大臣談話・大臣記者会見要旨
浅尾大臣閣議後記者会見録 （令和７年３月21日（金）8：45～8：52 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
なし
２．質疑応答
（記者）おはようございます。幹事社のTBSテレビ、辻です。
PFASについてお伺いします。環境省が近く都道府県などに対してPFAS除去に使った活性炭の適切な管理や処理に関する通知を出すとの一部報道がありました。こちらは事実でしょうか。また、罰則のない通知で実効性を担保することは可能でしょうか。お考えをお聞かせください。
（大臣）自治体への通知を発出する準備をしているということは事実であります。背景として、高濃度のPFOS等を含有した使用済活性炭が屋外に長期間不適切に放置されていたため、暫定目標値を超過したとされる事案が確認されています。PFOS等による汚染拡大を防止する上で、PFOS等の除去に用いた使用済活性炭を雨ざらしにしないなど、適切に保管することが重要であります。
このため、環境省では使用済活性炭の取扱いの実態について、活性炭を製造・再生する事業者等への調査を行ってきました。その結果も踏まえ、現在関係自治体に対して適切な保管、分解処理及び再生について周知する方向で調整を進めています。
実際に不適切な事案が発生した場合には、必要に応じて関係法令に基づき、指導等がなされることとなります。今回の通知によりPFOS等による汚染拡大防止が一層進むよう関係省庁とも連携しながら、広く周知に努めてまいりたいと考えております。
（記者）通知はいつ頃になる見通しでしょうか。
（大臣）できるだけ速やかにということです。
（記者）朝日新聞の杉浦です。
世界気象機関が水曜日に出した報告書について質問いたします。報告書の中で2024年について産業革命前に比べて1.55度、世界の平均気温が高くなったということが記されました。単年とはいえ、パリ協定で合意した1.5度を上回ったわけですけれど、こちらについての大臣の受け止めと、今後日本がどういうふうに気候変動に対応していくか、お考えをお聞かせください。
（大臣）一昨日、世界気象機関が、2024年が観測史上最も暑い年となり、世界の平均気温が工業化前と比べて、初めて1.5度を超えたことを発表したということは承知をしております。気温の変化は温室効果ガスの排出に伴う人為的な影響に加えて、エルニーニョ現象などの自然的な要因による年々の変動もあり、中長期的な傾向を確認する必要があります。このため昨年の状況のみでパリ協定の1.5度目標を超過したとは言えないものの、危機感を持って受け止めております。
我が国としては世界各国と協調して、温室効果ガスの排出削減に全力を尽くすとともに、熱中症対策を含む気候変動適応策を通じて、国民の生命と財産を守る取組をしっかりと進めてまいります。
（記者）電気新聞の民です。
今月の12日にアメリカの環境保護庁の長官がGHG排出規制の根拠となる危険性認定と、その認定から発生した全規制の再検討を発表しました。世界第２の排出国のアメリカのこうした気候変動対策に後ろ向きな政策というのは、今後の世界的な脱炭素の流れにどのような影響を与えるとお考えでしょうか。
（大臣）先週12日に米国環境保護庁が正式に、温室効果ガスの危険性について再検討を始めることを発表したということは承知をしております。今後の再検討の動向を注視してまいりたいと考えています。その上で、脱炭素の取組は現在の世界的な潮流となっていると認識しており、現時点で把握している限りでは米国以外で正式にパリ協定脱退を表明している国はなく、潮目は変わっていないと考えています。我が国としては揺らぐことなく、気候変動対策に取り組むとともに、我が国の経験や技術等を通じて、世界の脱炭素化にも貢献してまいりたいと考えております。
（記者）1点だけ、注視する再検討のポイントというのは、どこら辺になるんでしょうか。
（大臣）米国がパリ協定を脱退する際に出した大統領令の中でも、これまで米国の政策によって温室効果ガスが減ってきたという事実については述べていますので、そのことが変わるようなことかどうかということについては、しっかりと注視をしていきたいと思っております。
会見動画は以下にございます。
https://youtu.be/z_uFJkQmU2U?list=PL9Gx55DGS7x5IST3z4PmCmhsYO_-P78tq
PFASについてお伺いします。環境省が近く都道府県などに対してPFAS除去に使った活性炭の適切な管理や処理に関する通知を出すとの一部報道がありました。こちらは事実でしょうか。また、罰則のない通知で実効性を担保することは可能でしょうか。お考えをお聞かせください。
（大臣）自治体への通知を発出する準備をしているということは事実であります。背景として、高濃度のPFOS等を含有した使用済活性炭が屋外に長期間不適切に放置されていたため、暫定目標値を超過したとされる事案が確認されています。PFOS等による汚染拡大を防止する上で、PFOS等の除去に用いた使用済活性炭を雨ざらしにしないなど、適切に保管することが重要であります。
このため、環境省では使用済活性炭の取扱いの実態について、活性炭を製造・再生する事業者等への調査を行ってきました。その結果も踏まえ、現在関係自治体に対して適切な保管、分解処理及び再生について周知する方向で調整を進めています。
実際に不適切な事案が発生した場合には、必要に応じて関係法令に基づき、指導等がなされることとなります。今回の通知によりPFOS等による汚染拡大防止が一層進むよう関係省庁とも連携しながら、広く周知に努めてまいりたいと考えております。
（記者）通知はいつ頃になる見通しでしょうか。
（大臣）できるだけ速やかにということです。
（記者）朝日新聞の杉浦です。
世界気象機関が水曜日に出した報告書について質問いたします。報告書の中で2024年について産業革命前に比べて1.55度、世界の平均気温が高くなったということが記されました。単年とはいえ、パリ協定で合意した1.5度を上回ったわけですけれど、こちらについての大臣の受け止めと、今後日本がどういうふうに気候変動に対応していくか、お考えをお聞かせください。
（大臣）一昨日、世界気象機関が、2024年が観測史上最も暑い年となり、世界の平均気温が工業化前と比べて、初めて1.5度を超えたことを発表したということは承知をしております。気温の変化は温室効果ガスの排出に伴う人為的な影響に加えて、エルニーニョ現象などの自然的な要因による年々の変動もあり、中長期的な傾向を確認する必要があります。このため昨年の状況のみでパリ協定の1.5度目標を超過したとは言えないものの、危機感を持って受け止めております。
我が国としては世界各国と協調して、温室効果ガスの排出削減に全力を尽くすとともに、熱中症対策を含む気候変動適応策を通じて、国民の生命と財産を守る取組をしっかりと進めてまいります。
（記者）電気新聞の民です。
今月の12日にアメリカの環境保護庁の長官がGHG排出規制の根拠となる危険性認定と、その認定から発生した全規制の再検討を発表しました。世界第２の排出国のアメリカのこうした気候変動対策に後ろ向きな政策というのは、今後の世界的な脱炭素の流れにどのような影響を与えるとお考えでしょうか。
（大臣）先週12日に米国環境保護庁が正式に、温室効果ガスの危険性について再検討を始めることを発表したということは承知をしております。今後の再検討の動向を注視してまいりたいと考えています。その上で、脱炭素の取組は現在の世界的な潮流となっていると認識しており、現時点で把握している限りでは米国以外で正式にパリ協定脱退を表明している国はなく、潮目は変わっていないと考えています。我が国としては揺らぐことなく、気候変動対策に取り組むとともに、我が国の経験や技術等を通じて、世界の脱炭素化にも貢献してまいりたいと考えております。
（記者）1点だけ、注視する再検討のポイントというのは、どこら辺になるんでしょうか。
（大臣）米国がパリ協定を脱退する際に出した大統領令の中でも、これまで米国の政策によって温室効果ガスが減ってきたという事実については述べていますので、そのことが変わるようなことかどうかということについては、しっかりと注視をしていきたいと思っております。
会見動画は以下にございます。
https://youtu.be/z_uFJkQmU2U?list=PL9Gx55DGS7x5IST3z4PmCmhsYO_-P78tq
（以上）