大臣談話・大臣記者会見要旨
浅尾大臣閣議後記者会見録 （令和７年２月18日（火）９:10～９:25 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
冒頭、私のほうから2件、発言をさせていただきます。
初めに、本日、我が国の2030年から先の温室効果ガスの新たな削減目標、次期NDCを含む「地球温暖化対策計画」と政府自らの削減に向けた取組を定める「政府実行計画」を閣議決定いたしました。
次期NDCについては、本日中に速やかに国連気候変動枠組条約事務局に提出いたします。
政府では昨年来、エネルギー基本計画及びGX2040ビジョンの検討と一体的に地球温暖化対策計画の見直しを進めてきたところであり、本日、これらについても同時に閣議決定しております。
気候変動問題は世界全体で取り組むべき喫緊の課題であり、我が国は世界全体での1.5度目標の実現に向け、これまでも着実に排出量を削減してきております。
次期NDCについては、引き続きこの目標の実現に貢献するとともに、脱炭素・エネルギー安定供給・経済成長の同時実現を目指すこと等を踏まえ、2050年ネット・ゼロの実現に向けて、弛まず直線的に排出削減を進める経路として、2013年度比で2035年度60％減、2040年度73％減という目標を設定しました。
政府・自治体、企業、国民がこの目標を共有し、達成に向けて行動することが極めて重要です。目標達成に向けた施策について、関係省庁が連携しながら推進するとともに、フォローアップを通じ、柔軟な見直し・強化を図ることで着実に進めてまいります。
また、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）等の枠組みを活用しつつ、アジアを始めとする世界全体の排出削減にも積極的に貢献してまいります。
次に、２月14日金曜日から16日にかけて、鹿児島県川内地域において、原子力総合防災訓練を実施しました。私も、官邸や内閣府での対策本部の運営訓練などに参加いたしました。鹿児島県薩摩川内市を始め、御協力いただいた関係機関に感謝申し上げます。
訓練を通じて、中央と現地組織の連携による住民の防護措置の意思決定、予定の避難先が被災した場合を想定した代替避難先調整、孤立集落の発生を想定したヘリコプター・船舶による住民避難など、大規模な地震など複合災害時の対応を検証することができ、有意義な訓練であったと考えています。
今回の訓練で得られた知見や教訓を踏まえ、原子力防災体制のさらなる充実・強化に取り組んでまいります。
私からは以上であります。
初めに、本日、我が国の2030年から先の温室効果ガスの新たな削減目標、次期NDCを含む「地球温暖化対策計画」と政府自らの削減に向けた取組を定める「政府実行計画」を閣議決定いたしました。
次期NDCについては、本日中に速やかに国連気候変動枠組条約事務局に提出いたします。
政府では昨年来、エネルギー基本計画及びGX2040ビジョンの検討と一体的に地球温暖化対策計画の見直しを進めてきたところであり、本日、これらについても同時に閣議決定しております。
気候変動問題は世界全体で取り組むべき喫緊の課題であり、我が国は世界全体での1.5度目標の実現に向け、これまでも着実に排出量を削減してきております。
次期NDCについては、引き続きこの目標の実現に貢献するとともに、脱炭素・エネルギー安定供給・経済成長の同時実現を目指すこと等を踏まえ、2050年ネット・ゼロの実現に向けて、弛まず直線的に排出削減を進める経路として、2013年度比で2035年度60％減、2040年度73％減という目標を設定しました。
政府・自治体、企業、国民がこの目標を共有し、達成に向けて行動することが極めて重要です。目標達成に向けた施策について、関係省庁が連携しながら推進するとともに、フォローアップを通じ、柔軟な見直し・強化を図ることで着実に進めてまいります。
また、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）等の枠組みを活用しつつ、アジアを始めとする世界全体の排出削減にも積極的に貢献してまいります。
次に、２月14日金曜日から16日にかけて、鹿児島県川内地域において、原子力総合防災訓練を実施しました。私も、官邸や内閣府での対策本部の運営訓練などに参加いたしました。鹿児島県薩摩川内市を始め、御協力いただいた関係機関に感謝申し上げます。
訓練を通じて、中央と現地組織の連携による住民の防護措置の意思決定、予定の避難先が被災した場合を想定した代替避難先調整、孤立集落の発生を想定したヘリコプター・船舶による住民避難など、大規模な地震など複合災害時の対応を検証することができ、有意義な訓練であったと考えています。
今回の訓練で得られた知見や教訓を踏まえ、原子力防災体制のさらなる充実・強化に取り組んでまいります。
私からは以上であります。
２．質疑応答
（記者）おはようございます。フジテレビ岩田です。今日もよろしくお願いします。
幹事社からNDC、次期削減目標について伺います。
削減目標をめぐっては、より野心的な目標を出される国がある一方で、中には実行が難しい国も見受けられています。日本のNDCの野心度は、各国と比べどれほど高い、もしくは低いもので、具体度や実現可能性とのバランスはどの程度とお考えでしょうか。よろしくお願いします。
（大臣）パリ協定においては、各国はNDCの策定に当たって、各国の異なる事情（different national circumstances）に照らして、できる限り高い野心（highest possible ambition）を反映することとされておりますが、野心的かどうかの明確な基準はなく、各国のNDCの野心度の高低を比べることは難しいことであります。
その上で申し上げれば、我が国の次期NDCの達成には、これまでの取組に加え、大幅削減に資する革新的なイノベーションの実装が必要となります、極めて野心的なものと考えております。
また、GX2040ビジョン及びエネルギー基本計画と一体的に目標達成を裏打ちする政策を盛り込むとともに、今後、フォローアップを通じて、対策の具体化と柔軟な見直し・強化を図っていくことから、具体性や実現可能性の観点からも十分な内容と考えております。
このような我が国のNDCの考え方について、国際的にも様々な機会を通して説明をしてまいります。
（記者）共同通信の矢野です。よろしくお願いします。
NDCの関係で、審議会ではパブコメの後に再び審議会の開催を求める意見もあったと思うんですが、見送った理由とその妥当性について大臣からお考えを改めてお伺いできれば。
（大臣）次期NDCを含む地球温暖化対策計画については、昨年12月から計３回、約10時間にわたる集中的な議論を含めて熟議いただき、昨年末に政府案を取りまとめて、パブリックコメントを実施したということであります。
パブリックコメントでは、特に次期NDC及び排出経路について、「政府案としてお示しした直線的な経路を支持する」という意見があった一方で、「経済に与える負の影響を踏まえ、削減目標を低く設定すべき」といった御意見や、「先進国として野心的な目標を設定すべき」といった意見が寄せられました。
その意見を踏まえて、閣議決定をしたということでございます。
（記者）先ほど、幹事社さんもおっしゃった、より高い目標を求める声が今回、環境団体だけじゃなくて、経済界ないしは与党、公明党からもあったほか、パブコメでも大半を占めたというふうに伺っています。
今回の目標が先進国として妥当な数字で、これで国際理解を得られるとお考えでしょうか。また、なぜこの数字以上に高められないのかという問いがあったときにどう答えられるのか、繰り返しかもしれませんが、お願いします。
（大臣）先ほども申し上げましたけれども、今回の目標については幾つかの観点がありまして、2030年と比べても、当たり前ですけれども先のことになるので、必要な技術革新や社会実装の速さ等、様々な不確実性がその分だけ大きくなります。
2030年46％、2035年60％、2040年73％削減ということになりますと、必要な技術革新が当然多くなりますし、社会実装の速さといった不確実性が高まる中で、やっぱり官民が予見可能性を持って、排出削減と経済成長の同時実現に向けて取り組むことを重視し、目指すべき目標自体を決めたということでありまして、今申し上げた予見可能性、不確実性が高まる中においては、しっかりと野心的な目標だというふうに考えております。
（記者）１点だけ。大臣、COPにも行かれたと思うんですけれども、先進国により責任を求める声というのも途上国からあると思うんですけど、この目標で、どう国際理解を得ていくのか、得られるのかという部分を。
（大臣）これまで日本は、着実に削減目標の経路に沿って削減をしてまいりましたし、当面は2030年もその目標に向かってしっかりと実現をしていくということの上で、さらに、今申し上げましたように、技術革新を進めていかなければいけないといったような不確実性が高まる中、それを着実に実施していくということで、日本がしっかりと目標を掲げるだけではなくて、それを実現しているということを示していきたいというふうに考えています。
（記者）西日本新聞、村田と申します。よろしくお願いいたします。
テーマが変わるんですけれども、今週金曜日に第３回の会合が予定されている水俣病健康調査の専門家検討会に関して、２点お伺いします。
先週、被害者団体が来省されて、特殊疾病対策室の担当者と面会された際に、この検討会の開催方法をめぐって異論を唱える声が相次ぎました。昨年５月のマイクオフ問題を受けて、信頼回復などを目的に続けている実務者の意見交換で健康調査についても協議する中で、相談もなく設置が決まって、初会合の直前に開催案内があったことは極めて不誠実だと主張されていましたけれども、開催に至るまでの経緯については適切だったのか、改めて大臣のお考えをお願いいたします。
また、伊藤前大臣がマイクオフ問題を受けて被害者団体と再懇談される際に、被害者と真摯な意見交換をして水俣病対策を前に進めたいと発言されていました。被害者団体はこの発言を念頭に、「被害者の声を聞くというのなら、検討会の委員に被害者の推薦する研究者を加えるべきだ」というふうに主張されていますけれども、この点についても併せて御見解をお伺いいたします。
（大臣）初めに、１点目のお尋ねについてですけれども、水俣病対策の実務者による意見交換を、様々な機会を捉えて実施するよう事務方に指示しておりまして、丁寧に御意見を承っていると承知をしております。
その上で、水俣病の健康調査に関する検討会については、昨年11月に実施した関係団体との実務的な意見交換でいただいた様々な御意見も踏まえて、専門的見地から検討及び助言をいただくことを目的として設置したものであります。
２点目のお尋ねについては、健康調査の在り方について、専門的知見に基づいて検討がなされること、様々な関係者から御意見を伺うことは重要と認識しておりまして、その一環として第２回検討会、１月24日において、関係団体御推薦の医師も含め、関係者からヒアリングを行ったところであります。その際、質疑応答を通じて、委員の方々は当該医師の御意見をしっかりと伺った上で、委員間の意見交換を専門的見地から行ったと聞いております。
（記者）日経新聞の大高です。よろしくお願いいたします。
NDCについてなんですけれども、大臣は不確実性という言葉を何度かおっしゃられていましたが、地政学上のリスクでしたり、エネルギーやコストの面でその予見可能性が難しいということで、これまでの積み上げ型の議論、積み上げ型での目標設定の在り方から一転、転換を求められたタイミングだったと思いますが、この目標を定める上での難しさをどう振り返られるかということと、あと、35年度だけでなく40年度目標も出される意義をどう捉えられているか、教えてください。
（大臣）先ほどもお答えいたしましたけれども、削減の量が多くなるほど、取り組まなければいけない技術革新と不確実性が高くなるということだと考えています。
その中で、2050年ネット・ゼロという最終目標はもちろん確実に実行しなければいけないという観点からすれば、直線的な経路での削減というのが最も、投資をしていただく方の予見可能性にもつながっていくということでありますので、そういった目標を定めさせていただきました。
繰り返しになりますけれども、これは目標を定めるだけではなくて、しっかりと実現をしていかなければいけないということで、政府調達等についてはより高い目標を定めているということであります。
（記者）ありがとうございます。35年度だけでなく40年度というのは、その予見可能性、投資を促していくために中長期的な目標が必要という理解でよろしいでしょうか。
（大臣）そういうことです。
（記者）南日本新聞の山下と申します、よろしくお願いします。
先ほど大臣からの御報告がありました、原子力総合防災訓練の関係でお伺いします。
細かい検証等は今後になるかとは思いますが、今回、能登半島地震を踏まえた救助訓練などを実施されたと思います。そこでは、放射性物質が放出された状況までは想定されていなかったかなと認識しているんですけれども、今後の訓練の課題等があれば、大臣の見解をよろしくお願いします。
（大臣）今回、原子力防災体制の充実・強化に向けて、国、自治体、関係機関など約5,000人が参加した訓練により、今御指摘のありました自然災害との複合災害を想定した緊急時の対応手順や連携を確認できたことが成果であります。
また、課題については、私が参加した対策本部の運営訓練では大きな課題は見当たらず、中田副大臣が本部長を務めた現地対策本部の訓練においても円滑に実施されたとの報告を受けております。
今回の訓練で得られた知見をしっかりと活かし、原子力防災体制のさらなる充実につなげていきたいというふうに考えています。
会見動画は以下にございます。
https://youtu.be/Be8-JS9WHKA?si=BY-2OigDbxTPETPZ
幹事社からNDC、次期削減目標について伺います。
削減目標をめぐっては、より野心的な目標を出される国がある一方で、中には実行が難しい国も見受けられています。日本のNDCの野心度は、各国と比べどれほど高い、もしくは低いもので、具体度や実現可能性とのバランスはどの程度とお考えでしょうか。よろしくお願いします。
（大臣）パリ協定においては、各国はNDCの策定に当たって、各国の異なる事情（different national circumstances）に照らして、できる限り高い野心（highest possible ambition）を反映することとされておりますが、野心的かどうかの明確な基準はなく、各国のNDCの野心度の高低を比べることは難しいことであります。
その上で申し上げれば、我が国の次期NDCの達成には、これまでの取組に加え、大幅削減に資する革新的なイノベーションの実装が必要となります、極めて野心的なものと考えております。
また、GX2040ビジョン及びエネルギー基本計画と一体的に目標達成を裏打ちする政策を盛り込むとともに、今後、フォローアップを通じて、対策の具体化と柔軟な見直し・強化を図っていくことから、具体性や実現可能性の観点からも十分な内容と考えております。
このような我が国のNDCの考え方について、国際的にも様々な機会を通して説明をしてまいります。
（記者）共同通信の矢野です。よろしくお願いします。
NDCの関係で、審議会ではパブコメの後に再び審議会の開催を求める意見もあったと思うんですが、見送った理由とその妥当性について大臣からお考えを改めてお伺いできれば。
（大臣）次期NDCを含む地球温暖化対策計画については、昨年12月から計３回、約10時間にわたる集中的な議論を含めて熟議いただき、昨年末に政府案を取りまとめて、パブリックコメントを実施したということであります。
パブリックコメントでは、特に次期NDC及び排出経路について、「政府案としてお示しした直線的な経路を支持する」という意見があった一方で、「経済に与える負の影響を踏まえ、削減目標を低く設定すべき」といった御意見や、「先進国として野心的な目標を設定すべき」といった意見が寄せられました。
その意見を踏まえて、閣議決定をしたということでございます。
（記者）先ほど、幹事社さんもおっしゃった、より高い目標を求める声が今回、環境団体だけじゃなくて、経済界ないしは与党、公明党からもあったほか、パブコメでも大半を占めたというふうに伺っています。
今回の目標が先進国として妥当な数字で、これで国際理解を得られるとお考えでしょうか。また、なぜこの数字以上に高められないのかという問いがあったときにどう答えられるのか、繰り返しかもしれませんが、お願いします。
（大臣）先ほども申し上げましたけれども、今回の目標については幾つかの観点がありまして、2030年と比べても、当たり前ですけれども先のことになるので、必要な技術革新や社会実装の速さ等、様々な不確実性がその分だけ大きくなります。
2030年46％、2035年60％、2040年73％削減ということになりますと、必要な技術革新が当然多くなりますし、社会実装の速さといった不確実性が高まる中で、やっぱり官民が予見可能性を持って、排出削減と経済成長の同時実現に向けて取り組むことを重視し、目指すべき目標自体を決めたということでありまして、今申し上げた予見可能性、不確実性が高まる中においては、しっかりと野心的な目標だというふうに考えております。
（記者）１点だけ。大臣、COPにも行かれたと思うんですけれども、先進国により責任を求める声というのも途上国からあると思うんですけど、この目標で、どう国際理解を得ていくのか、得られるのかという部分を。
（大臣）これまで日本は、着実に削減目標の経路に沿って削減をしてまいりましたし、当面は2030年もその目標に向かってしっかりと実現をしていくということの上で、さらに、今申し上げましたように、技術革新を進めていかなければいけないといったような不確実性が高まる中、それを着実に実施していくということで、日本がしっかりと目標を掲げるだけではなくて、それを実現しているということを示していきたいというふうに考えています。
（記者）西日本新聞、村田と申します。よろしくお願いいたします。
テーマが変わるんですけれども、今週金曜日に第３回の会合が予定されている水俣病健康調査の専門家検討会に関して、２点お伺いします。
先週、被害者団体が来省されて、特殊疾病対策室の担当者と面会された際に、この検討会の開催方法をめぐって異論を唱える声が相次ぎました。昨年５月のマイクオフ問題を受けて、信頼回復などを目的に続けている実務者の意見交換で健康調査についても協議する中で、相談もなく設置が決まって、初会合の直前に開催案内があったことは極めて不誠実だと主張されていましたけれども、開催に至るまでの経緯については適切だったのか、改めて大臣のお考えをお願いいたします。
また、伊藤前大臣がマイクオフ問題を受けて被害者団体と再懇談される際に、被害者と真摯な意見交換をして水俣病対策を前に進めたいと発言されていました。被害者団体はこの発言を念頭に、「被害者の声を聞くというのなら、検討会の委員に被害者の推薦する研究者を加えるべきだ」というふうに主張されていますけれども、この点についても併せて御見解をお伺いいたします。
（大臣）初めに、１点目のお尋ねについてですけれども、水俣病対策の実務者による意見交換を、様々な機会を捉えて実施するよう事務方に指示しておりまして、丁寧に御意見を承っていると承知をしております。
その上で、水俣病の健康調査に関する検討会については、昨年11月に実施した関係団体との実務的な意見交換でいただいた様々な御意見も踏まえて、専門的見地から検討及び助言をいただくことを目的として設置したものであります。
２点目のお尋ねについては、健康調査の在り方について、専門的知見に基づいて検討がなされること、様々な関係者から御意見を伺うことは重要と認識しておりまして、その一環として第２回検討会、１月24日において、関係団体御推薦の医師も含め、関係者からヒアリングを行ったところであります。その際、質疑応答を通じて、委員の方々は当該医師の御意見をしっかりと伺った上で、委員間の意見交換を専門的見地から行ったと聞いております。
（記者）日経新聞の大高です。よろしくお願いいたします。
NDCについてなんですけれども、大臣は不確実性という言葉を何度かおっしゃられていましたが、地政学上のリスクでしたり、エネルギーやコストの面でその予見可能性が難しいということで、これまでの積み上げ型の議論、積み上げ型での目標設定の在り方から一転、転換を求められたタイミングだったと思いますが、この目標を定める上での難しさをどう振り返られるかということと、あと、35年度だけでなく40年度目標も出される意義をどう捉えられているか、教えてください。
（大臣）先ほどもお答えいたしましたけれども、削減の量が多くなるほど、取り組まなければいけない技術革新と不確実性が高くなるということだと考えています。
その中で、2050年ネット・ゼロという最終目標はもちろん確実に実行しなければいけないという観点からすれば、直線的な経路での削減というのが最も、投資をしていただく方の予見可能性にもつながっていくということでありますので、そういった目標を定めさせていただきました。
繰り返しになりますけれども、これは目標を定めるだけではなくて、しっかりと実現をしていかなければいけないということで、政府調達等についてはより高い目標を定めているということであります。
（記者）ありがとうございます。35年度だけでなく40年度というのは、その予見可能性、投資を促していくために中長期的な目標が必要という理解でよろしいでしょうか。
（大臣）そういうことです。
（記者）南日本新聞の山下と申します、よろしくお願いします。
先ほど大臣からの御報告がありました、原子力総合防災訓練の関係でお伺いします。
細かい検証等は今後になるかとは思いますが、今回、能登半島地震を踏まえた救助訓練などを実施されたと思います。そこでは、放射性物質が放出された状況までは想定されていなかったかなと認識しているんですけれども、今後の訓練の課題等があれば、大臣の見解をよろしくお願いします。
（大臣）今回、原子力防災体制の充実・強化に向けて、国、自治体、関係機関など約5,000人が参加した訓練により、今御指摘のありました自然災害との複合災害を想定した緊急時の対応手順や連携を確認できたことが成果であります。
また、課題については、私が参加した対策本部の運営訓練では大きな課題は見当たらず、中田副大臣が本部長を務めた現地対策本部の訓練においても円滑に実施されたとの報告を受けております。
今回の訓練で得られた知見をしっかりと活かし、原子力防災体制のさらなる充実につなげていきたいというふうに考えています。
会見動画は以下にございます。
https://youtu.be/Be8-JS9WHKA?si=BY-2OigDbxTPETPZ
（以上）