大臣談話・大臣記者会見要旨
浅尾大臣閣議後記者会見録 （令和７年３月28日（金）8：55～9：12 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
おはようございます。
復興再生利用・埋立処分に係る省令改正等について申し上げます。放射性物質汚染対処特別措置法施行規則の一部を改正する省令等を本日公布し、本年４月１日から施行いたします。
この改正省令は、除去土壌の復興再生利用や埋立処分等の基準を設けるものであります。また、関連するガイドライン及び県外最終処分に向けたこれまでの取組の成果と、2025年度以降の進め方についても、本日公表いたしました。除去土壌等の県外最終処分の実現に向けて、これまで技術開発戦略に基づき、減容技術の開発や再生利用の実証事業等を実施してまいりました。
今般、有識者会議での議論を経て、これまでの取組の成果を取りまとめるとともに、復興再生利用の推進、最終処分の方向性の検討、全国民的な理解の醸成等に係る来年度以降の当面の進め方をお示ししています。
今後、これらの改正省令や進め方等に沿って、除去土壌の処分等、環境再生への取組を、引き続き着実に進めてまいります。詳細については、この後事務方より説明をいたします。私からは以上であります。
復興再生利用・埋立処分に係る省令改正等について申し上げます。放射性物質汚染対処特別措置法施行規則の一部を改正する省令等を本日公布し、本年４月１日から施行いたします。
この改正省令は、除去土壌の復興再生利用や埋立処分等の基準を設けるものであります。また、関連するガイドライン及び県外最終処分に向けたこれまでの取組の成果と、2025年度以降の進め方についても、本日公表いたしました。除去土壌等の県外最終処分の実現に向けて、これまで技術開発戦略に基づき、減容技術の開発や再生利用の実証事業等を実施してまいりました。
今般、有識者会議での議論を経て、これまでの取組の成果を取りまとめるとともに、復興再生利用の推進、最終処分の方向性の検討、全国民的な理解の醸成等に係る来年度以降の当面の進め方をお示ししています。
今後、これらの改正省令や進め方等に沿って、除去土壌の処分等、環境再生への取組を、引き続き着実に進めてまいります。詳細については、この後事務方より説明をいたします。私からは以上であります。
２．質疑応答
（記者）幹事社の時事通信の吉田です。よろしくお願いします。
冒頭発言に関連して伺います。除去土壌の再生利用、最終処分に向けて、全国的な理解醸成が課題となる中で、今回定めた基準省令やガイドラインの内容を分かりやすく発信していくことが必要になると思いますが、どのように情報を発信していくお考えでしょうか。
また、昨年公表されたIAEAの最終報告書では、早い段階から地域社会との対話を行うことの重要性が示されていますが、地域とのコミュニケーションの在り方についても大臣のお考えを教えてください。
（大臣）復興再生利用や最終処分を進めるに当たっては、今、御指摘がありました国民の皆様の御理解が大変重要となります。そのため、今般策定した基準や2025年度以降の進め方等に基づき、復興再生利用の必要性や安全性について、分かりやすい説明資料や展示用のパネルを作成し、理解醸成の取組の中で御紹介すること等を検討しております。
また、昨年9月に公表されたIAEAからの最終報告書にも記載があるとおり、復興再生利用や最終処分に向けては、地域の皆様とのコミュニケーションが重要となってまいります。その適切な方法等については今後しっかりと検討していきますけれども、まずは今般の成果を踏まえた復興再生利用や最終処分についての分かりやすい説明を行うことが重要と考えております。
（記者）おはようございます。日刊工業新聞、松木です。
昨日、自然共生サイトの認定に協力した企業に対する支援証明書の第一号が発行されました。この支援証明書の制度が、活用が広がっていくと、これまでなかなか支援を受けることができなかった緑地や森のほうにも、ヒト・モノ・カネが呼び込めるようになると思います。ただ一方で、まだこの支援制度自体の認知度向上というところが課題かなとも思っていますし、逆に制度を知ったとしても、企業にどのようにアプローチしていけばいいのかというところも課題じゃないかなというふうに考えています。
こうした課題について、解決策を考えているようでしたら教えてください。
（大臣）自然共生サイトの質の維持・向上のために必要な支援を企業等から積極的に呼び込むため、環境省では支援証明書を発行する制度を試行的に開始し、昨日、御指摘のとおり試行版を公表いたしました。支援証明書には、TNFD、自然関連財務情報開示に活用することで、投資家に企業価値をアピールし得るなどのメリットがあります。そうしたことを支援の出し手だけではなく、支援の受け手にも周知することで、自ら支援を呼び込む工夫につなげていただけるよう、活用の拡大に努めてまいりたいと考えております。また、支援を必要とする自然共生サイトと支援を検討している企業等とのマッチングを促進するため、ポータルサイトの設置やマッチングイベントの開催等も実施予定であります。
令和７年度から支援証明書制度を本格運用するに当たっては、こうしたマッチング支援も行いながら、自然共生サイトにおける活動を促進してまいりたいと考えております。
（記者）共同通信の阿部です。おはようございます。
除去土壌の関係に戻らせてもらいます。本日付で、パブリックコメントの結果についても公表されていると思うんですけれども、この後事務方から御説明があると思うんですが、大臣としての受け止め、まずこのパブリックコメントについて教えてください。
（大臣）大変多くの御意見をパブリックコメントの中でいただきました。御意見が多いということは、大変良いことだろうと思っております。
一方で、御意見の中には、一字一句完全に一致した御意見というものもありまして、例えば、全体では20万件の御意見でありましたけれども、一字一句を完全に（一致した御意見を）1件とすると、8,000件という、20万件の４％になるということでありました。同一者からの大量投稿も複数見られて、同一内容の意見を、1,000件以上投稿した方もいたということであります。
パブリックコメントの趣旨は意見の多寡ではなくて、その内容に着目して行われるということでありまして、ですので、多くの意見をいただいたということは大変ありがたいことだと思いますが、その内容もしっかりと見ていかなければいけないと思います。
この20万件は、当然いただいた意見ですから、職員は全ての意見に目を通す必要があるんですけれども、同一の方から同一の意見が大量に送られると、その結果、行政事務の適正な執行の妨げにもつながるといった可能性もあって、こうしたことについては少し考えていかなければいけないことかなと思います。
いずれにいたしましても、多くの意見をいただいたことは大変ありがたいことだということと、その中に同一の意見があるということが多くあったということでありますので、今後、国民の皆様にも、パブリックコメントの趣旨としては、意見の数ではなくて、いろいろな中身というのが大事だということも併せて周知をしていかないといけないのかなと思います。
（記者）その中身についてなんですけれども、8,000件余りの中でも、反対意見ですとか、まだ不安に思うような声が多く寄せられていると思うんですけれども、それについては、大臣はどのようにお考えでしょうか。
（大臣）多くの御意見をいただいて、その中に、御指摘のとおり、反対の意見というのもございました。今申し上げましたように、内容に着目すべきということでありますので、内容に着目しながら、また、先ほど申し上げました今回の改正省令について分かりやすく説明していくことが大事だと思っています。
（記者）テレビ朝日の屋比久です。よろしくお願いします。
話題は変わりまして、先日、気象庁と文部科学省が、環境省が策定する気候変動影響報告書の基になる「日本の気候変動2025」を発表しました。日本の平均気温がこれまで100年当たり約1.4度の割合で上昇したことや、平均気温が４度上昇した世界では、日本で工業化前に100年当たり１回だった高温が99回起こるといったような予測が盛り込まれていました。この報告書について、まず大臣の受け止めをお願いします。
（大臣）大変重要な御指摘をいただいていると思っておりまして、我々としては、2050年ネット・ゼロに向かってしっかりと取り組んでいかなければいけないと思いますし、同時に、毎回申し上げていることでありますけれども、１年の変化だけでもって数字を測るものでもないと思いますけれども、いずれにしても、そうした報告書が出ているということは、しっかりと受け止めていかなければいけないと思っております。
（記者）ありがとうございます。気候変動影響報告書の作成や公表の時期など、目処とかで、もし分かっていることがあれば、現時点で、教えていただければと思うんですけども。
（大臣）令和７年中に検討していきたいと考えています。
（記者）朝日新聞の杉浦です。おはようございます。
先ほどのパブリックコメントについての大臣のコメントについて、同一の意見がたくさん届くというような事態が、大臣の御意見として、望ましくないというような趣旨なのかということと、あと、今後こういうことも考えていかなければいけないというのは、どういうことを考えなければいけないのかということでおっしゃったのか教えてください。
（大臣）多くの意見をいただくことは、当然ありがたいことだと思いますが、一方で、投稿された全ての意見に目を通さなければいけないので、先ほど申し上げました20万件の御意見をいただいたと。しかし、それが実際には、一字一句完全に一致した御意見を１件とすると、20万件が8,000件になっていくということなんですが、その20万件を全部見るということを考えると、そのことで、一定程度あるいは相当程度、行政事務に負荷がかかるということになってまいります。
一方で、パブリックコメントの趣旨としては、意見の多い、少ないということがポイントではなくて、いろいろな意見を全て見ていくということがポイントになるということになりますので、同一の方から同一の意見が大量に送られてくることによって、行政事務の、妨げになると思いますし、こうしたことが仮に続いていくと、パブリックコメント制度の在り方自体に影響を及ぼしかねないという危惧を持っているということであります。
（記者）その危惧について、例えばですけど、どういった措置が考えられるのかというのを念頭に置いているのか。
（大臣）今のところ、どういった措置が考えられるかということについて、何か直接的なことを決めているわけではもちろんありませんけれども、先ほど申し上げました１つ１つ、今回は20万件でありましたけれども、仮にこれが200万件に、10倍になったとして、実際には絞り込んだらやっぱり8,000件だったということになりますと、20万件の10倍の時間、見る時間がかかって、実際には8,000件だったということになりますと、そこにかかる職員の事務の負荷というのは相当程度出てくるということでありますので、パブリックコメントの趣旨というのは、そもそもが、意見の多い、少ないだけではないと。むしろ、意見の幅みたいなところを見るということが趣旨だとすると、先ほど申し上げましたけれども、パブリックコメント制度の在り方をどういうふうにしていったら行政の事務に過度な負担がかからないかといったことを検討しなければいけないという危惧です。
（記者）TBSテレビの辻です。
パブリックコメントのことをお伺いしたいんですが、一字一句同じ内容の意見がかなり大部分、来ていたというお話だったんですが、それらは、多くは除去土壌の再生利用だったり、県外最終処分に対して批判的な意見というような認識でよろしいでしょうか。
（大臣）一般的にはそういうことです。
（記者）環境新聞の小峰です。
今、発表されたことに関連してお聞きします。大臣は、まず人事の最高決定権者ですので、７月に人事がありますけれども、大臣の、除去土壌に対する減容化、そして再生利用の拡大ということで、これまでの11月からの会見で、非常に熱意を感じてきました。そういう中で、７月の人事に向けて、本紙は何か大きな、大きなというか、根本的な人事の構想があるんじゃないかと思います。というのは、除去土壌の再生利用の拡大は、また先のことになるかもしれませんけれども、公共事業で使っていく以外に、大量に処分することはできないと思います。
そういう意味で、去年の７月の人事を見ますと、環境再生・資源循環局の局長、白石隆夫氏、財務省。そして、大臣官房審議官、環境再生・資源循環局担当、小田原さん、建設省出身です。そして、次長が、角倉次長といわれるプロパーの方。そして、環境再生・資源循環局の総務課長が、これまた財務省から来られているホープ、波戸本さんですよね。要するに、公共事業の財源と、公共事業の執行ということで、非常にこの環境再生・資源循環局というのが注目されています。そこで、７月に向けての人事で、人事最高決定権者の浅尾さんは、さらにこれを強化する、または留任させるとか、そのような御意向はありますでしょうか。
以上です。
（記者）人事のことについては、まだ何も考えておりませんので、コメントができる状況ではありません。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=ohO61WNzZ6Q
冒頭発言に関連して伺います。除去土壌の再生利用、最終処分に向けて、全国的な理解醸成が課題となる中で、今回定めた基準省令やガイドラインの内容を分かりやすく発信していくことが必要になると思いますが、どのように情報を発信していくお考えでしょうか。
また、昨年公表されたIAEAの最終報告書では、早い段階から地域社会との対話を行うことの重要性が示されていますが、地域とのコミュニケーションの在り方についても大臣のお考えを教えてください。
（大臣）復興再生利用や最終処分を進めるに当たっては、今、御指摘がありました国民の皆様の御理解が大変重要となります。そのため、今般策定した基準や2025年度以降の進め方等に基づき、復興再生利用の必要性や安全性について、分かりやすい説明資料や展示用のパネルを作成し、理解醸成の取組の中で御紹介すること等を検討しております。
また、昨年9月に公表されたIAEAからの最終報告書にも記載があるとおり、復興再生利用や最終処分に向けては、地域の皆様とのコミュニケーションが重要となってまいります。その適切な方法等については今後しっかりと検討していきますけれども、まずは今般の成果を踏まえた復興再生利用や最終処分についての分かりやすい説明を行うことが重要と考えております。
（記者）おはようございます。日刊工業新聞、松木です。
昨日、自然共生サイトの認定に協力した企業に対する支援証明書の第一号が発行されました。この支援証明書の制度が、活用が広がっていくと、これまでなかなか支援を受けることができなかった緑地や森のほうにも、ヒト・モノ・カネが呼び込めるようになると思います。ただ一方で、まだこの支援制度自体の認知度向上というところが課題かなとも思っていますし、逆に制度を知ったとしても、企業にどのようにアプローチしていけばいいのかというところも課題じゃないかなというふうに考えています。
こうした課題について、解決策を考えているようでしたら教えてください。
（大臣）自然共生サイトの質の維持・向上のために必要な支援を企業等から積極的に呼び込むため、環境省では支援証明書を発行する制度を試行的に開始し、昨日、御指摘のとおり試行版を公表いたしました。支援証明書には、TNFD、自然関連財務情報開示に活用することで、投資家に企業価値をアピールし得るなどのメリットがあります。そうしたことを支援の出し手だけではなく、支援の受け手にも周知することで、自ら支援を呼び込む工夫につなげていただけるよう、活用の拡大に努めてまいりたいと考えております。また、支援を必要とする自然共生サイトと支援を検討している企業等とのマッチングを促進するため、ポータルサイトの設置やマッチングイベントの開催等も実施予定であります。
令和７年度から支援証明書制度を本格運用するに当たっては、こうしたマッチング支援も行いながら、自然共生サイトにおける活動を促進してまいりたいと考えております。
（記者）共同通信の阿部です。おはようございます。
除去土壌の関係に戻らせてもらいます。本日付で、パブリックコメントの結果についても公表されていると思うんですけれども、この後事務方から御説明があると思うんですが、大臣としての受け止め、まずこのパブリックコメントについて教えてください。
（大臣）大変多くの御意見をパブリックコメントの中でいただきました。御意見が多いということは、大変良いことだろうと思っております。
一方で、御意見の中には、一字一句完全に一致した御意見というものもありまして、例えば、全体では20万件の御意見でありましたけれども、一字一句を完全に（一致した御意見を）1件とすると、8,000件という、20万件の４％になるということでありました。同一者からの大量投稿も複数見られて、同一内容の意見を、1,000件以上投稿した方もいたということであります。
パブリックコメントの趣旨は意見の多寡ではなくて、その内容に着目して行われるということでありまして、ですので、多くの意見をいただいたということは大変ありがたいことだと思いますが、その内容もしっかりと見ていかなければいけないと思います。
この20万件は、当然いただいた意見ですから、職員は全ての意見に目を通す必要があるんですけれども、同一の方から同一の意見が大量に送られると、その結果、行政事務の適正な執行の妨げにもつながるといった可能性もあって、こうしたことについては少し考えていかなければいけないことかなと思います。
いずれにいたしましても、多くの意見をいただいたことは大変ありがたいことだということと、その中に同一の意見があるということが多くあったということでありますので、今後、国民の皆様にも、パブリックコメントの趣旨としては、意見の数ではなくて、いろいろな中身というのが大事だということも併せて周知をしていかないといけないのかなと思います。
（記者）その中身についてなんですけれども、8,000件余りの中でも、反対意見ですとか、まだ不安に思うような声が多く寄せられていると思うんですけれども、それについては、大臣はどのようにお考えでしょうか。
（大臣）多くの御意見をいただいて、その中に、御指摘のとおり、反対の意見というのもございました。今申し上げましたように、内容に着目すべきということでありますので、内容に着目しながら、また、先ほど申し上げました今回の改正省令について分かりやすく説明していくことが大事だと思っています。
（記者）テレビ朝日の屋比久です。よろしくお願いします。
話題は変わりまして、先日、気象庁と文部科学省が、環境省が策定する気候変動影響報告書の基になる「日本の気候変動2025」を発表しました。日本の平均気温がこれまで100年当たり約1.4度の割合で上昇したことや、平均気温が４度上昇した世界では、日本で工業化前に100年当たり１回だった高温が99回起こるといったような予測が盛り込まれていました。この報告書について、まず大臣の受け止めをお願いします。
（大臣）大変重要な御指摘をいただいていると思っておりまして、我々としては、2050年ネット・ゼロに向かってしっかりと取り組んでいかなければいけないと思いますし、同時に、毎回申し上げていることでありますけれども、１年の変化だけでもって数字を測るものでもないと思いますけれども、いずれにしても、そうした報告書が出ているということは、しっかりと受け止めていかなければいけないと思っております。
（記者）ありがとうございます。気候変動影響報告書の作成や公表の時期など、目処とかで、もし分かっていることがあれば、現時点で、教えていただければと思うんですけども。
（大臣）令和７年中に検討していきたいと考えています。
（記者）朝日新聞の杉浦です。おはようございます。
先ほどのパブリックコメントについての大臣のコメントについて、同一の意見がたくさん届くというような事態が、大臣の御意見として、望ましくないというような趣旨なのかということと、あと、今後こういうことも考えていかなければいけないというのは、どういうことを考えなければいけないのかということでおっしゃったのか教えてください。
（大臣）多くの意見をいただくことは、当然ありがたいことだと思いますが、一方で、投稿された全ての意見に目を通さなければいけないので、先ほど申し上げました20万件の御意見をいただいたと。しかし、それが実際には、一字一句完全に一致した御意見を１件とすると、20万件が8,000件になっていくということなんですが、その20万件を全部見るということを考えると、そのことで、一定程度あるいは相当程度、行政事務に負荷がかかるということになってまいります。
一方で、パブリックコメントの趣旨としては、意見の多い、少ないということがポイントではなくて、いろいろな意見を全て見ていくということがポイントになるということになりますので、同一の方から同一の意見が大量に送られてくることによって、行政事務の、妨げになると思いますし、こうしたことが仮に続いていくと、パブリックコメント制度の在り方自体に影響を及ぼしかねないという危惧を持っているということであります。
（記者）その危惧について、例えばですけど、どういった措置が考えられるのかというのを念頭に置いているのか。
（大臣）今のところ、どういった措置が考えられるかということについて、何か直接的なことを決めているわけではもちろんありませんけれども、先ほど申し上げました１つ１つ、今回は20万件でありましたけれども、仮にこれが200万件に、10倍になったとして、実際には絞り込んだらやっぱり8,000件だったということになりますと、20万件の10倍の時間、見る時間がかかって、実際には8,000件だったということになりますと、そこにかかる職員の事務の負荷というのは相当程度出てくるということでありますので、パブリックコメントの趣旨というのは、そもそもが、意見の多い、少ないだけではないと。むしろ、意見の幅みたいなところを見るということが趣旨だとすると、先ほど申し上げましたけれども、パブリックコメント制度の在り方をどういうふうにしていったら行政の事務に過度な負担がかからないかといったことを検討しなければいけないという危惧です。
（記者）TBSテレビの辻です。
パブリックコメントのことをお伺いしたいんですが、一字一句同じ内容の意見がかなり大部分、来ていたというお話だったんですが、それらは、多くは除去土壌の再生利用だったり、県外最終処分に対して批判的な意見というような認識でよろしいでしょうか。
（大臣）一般的にはそういうことです。
（記者）環境新聞の小峰です。
今、発表されたことに関連してお聞きします。大臣は、まず人事の最高決定権者ですので、７月に人事がありますけれども、大臣の、除去土壌に対する減容化、そして再生利用の拡大ということで、これまでの11月からの会見で、非常に熱意を感じてきました。そういう中で、７月の人事に向けて、本紙は何か大きな、大きなというか、根本的な人事の構想があるんじゃないかと思います。というのは、除去土壌の再生利用の拡大は、また先のことになるかもしれませんけれども、公共事業で使っていく以外に、大量に処分することはできないと思います。
そういう意味で、去年の７月の人事を見ますと、環境再生・資源循環局の局長、白石隆夫氏、財務省。そして、大臣官房審議官、環境再生・資源循環局担当、小田原さん、建設省出身です。そして、次長が、角倉次長といわれるプロパーの方。そして、環境再生・資源循環局の総務課長が、これまた財務省から来られているホープ、波戸本さんですよね。要するに、公共事業の財源と、公共事業の執行ということで、非常にこの環境再生・資源循環局というのが注目されています。そこで、７月に向けての人事で、人事最高決定権者の浅尾さんは、さらにこれを強化する、または留任させるとか、そのような御意向はありますでしょうか。
以上です。
（記者）人事のことについては、まだ何も考えておりませんので、コメントができる状況ではありません。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=ohO61WNzZ6Q
（以上）