大臣）おはようございます。
昨年12月の再生利用の推進等に係る閣僚会議において、議長である林官房長官から、本年春頃までに、「再生利用の推進」、そのための「理解醸成・リスクコミュニケーション」、「県外最終処分に向けた取組の推進」に係る基本方針を取りまとめるよう指示がございました。お尋ねの、閣僚会議の開催時期等については、現在、基本方針の取りまとめに向け、関係省庁等と調整を行っている段階であるため、現時点で具体的な時期をお伝えすることは難しい状況であります。また、除去土壌等の県外最終処分・復興再生利用の実施に当たっては、必要性・安全性等に関する国民の皆様のご理解が大変重要と認識しております。一方で、全国的なアンケート調査において、県外最終処分の方針の認知度は、福島県内で約５割、県外で約２割と概ね横ばいで推移している。これは調査を何回もやって、福島県内では大体5割で、福島県外では2割と概ね横ばいで推移しているので、認知度・理解度の向上は引き続き課題であると認識しております。環境省としては、これまで有識者のご意見もいただきながら、現地の視察会や、メディアを通じた情報発信等を実施してきたところでありますが、加えて本年3月には福島県大熊町に、新しい中間貯蔵事業情報センターを開設いたしました。また、本日午後に、公表予定でありますけれども、４月25日には環境再生事業を実施している飯舘村長泥地区に、広報施設である「ながどろひろば」を開所し、情報発信と現地視察の受入体制を強化していく予定であります。今後とも、こうした取組を通じて、科学的根拠に基づく分かりやすい説明を行うとともに、中間貯蔵施設の受入れに至る経緯や、地元の皆様の思いなどについて発信し、福島だけではなく日本全体の課題である除去土壌の県外最終処分に向けて、理解醸成に取り組んでまいりたいと考えております。引き続き政府一体で、県外最終処分の実現に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。
（記者）ありがとうございます。今の関連で１つだけ追加でお伺いしたいのですけれども、おっしゃったような大熊町と長泥での情報発信ということ、非常に重要だと思うのですけれども、一方で先ほどおっしゃられたように、福島県外でのそうした施設があれば、福島県外の方が理解を深めるきっかけになるのではないかと思うのですが、福島県外でのそうした施設の設置であるとか広報というのはどのようにお考えでしょうか。
（大臣）今のところ、福島県外でそういった施設を造るという予定はございませんが、むしろ先ほど申し上げましたように、造られた施設に県外の方に視察に来ていただいて、実情を見ていただいた方がより分かりやすいのではないかと認識しております。
（記者）共同通信の竹生です。
来週靖国神社で春季例大祭が開催されますが、参拝や榊などの奉納などのご予定はありますでしょうか。
（大臣）個人として適切に判断してまいりたいと考えております。
（記者）環境新聞の小峰です。
浅尾大臣は、環境大臣になる前に、靖国神社に参拝されたことはありますでしょうか。
（大臣）はい、ございます。
（記者）電気新聞の民です。
再エネ促進区域の設定に当たって、北海道が策定した環境配慮基準についてお尋ねします。道内の市町村が促進区域設定に向けて検討する期間を確保するために、北海道は５月10日を期限とした経過措置を設けていますが、環境省は５月10日までに、道内の市町村による検討をサポートするなど、なんらかの働きかけを行っているのでしょうか。
この環境配慮基準に関連して、２つ目の質問なんですが、基準の適用によって、トップクラスの再エネポテンシャルを持つ北海道から、東北地方などにＧＸ投資の軸足を移そうとする事業者が出ているのと、道内の市町村からは再エネの導入拡大を目指す国の目標実現から遠ざかってしまうという懸念が出ています。今後、北海道でＧＸ投資が細って、脱炭素化が進まなくなるとの懸念に対して、大臣はなんらかの対応をとるお考えはありますでしょうか。
（大臣）まず最初の方の質問からお答えいたしますと、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けては、地域との共生を前提に、環境に適正に配慮され、地域の合意形成が図られることが重要と考えております。その観点から、環境省では、地球温暖化対策推進法に基づき、地方公共団体が、地域の協議会等で合意形成を図り、再エネ促進区域の設定等を行う、「地域脱炭素化促進事業制度」の活用を推進しております。環境省としては、当該制度の活用に取り組む地方公共団体への財政支援も実施しており、北海道庁と連携して道内の各市町村にご説明し、制度の活用を促しているところであります。引き続き、促進事業制度を活用した地域共生型の再エネ導入に向けて、地方公共団体等に対して必要な支援や助言を行ってまいりたいと考えております。
２点目のご質問に対するお答えは、北海道における再エネの導入拡大を推進するため、環境省として、促進事業制度の活用を促しているほか、道内の脱炭素先行地域である石狩市等の取組を支援したり、株式会社脱炭素化支援機構を通じた、再エネ100％データセンターや系統用蓄電池への投資を道内各所で実施したりしております。ご指摘のご懸念に関しては、先般閣議決定された改定地球温暖化対策計画に沿って、促進事業制度の活用に関するインセンティブ強化等の更なる対応を検討してまいります。引き続き、このような仕組みを活用して、北海道における脱炭素化及びそれを通じた地方創生を支援してまいりたいと考えております。
（記者）1点だけ。この期限の5月10日までに、北海道内の市町村に対して環境省として働きかけをするということについてはどうなのでしょう。
（大臣）先ほども申し上げましたけれども、環境省として各市町村に対してこの制度の説明をしているということであります。
（記者）共同通信、矢野です。よろしくお願いします。
横田基地のPFAS流出問題で米軍が浄化して排水路に放流すると説明している件についてお伺いします。防衛省が水道水の暫定目標値以下であれば放流を容認すると発言しており、先ほど防衛省に確認したところ、環境省に確認しての見解だと説明しておりました。
暫定目標値として使われるこの数値というのが、果たしてそのまま排水してよい基準と解釈してよいのかどうかというところに疑問がありまして、このまま排水基準にイコールにならないのではないかと思うのですがいかがでしょうか。PFOS、PFOAは第一種特定化学物質に指定されているので、水道に関係なく排出しているのであれば、蓄積性の高い物質として、取り扱いとして適切かどうかという疑問もあるのですが、ここも含めてお願いします。
（大臣）今般の事案を踏まえて、PFOS、PFOAを含む水の処理の目安として考えているものということでありまして、当該濃度であれば、毎日２リットル摂取したとしても、直接健康への悪影響は無いレベルだと考えております。また、ご指摘の化審法については、その詳細は事務方の方に問い合わせていただきたいと考えております。
（記者）環境新聞の小峰です。
自民・公明の与党内で物価対策として、電気ガス料金の６月徴収分からの値下げがほぼ合意し、政府もそれを実施する見通しですが、また一方で、ガソリン税の暫定税率の減免措置も与党と一部野党とで調整がなされています。こうしたエネルギー分野の値下げはCO2の増加を通じ、環境省が主導する政府の地球温暖化対策と矛盾はしませんか。
（大臣）電気ガス料金の補助やガソリン税の暫定税率の廃止については、政党間で協議が行われているものと承知しております。政党間の協議についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、動向は注視してまいります。いずれにしても、中長期的な脱炭素化の方向性は揺るぎないものと考えていまして、環境省としては、引き続き脱炭素化に向けた取組を着実に進めてまいります。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=c7Mq9rUfd98
（以上）