浅尾大臣閣議後記者会見録 （令和７年３月４日（火）８:35～８:39　於：衆・本会議場正玄関側）

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（記者）おはようございます。幹事社のTBSテレビの辻と申します。
　除去土壌について、お伺いします。
　報道で、2025年度に環境省が除去土壌の最終処分地の適地調査に着手するという報道がありましたが、こちらの事実関係についてお伺いしたいと思います。また、事実であった場合は、最終処分量がまだ分からない中でどのような基準で適地調査を行うのか、お考えをお聞かせください。
（大臣）おはようございます。
　福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後30年以内、2045年の３月までに県外最終処分をするという方針は国としての約束でありまして、法律でも規定された国の責務であります。先月の有識者会議にて、2025年度以降の進め方の案として、最終処分・運搬のために必要な施設等の検討、減容技術等の効率化・低コスト化の検討に向けた技術開発、最終処分対象物の放射能濃度と社会的受容性に関する検討などを示しました。加えて、候補地選定のプロセスの具体化について、議論を進める旨も案の中に盛り込んでおります。
　しかしながら、適地調査等の方法や時期を決定したものではありません。この進め方案については、引き続き、有識者の御意見を踏まえつつ、検討の上、決定する予定であり、これに基づき2025年度以降もしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 
（記者）毎日新聞の山口と申します。
　IPCCの総会が２月28日まで開かれておりました。米国の政府代表団が来ていなかったという情報もあるかと思いますけれども、トランプ政権になったからというようなところとも関係しているとは思うのですけれども、気候科学の会合に来なくなったという、この影響をどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
（大臣）個別の事情について把握をしているわけではありませんけれども、しっかりと日本としては日本の役割を果たしていきたいというふうに考えております。
（記者）米国が気候科学のそういった枠組みに対して、参加者に関して介入してくるということについては、大臣はどのように考えていらっしゃるでしょうか。出席をさせないようにするということです。
（大臣）その事実は私は承知をしておりませんので、コメントできません。
 
 
会見動画は以下にございます。
https://youtu.be/nW9qdVpJTi4?si=weyXD6lWE5TIaZUp