大臣談話・大臣記者会見要旨
浅尾大臣閣議後記者会見録 （令和７年３月７日（金）９：00～９：12 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
おはようございます。本日の閣議で、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を閣議決定しました。
内閣府、経済産業省、国土交通省及び環境省の４府省の共管の法律案であります。主な内容としては、我が国の排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電設備の設置に関する制度の創設や海洋環境等の保全の観点からの、環境大臣による調査を実施する仕組みの導入であります。環境省としては、2050年ネット・ゼロの実現に向け、環境保全を図りつつ、洋上風力発電設備の導入が円滑に進むよう、しっかりと取り組んでまいります。
私からは以上です。
内閣府、経済産業省、国土交通省及び環境省の４府省の共管の法律案であります。主な内容としては、我が国の排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電設備の設置に関する制度の創設や海洋環境等の保全の観点からの、環境大臣による調査を実施する仕組みの導入であります。環境省としては、2050年ネット・ゼロの実現に向け、環境保全を図りつつ、洋上風力発電設備の導入が円滑に進むよう、しっかりと取り組んでまいります。
私からは以上です。
２．質疑応答
（記者） 幹事社のTBSテレビの長谷川と申します。よろしくお願いします。
冒頭発言について質問させていただきます。法案成立後の運用上の課題としてはどのようなものが考えられるか、お聞かせください。
（大臣） 今般の法改正案が成立すれば、洋上風力発電事業を促進する区域の指定に当たって、領海、EEZのそれぞれにおいて、海洋環境の保全の観点から環境大臣が調査等を行うこととなります。それに当たり、現時点で考えられる課題として、洋上風力発電事業に係る適正な環境配慮の確保のためには、海洋環境に関する情報を適切に収集していく必要があります。このことから、調査のための実施体制をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
我が国は、洋上風力発電について2030年までに1,000万kW、2040年までに3,000から4,500万kWの案件を形成することを目標としております。今般の改正とその後の円滑な運用により、領海及びEEZにおける案件形成が促進されることで、その達成に大きく貢献するものと考えております。
（記者） 環境新聞の小峰です。
先週の金曜日の大臣の会見でも質問させていただきましたけれども、例の北陸電力の石炭１号機の約束を違えた運転延期の話、これについて北陸電力の松田光司社長を大臣はお呼びになったんでしょうか。また、もし仮にまだ会っていないということでしたら、今後の予定を聞かせてください。
（大臣） 先週の会見を受けて、北陸電力自らが環境省への訪問を希望し、昨日３月６日木曜日、秦総合環境政策統括官が、北陸電力の松田社長と面会し、富山新港火力発電所、石炭１号機に関する同社としての方針について説明を受けました。秦統括官からは、石炭１号機の2028年度末までの着実な廃止、廃止までの間も石炭１号機の稼働延長によって生じる二酸化炭素、CO2排出量の増加を北陸電力全体の取組で相殺させること、環境省への定期的な実績報告を北陸電力に強く求め、同社からは誠実に対応しますという旨の回答があったと報告を受けております。環境省として北陸電力に対し、これらの取組が着実に履行されるよう強く求め、履行状況も確認してまいります。
（記者）
さらに質問ですけれども、北陸電力から来た方は松田光司社長だったんでしょうか。どなただったんでしょうか。
（大臣）先ほど申し上げましたように、秦総合環境政策統括官が松田光司社長と面会しました。
（記者）それで、松田光司社長は、約束を守れなかったことに対するおわびというものはあったんでしょうか。
（大臣）約束を守れななかったということに対して申し訳ないということであります。
（記者）続けて、質問させていただきます。
テーマは全く違うんですけれども、悠仁親王殿下は、３月３日、成年に当たって初めての記者会見に臨みました。この初会見での浅尾大臣の印象をお聞かせください。
また、会見で悠仁さまは国内外の関心事を問われ、真っ先に気候変動をというふうなお答えでした。その辺も含めて、大臣の印象をお聞かせください。
（大臣）気候変動を関心事というふうに悠仁親王殿下が御発言されたということは、承知をしております。気候変動は喫緊の課題であり、御認識いただいていることをありがたく受け止めました。
環境省としては、先日、閣議決定した地球温暖化対策計画に基づき、関係省庁とも連携して、温室効果ガスの排出削減に全力を尽くすとともに、気候変動適応策を通じて国民の生命と財産を守る取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
（記者）共同通信の阿部です。恐れ入ります。音声で失礼します。
原子力防災の関係で質問します。東京電力柏崎刈羽原発の原子力防災について、一部報道で内閣府などが最終的な住民避難などの案をまとめたとの報道がありました。この事実関係と、今後の担当大臣としての取組をお聞かせください。
（大臣）作業部会を開催して、緊急時対応の現時点案に関する関係者の意見等を反映したものを、本日、議論する予定であります。
また、来週14日には新潟県議会の連合委員会において、今回の作業部会での議論を踏まえた緊急時対応案等、原子力防災の取組について事務方より説明を行うことを予定しております。県議会での議論も踏まえ、関係自治体の御意見を聞きながら、緊急時対応の取りまとめ作業を関係省庁とも連携して進めてまいりたいと思っております。
なお、本日の作業部会の詳細については、終了後、現地において記者説明会を行いますので、事務方にお尋ねいただきたいというふうに考えております。
（記者）日経新聞の大高です。
福島の除去土壌について、安全性だけではなく、福島が首都圏に電力を送ってきたという歴史についても、全国的な理解醸成を促すべきだという声が県内の関係者からありますが、その点、国として情報発信に取り組むお考えはありますでしょうか。
（大臣）福島の東京電力第一原発・第二原発を中心に、首都圏に電力を送ってきたということは事実としてまさにそのとおりだろうというふうに思います。
したがいまして、そのことについてもしっかりと認識をして、国民の理解醸成、全国の理解醸成を広めていくことが大事だというふうに考えております。
会見動画は以下にございます。
https://youtu.be/wt7pHeNeE0I?si=z9KDclkePmFd7SC-
冒頭発言について質問させていただきます。法案成立後の運用上の課題としてはどのようなものが考えられるか、お聞かせください。
（大臣） 今般の法改正案が成立すれば、洋上風力発電事業を促進する区域の指定に当たって、領海、EEZのそれぞれにおいて、海洋環境の保全の観点から環境大臣が調査等を行うこととなります。それに当たり、現時点で考えられる課題として、洋上風力発電事業に係る適正な環境配慮の確保のためには、海洋環境に関する情報を適切に収集していく必要があります。このことから、調査のための実施体制をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
我が国は、洋上風力発電について2030年までに1,000万kW、2040年までに3,000から4,500万kWの案件を形成することを目標としております。今般の改正とその後の円滑な運用により、領海及びEEZにおける案件形成が促進されることで、その達成に大きく貢献するものと考えております。
（記者） 環境新聞の小峰です。
先週の金曜日の大臣の会見でも質問させていただきましたけれども、例の北陸電力の石炭１号機の約束を違えた運転延期の話、これについて北陸電力の松田光司社長を大臣はお呼びになったんでしょうか。また、もし仮にまだ会っていないということでしたら、今後の予定を聞かせてください。
（大臣） 先週の会見を受けて、北陸電力自らが環境省への訪問を希望し、昨日３月６日木曜日、秦総合環境政策統括官が、北陸電力の松田社長と面会し、富山新港火力発電所、石炭１号機に関する同社としての方針について説明を受けました。秦統括官からは、石炭１号機の2028年度末までの着実な廃止、廃止までの間も石炭１号機の稼働延長によって生じる二酸化炭素、CO2排出量の増加を北陸電力全体の取組で相殺させること、環境省への定期的な実績報告を北陸電力に強く求め、同社からは誠実に対応しますという旨の回答があったと報告を受けております。環境省として北陸電力に対し、これらの取組が着実に履行されるよう強く求め、履行状況も確認してまいります。
（記者）
さらに質問ですけれども、北陸電力から来た方は松田光司社長だったんでしょうか。どなただったんでしょうか。
（大臣）先ほど申し上げましたように、秦総合環境政策統括官が松田光司社長と面会しました。
（記者）それで、松田光司社長は、約束を守れなかったことに対するおわびというものはあったんでしょうか。
（大臣）約束を守れななかったということに対して申し訳ないということであります。
（記者）続けて、質問させていただきます。
テーマは全く違うんですけれども、悠仁親王殿下は、３月３日、成年に当たって初めての記者会見に臨みました。この初会見での浅尾大臣の印象をお聞かせください。
また、会見で悠仁さまは国内外の関心事を問われ、真っ先に気候変動をというふうなお答えでした。その辺も含めて、大臣の印象をお聞かせください。
（大臣）気候変動を関心事というふうに悠仁親王殿下が御発言されたということは、承知をしております。気候変動は喫緊の課題であり、御認識いただいていることをありがたく受け止めました。
環境省としては、先日、閣議決定した地球温暖化対策計画に基づき、関係省庁とも連携して、温室効果ガスの排出削減に全力を尽くすとともに、気候変動適応策を通じて国民の生命と財産を守る取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
（記者）共同通信の阿部です。恐れ入ります。音声で失礼します。
原子力防災の関係で質問します。東京電力柏崎刈羽原発の原子力防災について、一部報道で内閣府などが最終的な住民避難などの案をまとめたとの報道がありました。この事実関係と、今後の担当大臣としての取組をお聞かせください。
（大臣）作業部会を開催して、緊急時対応の現時点案に関する関係者の意見等を反映したものを、本日、議論する予定であります。
また、来週14日には新潟県議会の連合委員会において、今回の作業部会での議論を踏まえた緊急時対応案等、原子力防災の取組について事務方より説明を行うことを予定しております。県議会での議論も踏まえ、関係自治体の御意見を聞きながら、緊急時対応の取りまとめ作業を関係省庁とも連携して進めてまいりたいと思っております。
なお、本日の作業部会の詳細については、終了後、現地において記者説明会を行いますので、事務方にお尋ねいただきたいというふうに考えております。
（記者）日経新聞の大高です。
福島の除去土壌について、安全性だけではなく、福島が首都圏に電力を送ってきたという歴史についても、全国的な理解醸成を促すべきだという声が県内の関係者からありますが、その点、国として情報発信に取り組むお考えはありますでしょうか。
（大臣）福島の東京電力第一原発・第二原発を中心に、首都圏に電力を送ってきたということは事実としてまさにそのとおりだろうというふうに思います。
したがいまして、そのことについてもしっかりと認識をして、国民の理解醸成、全国の理解醸成を広めていくことが大事だというふうに考えております。
会見動画は以下にございます。
https://youtu.be/wt7pHeNeE0I?si=z9KDclkePmFd7SC-
（以上）