浅尾大臣閣議後記者会見録 （令和７年４月１日（火）9：15～9：21　於：環境省第１会議室）

おはようございます。
　本日から施行される法律について冒頭発言いたします。昨年４月に成立いたしました、「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」、通称「地域生物多様性増進法」が、本日、令和７年４月１日から施行されます。
この法律は、令和５年度から先行して進めてきた「自然共生サイト」の取組を法制化するものでありまして、環境大臣を始めとした主務大臣が活動計画を認定することで、ネイチャーポジティブの実現に向けた企業等の活動を、全国各地でさらに後押しできるものと考えています。
なお、本日から、認定事務局である独立行政法人 環境再生保全機構、通称ERCAにおいて、本法律に基づく「自然共生サイト」認定の申請受付を開始いたします。
　私からは以上であります。

（記者）おはようございます。幹事社の時事通信の吉田です。よろしくお願いします。
　トランプ政権発足後に、脱炭素を目指す金融機関の国際的枠組み「ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス」からの脱退が国内でも相次いでいます。このことへの受け止めをお願いします。また、こうした動向により民間の気候変動対策への影響はあるとお考えでしょうか。お願いいたします。
（大臣）国内の金融機関がNZBA、ネット・ゼロ・バンキング・アライアンスから離脱したとの報道については承知をしております。NZBAは民間のイニシアティブでありまして、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。その上で、一般論として申し上げますと、脱炭素の取組に関しては、地方政府、経済界、NGOなど様々なステークホルダーにも広く浸透しており、大きな流れは変わらないということであります。先月も、関係金融業界等が一堂に会する「ESG金融ハイレベル・パネル」に私自身も出席し、「グリーンな経済システムの構築に向けた金融行動に関する宣言」を取りまとめるなど、我が国においてESG金融をさらに推進していくことを確認したところであります。世界全体で1.5度目標の実現に向け、金融機関が果たす役割は今後も重要であり、政府としては引き続き官民連携で脱炭素と経済成長の同時実現を目指してまいりたいと考えております。
 
（記者）朝日新聞の杉浦です。おはようございます。
冒頭発言いただいた増進法について、今日から施行ですけれど、TNFDの拡大に向けた期待を大臣ご自身の言葉で教えていただければと思います。
（大臣）近年、人口減少、産業構造の変化等により、自然に対する人々の働きかけが縮小して、里地里山等の二次的な自然環境に生息する身近な生き物が減少していることが課題となっております。「地域生物多様性増進法」は、全国各地で企業を含めた様々な主体による活動を促進する法律でありまして、里地里山も含めて幅広い自然環境を自然共生サイトとして認定することができるものであります。それにより多くの主体が参画し、生物多様性の増進に資する活動を継続的に行うことによって、身近な自然環境を含む生物多様性の保全に貢献することを期待しているところであります。
 
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=Rb0zUL_3nOE