大臣談話・大臣記者会見要旨
浅尾大臣閣議後記者会見録 （令和７年３月25日（火）11：50～12：02 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
初めに、ブラジル環境気候変動省との協力覚書について発言をいたします。
３月24日から27日までルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ ブラジル連邦共和国大統領が国賓として訪日されておられます。これに関連し、本日午後にブラジルのマリーナ・シルヴァ環境気候変動大臣と面会するとともに、環境分野協力覚書に署名を行う予定であります。ブラジルと包括的な環境協力覚書を締結するのは初めてのことであります。
今年は日本とブラジルの外交関係樹立130周年であり、ブラジル・ベレンにおいてCOP30が開催される重要な年です。気候変動を始めとする地球的危機に日本とブラジルで協力して取り組んでまいります。
以上であります。
３月24日から27日までルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ ブラジル連邦共和国大統領が国賓として訪日されておられます。これに関連し、本日午後にブラジルのマリーナ・シルヴァ環境気候変動大臣と面会するとともに、環境分野協力覚書に署名を行う予定であります。ブラジルと包括的な環境協力覚書を締結するのは初めてのことであります。
今年は日本とブラジルの外交関係樹立130周年であり、ブラジル・ベレンにおいてCOP30が開催される重要な年です。気候変動を始めとする地球的危機に日本とブラジルで協力して取り組んでまいります。
以上であります。
２．質疑応答
（記者）幹事社の時事通信の吉田です。よろしくお願いします。
冒頭発言に関連して質問します。気候変動分野について、ブラジルとどのような協力関係を築いていきたいとお考えでしょうか。具体的に今後新たに進める取組などございましたら教えてください。
また、御発言にもあったように、ブラジルはCOP30の議長国でもありますけれども、日本としてどのようにCOP30の議論に貢献していきたいか教えてください。
（大臣）我が国は、ブラジルの脱炭素化の取組をさらに促進するため、例えば、二国間クレジット制度（JCM）を含む炭素クレジット、ブルーカーボン、温室効果ガス観測技術衛星GOSATによる観測などの分野で協力できる知見を持っております。本日、シルヴァ環境気候変動大臣とお会いし、こうした分野を含めた協力覚書について署名し、これを両国の環境協力を強化する重要な一歩として、具体的な協力を進めてまいりたいと考えております。
また、COP30では緩和・適応・資金を含む全体としてバランスの取れた成果が得られるべきと考えておりまして、1.5度目標の達成に向け、主要排出国を含む全ての国の取組が必要であり、緩和の野心向上及び実施に関する強いメッセージについて合意したいと考えております。我が国としても様々な機会を通じて、COP30議長国となるブラジルと協力してまいります。
（記者）朝日新聞の杉浦です。
４月から生物多様性増進活動促進法が施行されます。これに関して、特に二次的な自然の保全に関して期待することを教えてください。
例えばですけれど、国立公園に関わっている阿蘇の野焼きでは担い手不足の問題があって、草原の面積が年々減っております。こういった、かつてなりわいの中で成り立っていたけれど、今、自然のためにということで地元の方だけで頑張るのは限界があるのではないかなというふうに考えています。こうした課題について、国としてどういうことができるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
（大臣）現在、人口減少、産業構造の変化等により、自然に対する人々の働きかけが縮小し、里地里山等の二次的な自然環境に生息する身近な生き物が減少していることが重要な課題となっております。地域生物多様性増進法は、全国各地で企業を含めた様々な主体による活動を促進する法律であり、里地里山も含めて、幅広い自然環境を自然共生サイトとして認定することができます。認定により多くの主体が参画し、生物多様性の増進に資する活動を継続的に行うことにより、管理の担い手が不足する二次的自然環境の保全に貢献することを期待しております。
また、御指摘の阿蘇の件については、阿蘇草原再生協議会を中心に、野焼き等の支援ボランティアの受入れ、草原の公益的機能に注目する企業との連携の推進、観光客等の阿蘇草原再生募金への協力など、草原再生に関わる仕組みづくりが進められています。こうした地域での創意工夫を支える制度として、来月４月１日には、民間等による保全されている区域を自然共生サイトとして認定する地域生物多様性増進法が、今、申し上げましたように、施行されます。
また、その地域生物多様性増進法の施行に伴いまして、企業等によるヒト・モノ・カネといった支援の取組を証明する支援証明書制度の試行運用を実施中でありまして、その一環として、試行版の支援証明書について、今週27日に公表予定であります。環境省としては、こうした制度も活用しながら、多様な主体の参画を促していきたいと考えております。
（記者）共同通信、矢野と申します。よろしくお願いします。
ブラジルとの連携なんですけれども、外交関係樹立130周年とおっしゃっていたんですが、例えばグローバルサウスとの連携強化の部分であったり、経済成長の著しい新興国として排出削減に日本が協力していくみたいな、そういった観点というのはあるのかないのか、少しお伺いできればと思います。
（大臣）ブラジルは御案内のとおりグローバルサウスの中で大変重要な地位を占めていると認識をしております。そういった中で、様々な観点からグローバルサウスの国々と協力していく、その象徴としてブラジルと２国間の環境協力覚書を通じてさらなる協力につなげていくことが、結果としてグローバルサウスと日本との協力の増進につながるものと期待をしております。
（記者）エネルギージャーナルの清水です。
もう１つ、ブラジル関連です。ブラジルは気候変動対策でも重要な、植林、特にアマゾンね。植林というか伐採がかなり激しい。もう３分の１ぐらい消失している、伐採されて消失されているんじゃないか。どうですか、日本としてやっぱアマゾンは地球の肺と言われるぐらいのものですから、日本として具体的なプロジェクトでね、何らかの対応なり、あるいは大臣としてのお考え、これはやっぱり国際的な重要な、Ｇ７の一員としても重要なんじゃないかと思います。その辺はどうですか。
（大臣）これから２国間の環境協力覚書を結んだ上で、さらに二国間クレジット制度を含めた炭素クレジットや、いろんなプロジェクトを、御指摘がありましたことも含めてプロジェクトで協力を進めていくことができればと思っておりますし、今、清水さんから御指摘がありましたように、アマゾンは地球の肺というふうに言われておりますことは承知をしておりますし、吸収の機能を高めていくということは、大変重要なことだろうというふうに思っております。
あわせて、先ほど申し上げましたようにブルーカーボンでは、海もありますし、アマゾンから流れ出る川で日本が得意とする分野での協力も含めて、何らかのものが実現できれば、大変意義のあることと思っていますので、今回の覚書の締結から具体的なものにつなげていければと考えています。
（記者）話が変わるんですが、アセスメント法が国会提出されていると思いますが、これでアセス法のね、四半世紀たって、やっぱ新しい役割というのか、そういうのも期待されていると思うんですけども、アセス法は事前評価というか、そういうことが大原則。ところが、最近の工作物新増設というのは、事後評価をするにしても、それがずっと長いというかね、10年、20年にわたるという。アセス法はやっぱりその辺のところが非常に弱点じゃないかと思うんですけども、その辺、どういう対応をね、大臣としての、何ていうか、所感でもいいから伺いたい。
あわせて、環境図書というのを提唱する人がありましてね、各地域に環境に関する図書館を作ったらどうだと。経産省が書店興しをやっているのは大変なもんだと思うんだけど、環境省もそれで、どうですかね。
以上です。
（大臣）アセス法案については、国会において、今、提出しているものについてしっかりと審議をしていただきたいということでありますけれども、今、御指摘がありました環境意識を高めるための図書館とか、そういったものを含めて、広く世間一般の方の意識がさらに高まっていければと思っております。
会見動画は以下にございます。
https://youtu.be/QVVwII7mdDg?si=KdiaEQDUnryJGK7n
冒頭発言に関連して質問します。気候変動分野について、ブラジルとどのような協力関係を築いていきたいとお考えでしょうか。具体的に今後新たに進める取組などございましたら教えてください。
また、御発言にもあったように、ブラジルはCOP30の議長国でもありますけれども、日本としてどのようにCOP30の議論に貢献していきたいか教えてください。
（大臣）我が国は、ブラジルの脱炭素化の取組をさらに促進するため、例えば、二国間クレジット制度（JCM）を含む炭素クレジット、ブルーカーボン、温室効果ガス観測技術衛星GOSATによる観測などの分野で協力できる知見を持っております。本日、シルヴァ環境気候変動大臣とお会いし、こうした分野を含めた協力覚書について署名し、これを両国の環境協力を強化する重要な一歩として、具体的な協力を進めてまいりたいと考えております。
また、COP30では緩和・適応・資金を含む全体としてバランスの取れた成果が得られるべきと考えておりまして、1.5度目標の達成に向け、主要排出国を含む全ての国の取組が必要であり、緩和の野心向上及び実施に関する強いメッセージについて合意したいと考えております。我が国としても様々な機会を通じて、COP30議長国となるブラジルと協力してまいります。
（記者）朝日新聞の杉浦です。
４月から生物多様性増進活動促進法が施行されます。これに関して、特に二次的な自然の保全に関して期待することを教えてください。
例えばですけれど、国立公園に関わっている阿蘇の野焼きでは担い手不足の問題があって、草原の面積が年々減っております。こういった、かつてなりわいの中で成り立っていたけれど、今、自然のためにということで地元の方だけで頑張るのは限界があるのではないかなというふうに考えています。こうした課題について、国としてどういうことができるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
（大臣）現在、人口減少、産業構造の変化等により、自然に対する人々の働きかけが縮小し、里地里山等の二次的な自然環境に生息する身近な生き物が減少していることが重要な課題となっております。地域生物多様性増進法は、全国各地で企業を含めた様々な主体による活動を促進する法律であり、里地里山も含めて、幅広い自然環境を自然共生サイトとして認定することができます。認定により多くの主体が参画し、生物多様性の増進に資する活動を継続的に行うことにより、管理の担い手が不足する二次的自然環境の保全に貢献することを期待しております。
また、御指摘の阿蘇の件については、阿蘇草原再生協議会を中心に、野焼き等の支援ボランティアの受入れ、草原の公益的機能に注目する企業との連携の推進、観光客等の阿蘇草原再生募金への協力など、草原再生に関わる仕組みづくりが進められています。こうした地域での創意工夫を支える制度として、来月４月１日には、民間等による保全されている区域を自然共生サイトとして認定する地域生物多様性増進法が、今、申し上げましたように、施行されます。
また、その地域生物多様性増進法の施行に伴いまして、企業等によるヒト・モノ・カネといった支援の取組を証明する支援証明書制度の試行運用を実施中でありまして、その一環として、試行版の支援証明書について、今週27日に公表予定であります。環境省としては、こうした制度も活用しながら、多様な主体の参画を促していきたいと考えております。
（記者）共同通信、矢野と申します。よろしくお願いします。
ブラジルとの連携なんですけれども、外交関係樹立130周年とおっしゃっていたんですが、例えばグローバルサウスとの連携強化の部分であったり、経済成長の著しい新興国として排出削減に日本が協力していくみたいな、そういった観点というのはあるのかないのか、少しお伺いできればと思います。
（大臣）ブラジルは御案内のとおりグローバルサウスの中で大変重要な地位を占めていると認識をしております。そういった中で、様々な観点からグローバルサウスの国々と協力していく、その象徴としてブラジルと２国間の環境協力覚書を通じてさらなる協力につなげていくことが、結果としてグローバルサウスと日本との協力の増進につながるものと期待をしております。
（記者）エネルギージャーナルの清水です。
もう１つ、ブラジル関連です。ブラジルは気候変動対策でも重要な、植林、特にアマゾンね。植林というか伐採がかなり激しい。もう３分の１ぐらい消失している、伐採されて消失されているんじゃないか。どうですか、日本としてやっぱアマゾンは地球の肺と言われるぐらいのものですから、日本として具体的なプロジェクトでね、何らかの対応なり、あるいは大臣としてのお考え、これはやっぱり国際的な重要な、Ｇ７の一員としても重要なんじゃないかと思います。その辺はどうですか。
（大臣）これから２国間の環境協力覚書を結んだ上で、さらに二国間クレジット制度を含めた炭素クレジットや、いろんなプロジェクトを、御指摘がありましたことも含めてプロジェクトで協力を進めていくことができればと思っておりますし、今、清水さんから御指摘がありましたように、アマゾンは地球の肺というふうに言われておりますことは承知をしておりますし、吸収の機能を高めていくということは、大変重要なことだろうというふうに思っております。
あわせて、先ほど申し上げましたようにブルーカーボンでは、海もありますし、アマゾンから流れ出る川で日本が得意とする分野での協力も含めて、何らかのものが実現できれば、大変意義のあることと思っていますので、今回の覚書の締結から具体的なものにつなげていければと考えています。
（記者）話が変わるんですが、アセスメント法が国会提出されていると思いますが、これでアセス法のね、四半世紀たって、やっぱ新しい役割というのか、そういうのも期待されていると思うんですけども、アセス法は事前評価というか、そういうことが大原則。ところが、最近の工作物新増設というのは、事後評価をするにしても、それがずっと長いというかね、10年、20年にわたるという。アセス法はやっぱりその辺のところが非常に弱点じゃないかと思うんですけども、その辺、どういう対応をね、大臣としての、何ていうか、所感でもいいから伺いたい。
あわせて、環境図書というのを提唱する人がありましてね、各地域に環境に関する図書館を作ったらどうだと。経産省が書店興しをやっているのは大変なもんだと思うんだけど、環境省もそれで、どうですかね。
以上です。
（大臣）アセス法案については、国会において、今、提出しているものについてしっかりと審議をしていただきたいということでありますけれども、今、御指摘がありました環境意識を高めるための図書館とか、そういったものを含めて、広く世間一般の方の意識がさらに高まっていければと思っております。
会見動画は以下にございます。
https://youtu.be/QVVwII7mdDg?si=KdiaEQDUnryJGK7n
（以上）