大臣談話・大臣記者会見要旨
浅尾大臣閣議後記者会見録 （令和７年４月11日（金）9：15～9：26 於：環境省第一会議室）
１．発言要旨
おはようございます。
地域脱炭素フォーラム2025の開催について、冒頭発言をさせていただきます。2050年ネット・ゼロ、2030年度46%削減の実現には、地域・くらしに密着した地方公共団体が主導する地域脱炭素の取組を、住民や事業者等の理解及び行動変容を促しながら、加速させていく必要があります。
このため、環境省では、「地域脱炭素フォーラム2025」を、地域ブロック別に全国９箇所で開催いたします。
各地のフォーラムでは、有識者の基調講演に加え、脱炭素先行地域を始めとする各地域で精力的に脱炭素に取り組む自治体、事業者、金融機関等の関係者による事例紹介やパネルディスカッションを行う予定であります。
第１回目は、５月17日に脱炭素先行地域である横浜市で開催します。私も、諸般の事情が許せば、会場で皆様のご意見を伺う予定です。是非、多くの皆様にお越しいただきたいと考えております。
本フォーラムの開催等も通じながら、地域脱炭素の「産官学金労言」を挙げた連携体制・ムーブメントを目指してまいります。
私からは以上であります。
地域脱炭素フォーラム2025の開催について、冒頭発言をさせていただきます。2050年ネット・ゼロ、2030年度46%削減の実現には、地域・くらしに密着した地方公共団体が主導する地域脱炭素の取組を、住民や事業者等の理解及び行動変容を促しながら、加速させていく必要があります。
このため、環境省では、「地域脱炭素フォーラム2025」を、地域ブロック別に全国９箇所で開催いたします。
各地のフォーラムでは、有識者の基調講演に加え、脱炭素先行地域を始めとする各地域で精力的に脱炭素に取り組む自治体、事業者、金融機関等の関係者による事例紹介やパネルディスカッションを行う予定であります。
第１回目は、５月17日に脱炭素先行地域である横浜市で開催します。私も、諸般の事情が許せば、会場で皆様のご意見を伺う予定です。是非、多くの皆様にお越しいただきたいと考えております。
本フォーラムの開催等も通じながら、地域脱炭素の「産官学金労言」を挙げた連携体制・ムーブメントを目指してまいります。
私からは以上であります。
２．質疑応答
（記者）おはようございます。幹事社、時事通信の吉田です。よろしくお願いします。
今週末に大阪・関西万博が開幕します。日本の資源循環の取組を世界にアピールする場にもなると思いますが、大臣の期待感を教えてください。
（大臣）2025年大阪・関西万博は、ポストコロナの新たな世界や未来社会の風景観を示し、環境分野を始め、我が国のイノベーションの可能性を世界に発信していく場として、非常に重要だと認識しております。環境省としては、御指摘のあった資源循環の関係では、プラスチックの資源循環に関する普及啓発や、海洋等におけるプラスチックごみの削減に向けた産官学の取組に関する発信を行います。そのほか、再エネ水素を活用したメタネーションの実証、電動車の活用拡大、2030年ネイチャーポジティブの実現に向けた発信、等を行うこととしており、万博の機会を捉えて、我が国の優れた環境技術や取組、さらには我が国の目指す未来像について、積極的に発信する予定であります。私自身も、明日、現地で開催される開会式に出席する予定であり、2025大阪・関西万博の成功に向けて、引き続き政府一丸となって取り組んでまいります。
（記者）熊本日日新聞の中尾です。よろしくお願いします。
水俣病犠牲者慰霊式に合わせて開かれる被害者団体との懇談についてお尋ねします。（４月）９日に熊本県水俣市であった連絡会との協議で、今年は被害者団体との懇談を４月30日から2日間の日程で実施することで合意されたと思います。昨年の懇談会でのマイク切り問題を受けての対応かと思いますが、大臣として今回はどのようなお気持ちで臨みたいのかという受け止めをまず伺いたいのと、また2日間での訪問先などについて、決まっていることがあれば教えてください。
（大臣）５月１日の水俣病犠牲者慰霊式に併せて行われる関係団体との懇談の在り方について、関係団体からの御要望も踏まえ、参加者の声を十分にお聴きすることができるよう、国会等、諸般の事情が許せば、私が前日の４月30日に水俣市入りする方向で調整することとなりました。具体的な懇談の時間や訪問先については、関係県市や関係団体とも調整しているところであります。いずれにしても、参加者の声を十分にお聴きすることができるよう、適切な時間や日程の調整をしていきたいと考えています。
（記者）新潟日報の齋藤と申します。
新潟の水俣病についてお伺いしたいんですが、公式確認から今年で60年で、５月31日は式典が開かれる予定です。まず大臣として、この式典に出席されるお考え、今のお考えについてお伺いできればと思います。
（大臣）新潟水俣病の式典への参列については、今年は新潟水俣病公式確認60年と、御指摘のとおり節目の年と承知しておりまして、その時の状況や日程を踏まえつつ判断していきたいと考えています。
（記者）日本経済新聞の井田です。よろしくお願いします。
自動車に関するヨーロッパの環境規制についてお伺いします。先日、日経新聞でＥＵが車向けの炭素繊維の使用を禁止する法令を現在ＥＵは検討しているという報道がありました。ＥＵの自動車規制を巡っては、先般、再生プラスチックの利用量を巡る規制に対応するのも含めて、環境省の方でも業界団体と再生プラのコンソーシアムで業界団体の意見を取りまとめたところでもありますが、さらにそこに追加で、炭素繊維が規制の対象になった時に、環境省として今後どのような対応していくのか、また政府としてどのように、ヨーロッパに対して働きかけをしていくのか、現時点の大臣のお考えをお願いいたします。
（大臣）欧州において、廃自動車のリサイクルに関する規制の改正に向けて、2023年７月に欧州委員会から規則案が示され、現在、欧州議会及び欧州理事会で議論されていると承知しております。規則案では、自動車製造において使用を制限する項目として、鉛やカドミウム等の重金属類が挙げられていましたけれども、欧州議会が本年１月に提示した規則案の修正案において、炭素繊維が使用制限項目に加えられたものと承知しております。環境省では、関係省庁と連携しつつ、日本への影響を精査すべく、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
（記者）エネルギージャーナル社の清水です。
トランプ大統領の相互関税の話で、これとCO2対策。特に貿易とCO2の世界2位のアメリカの排出と、1位の中国、それと関税の問題は、相互関税を倍にするとか何とかの話だけじゃなくて、CO2削減に対してのインパクトというか、それはやっぱり主要国、G7の日本は、こうあるべきではないかというのを提示していく必要があるのではないかと、大臣の所見を伺いたい。石破首相も関係閣僚がどういう対応を90日でやるかということを指示するようですけども、大臣大物なんだから、少し見解を聞かせてください。
（大臣）関税の課題についてはしっかりと注視をしていかなければいけないと思いますが、基本的には、いろいろな側面があると思います。その上で、各国の、例えば貿易収支、経常収支、あるいは資本収支といったようなことが、どういう状況なのかということを注視しながら、結果として、それが、貿易はもとよりでありますけれども、世界経済にどのような影響を与えるのかということを、しっかりと注視するのみならず、その影響が結果として、日本はもとよりでありますけれども、各国の国民に対してどういう影響があるのか、それが結果としてプラスにならないということであれば、はっきりとそのことを主張しながら、より良い解決策を出していくことが大事だろうと思います。また、温室効果ガスについて、単純に言えば、生産活動が停滞することになれば、その分減っていくことにも繋がるかもしれないということだと思います。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=IGAxGPdsbz4
今週末に大阪・関西万博が開幕します。日本の資源循環の取組を世界にアピールする場にもなると思いますが、大臣の期待感を教えてください。
（大臣）2025年大阪・関西万博は、ポストコロナの新たな世界や未来社会の風景観を示し、環境分野を始め、我が国のイノベーションの可能性を世界に発信していく場として、非常に重要だと認識しております。環境省としては、御指摘のあった資源循環の関係では、プラスチックの資源循環に関する普及啓発や、海洋等におけるプラスチックごみの削減に向けた産官学の取組に関する発信を行います。そのほか、再エネ水素を活用したメタネーションの実証、電動車の活用拡大、2030年ネイチャーポジティブの実現に向けた発信、等を行うこととしており、万博の機会を捉えて、我が国の優れた環境技術や取組、さらには我が国の目指す未来像について、積極的に発信する予定であります。私自身も、明日、現地で開催される開会式に出席する予定であり、2025大阪・関西万博の成功に向けて、引き続き政府一丸となって取り組んでまいります。
（記者）熊本日日新聞の中尾です。よろしくお願いします。
水俣病犠牲者慰霊式に合わせて開かれる被害者団体との懇談についてお尋ねします。（４月）９日に熊本県水俣市であった連絡会との協議で、今年は被害者団体との懇談を４月30日から2日間の日程で実施することで合意されたと思います。昨年の懇談会でのマイク切り問題を受けての対応かと思いますが、大臣として今回はどのようなお気持ちで臨みたいのかという受け止めをまず伺いたいのと、また2日間での訪問先などについて、決まっていることがあれば教えてください。
（大臣）５月１日の水俣病犠牲者慰霊式に併せて行われる関係団体との懇談の在り方について、関係団体からの御要望も踏まえ、参加者の声を十分にお聴きすることができるよう、国会等、諸般の事情が許せば、私が前日の４月30日に水俣市入りする方向で調整することとなりました。具体的な懇談の時間や訪問先については、関係県市や関係団体とも調整しているところであります。いずれにしても、参加者の声を十分にお聴きすることができるよう、適切な時間や日程の調整をしていきたいと考えています。
（記者）新潟日報の齋藤と申します。
新潟の水俣病についてお伺いしたいんですが、公式確認から今年で60年で、５月31日は式典が開かれる予定です。まず大臣として、この式典に出席されるお考え、今のお考えについてお伺いできればと思います。
（大臣）新潟水俣病の式典への参列については、今年は新潟水俣病公式確認60年と、御指摘のとおり節目の年と承知しておりまして、その時の状況や日程を踏まえつつ判断していきたいと考えています。
（記者）日本経済新聞の井田です。よろしくお願いします。
自動車に関するヨーロッパの環境規制についてお伺いします。先日、日経新聞でＥＵが車向けの炭素繊維の使用を禁止する法令を現在ＥＵは検討しているという報道がありました。ＥＵの自動車規制を巡っては、先般、再生プラスチックの利用量を巡る規制に対応するのも含めて、環境省の方でも業界団体と再生プラのコンソーシアムで業界団体の意見を取りまとめたところでもありますが、さらにそこに追加で、炭素繊維が規制の対象になった時に、環境省として今後どのような対応していくのか、また政府としてどのように、ヨーロッパに対して働きかけをしていくのか、現時点の大臣のお考えをお願いいたします。
（大臣）欧州において、廃自動車のリサイクルに関する規制の改正に向けて、2023年７月に欧州委員会から規則案が示され、現在、欧州議会及び欧州理事会で議論されていると承知しております。規則案では、自動車製造において使用を制限する項目として、鉛やカドミウム等の重金属類が挙げられていましたけれども、欧州議会が本年１月に提示した規則案の修正案において、炭素繊維が使用制限項目に加えられたものと承知しております。環境省では、関係省庁と連携しつつ、日本への影響を精査すべく、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
（記者）エネルギージャーナル社の清水です。
トランプ大統領の相互関税の話で、これとCO2対策。特に貿易とCO2の世界2位のアメリカの排出と、1位の中国、それと関税の問題は、相互関税を倍にするとか何とかの話だけじゃなくて、CO2削減に対してのインパクトというか、それはやっぱり主要国、G7の日本は、こうあるべきではないかというのを提示していく必要があるのではないかと、大臣の所見を伺いたい。石破首相も関係閣僚がどういう対応を90日でやるかということを指示するようですけども、大臣大物なんだから、少し見解を聞かせてください。
（大臣）関税の課題についてはしっかりと注視をしていかなければいけないと思いますが、基本的には、いろいろな側面があると思います。その上で、各国の、例えば貿易収支、経常収支、あるいは資本収支といったようなことが、どういう状況なのかということを注視しながら、結果として、それが、貿易はもとよりでありますけれども、世界経済にどのような影響を与えるのかということを、しっかりと注視するのみならず、その影響が結果として、日本はもとよりでありますけれども、各国の国民に対してどういう影響があるのか、それが結果としてプラスにならないということであれば、はっきりとそのことを主張しながら、より良い解決策を出していくことが大事だろうと思います。また、温室効果ガスについて、単純に言えば、生産活動が停滞することになれば、その分減っていくことにも繋がるかもしれないということだと思います。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=IGAxGPdsbz4
（以上）