大臣談話・大臣記者会見要旨
浅尾大臣閣議後記者会見録 （令和７年２月14日（金）9:10～9:20 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
おはようございます。
第26回トキ野生復帰検討会の開催について、御報告いたします。
本日の検討会で、石川県能登地域におけるトキの放鳥準備や自然環境・社会環境の状況を確認し、放鳥時期等の妥当性を有識者に御議論をいただきます。
石川県では、令和４年度に県及び県内の９市町でトキの野生復帰を目指す里地として選定されて以来、能登地域での令和８年度の放鳥を目指し、これまでも大きなえさ場づくりなどの環境整備や環境教育に取り組まれてきていると承知をしています。
本日の議論で放鳥時期等が決まり、地域の方々のこれまでの御尽力が実るとともに震災復興の後押しとなることを期待しています。
私からは以上です。
第26回トキ野生復帰検討会の開催について、御報告いたします。
本日の検討会で、石川県能登地域におけるトキの放鳥準備や自然環境・社会環境の状況を確認し、放鳥時期等の妥当性を有識者に御議論をいただきます。
石川県では、令和４年度に県及び県内の９市町でトキの野生復帰を目指す里地として選定されて以来、能登地域での令和８年度の放鳥を目指し、これまでも大きなえさ場づくりなどの環境整備や環境教育に取り組まれてきていると承知をしています。
本日の議論で放鳥時期等が決まり、地域の方々のこれまでの御尽力が実るとともに震災復興の後押しとなることを期待しています。
私からは以上です。
２．質疑応答
（記者）おはようございます。フジテレビの岩田です。今日もよろしくお願いします。
次期NDCを含む地球温暖化対策計画について伺います。
先週７日の閣議後会見では精査中につき困難と御発言がありました。今週は官邸へ御説明に行かれたようですが、精査中から進展はあったのでしょうか。閣議決定の見通しについて教えてください。
（大臣）次期NDCを含む地球温暖化対策計画案については、パブリックコメントを通じていただいた御意見を引き続き精査中であります。年度内の地球温暖化対策計画の閣議決定に向けて、引き続き必要な手続を進めてまいりたいというふうに考えております。
（記者）朝日新聞の杉浦です。
国立環境研究所などが１月に出した研究について伺います。ペット目的などでの野生生物の取引規制について、規制対象種以外の種の取引をかえって増やしてしまう可能性があるという内容だったんですけれど、国は種の保存法での国内希少野生動植物種について、2030年まで700種の指定を進めるとしています。論文の趣旨とかを照らして、種の数ありきでの目標というものがほかの種への波及効果とか野生生物を保全するという、そもそもの法の目的とかを考えたときに適切かどうか大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
（大臣）御指摘の研究発表については承知をしております。我が国には約3,700種の絶滅危惧種が生息、生育しており、その中で特に絶滅のおそれが高く、法規制による対策効果があると考えられる種を一定割合指定することには意義があると考えています。
一方で、種の保存法の施行状況については、昨年度から有識者に御議論いただいているところでありまして、その中で、種の指定の在り方に関しても御指摘の点も含む様々な課題を指摘いただいております。今後も今回の研究報告や評価会議での御意見を踏まえつつ、種の指定については、その効果や影響に留意しながら科学的知見に基づき慎重に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
（記者）時事通信の大利です。
太陽光パネルのリサイクル法案についてお伺いします。
昨年12月に、経産省との合同会議で取りまとめを行われたと思うんですが、今通常国会の提出についての検討状況を教えてください。
（大臣）太陽光パネルの適正な廃棄・リサイクルを確実に行うための制度的対応については、昨年９月から経済産業省と合同の審議会で検討を進めてまいりました。今年１月中旬まで審議会報告書案のパブリックコメントを実施し、いただいた意見について、現在事務局で整理を行っております。
いただいた御意見の精査や政府内での検討を踏まえ、実効的な制度案を取りまとめた上で、可能な限り早期の国会提出を目指してまいりたいというふうに考えております。
（記者）今通常国会を目指して提出するというお考えには変わりないということですか。
（大臣）今国会への提出を検討しておりまして、可能な限り早期の国会提出を目指していきたいと思います。
（記者）時事通信の吉田です。よろしくお願いします。
アメリカのトランプ大統領が今週、紙ストローの推進を中止する大統領令に署名しました。政府内に限られたことだとは思うんですけども、一方で脱プラと逆行する動きとも見えまして、今後のプラスチック条約の交渉への影響などをどう見ていらっしゃるか教えてください。
（大臣）御指摘の大統領令に、現地２月10日に署名したと承知をしております。米国の大統領令による条約交渉への影響について予断を持ってお答えすることは困難でありますけれども、我が国としては米国の交渉担当者とも対話しながら、引き続きプラスチックの大量消費国及び排出国を含む、できるだけ多くの国が参加する実効的かつ進歩的な条約の策定を目指して積極的に交渉の進展に貢献していきたいと考えております。
（記者）ありがとうございます。もう一問お願いします。
昨日行われた明治のきのこの山のサステナブル宣言についてお伺いします。このイベントの狙いと、今後企業の取組として期待することを教えてください。
（大臣）昨日、明治ホールディングス株式会社、株式会社明治がプレスの皆さんの前で、自社の活動について、環境省に報告したと承知をしております。ネイチャーポジティブの取組を検討する他社の参考になるようにとの意図で企画されたと聞いております。
途上国を含めサプライチェーンを通じて、持続可能な消費の実現に向けた取組は、ネイチャーポジティブ等の環境の観点からもちろんのこと、人権などの面からも重要になっております。
環境省としては、ネイチャーポジティブの実現に向け、今年春に施行する地域生物多様性増進法等を活用し、企業の取組を後押ししていきたいと考えています。
（記者）読売新聞の児玉です。
埼玉県八潮市で起きている道路の陥没事故の関係で、埼玉県が上流で下水を緊急放流する取組を続けています。その後、例えば河川への緊急放流の影響で、例えば一定のよくないものの数値が上昇したとか、そういった報告は上がっておりますでしょうか。
（大臣）御指摘の埼玉県の陥没箇所の上流に位置するポンプ場から下水を河川に緊急放流しているということは、承知をしております。
河川放流に当たっては、下水道管理者である埼玉県と関係機関が連携して、塩素消毒、水質モニタリングなど、必要な対応を講じていると認識しております。
環境省としては、水質モニタリングの結果等の情報を把握し、河川環境への影響を注視しつつ、必要な助言等を行ってまいります。
（記者）前回の閣議後会見でもそういったお話がありましたけれども、その後、何か具体的には。
（大臣）特段ないです。
（記者）南日本新聞の山下と申します。よろしくお願いします。
水俣病の関係でお尋ねいたします。先日被害者団体の方が来省されて、特殊疾病対策室の方と面会されておりました。その際に大臣の早期の現地訪問を改めて要請されておられました。検討状況をお願いします。
（大臣）水俣病対策の実務者による意見交換については、私から事務方に様々な機会を捉えて実施するように指示をしているところでありまして、その一環として、一昨日水俣病関係団体の方々と水俣病タスクフォースの職員が意見交換を行い、様々な御質問、御意見をいただき、必要な説明をしたと聞いております。
引き続き実務的な意見交換を重ねることによって、信頼関係を育みながら、水俣病対策を前進してまいりたいと思います。
私自身のことについて言えば、昨年７月に、伊藤前大臣が水俣病関係団体の皆様との懇談を行い、様々な御意見をいただいたところでありまして、団体の皆様の要望もあり、今後は実務者協議を行っていくというふうになっていますけれども、私自身の現地訪問については、この実務的な意見交換の状況を踏まえつつ、適時適切に判断していきたいと考えています。
（記者）大臣、重ねてなんですけども、５月の慰霊式の出席と、その際に余裕を持った現地入りで時間を十分確保した懇談も要望されていましたけれども、その辺のお考えは今のところいかがでしょうか。
（大臣）５月１日の慰霊式については、国会等、諸般の事情が許せば参列、出席したいと考えております。その際は昨年の反省も踏まえ、適切な時間を確保するようにしていきたいと考えています。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=BefZhslJri4
次期NDCを含む地球温暖化対策計画について伺います。
先週７日の閣議後会見では精査中につき困難と御発言がありました。今週は官邸へ御説明に行かれたようですが、精査中から進展はあったのでしょうか。閣議決定の見通しについて教えてください。
（大臣）次期NDCを含む地球温暖化対策計画案については、パブリックコメントを通じていただいた御意見を引き続き精査中であります。年度内の地球温暖化対策計画の閣議決定に向けて、引き続き必要な手続を進めてまいりたいというふうに考えております。
（記者）朝日新聞の杉浦です。
国立環境研究所などが１月に出した研究について伺います。ペット目的などでの野生生物の取引規制について、規制対象種以外の種の取引をかえって増やしてしまう可能性があるという内容だったんですけれど、国は種の保存法での国内希少野生動植物種について、2030年まで700種の指定を進めるとしています。論文の趣旨とかを照らして、種の数ありきでの目標というものがほかの種への波及効果とか野生生物を保全するという、そもそもの法の目的とかを考えたときに適切かどうか大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
（大臣）御指摘の研究発表については承知をしております。我が国には約3,700種の絶滅危惧種が生息、生育しており、その中で特に絶滅のおそれが高く、法規制による対策効果があると考えられる種を一定割合指定することには意義があると考えています。
一方で、種の保存法の施行状況については、昨年度から有識者に御議論いただいているところでありまして、その中で、種の指定の在り方に関しても御指摘の点も含む様々な課題を指摘いただいております。今後も今回の研究報告や評価会議での御意見を踏まえつつ、種の指定については、その効果や影響に留意しながら科学的知見に基づき慎重に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
（記者）時事通信の大利です。
太陽光パネルのリサイクル法案についてお伺いします。
昨年12月に、経産省との合同会議で取りまとめを行われたと思うんですが、今通常国会の提出についての検討状況を教えてください。
（大臣）太陽光パネルの適正な廃棄・リサイクルを確実に行うための制度的対応については、昨年９月から経済産業省と合同の審議会で検討を進めてまいりました。今年１月中旬まで審議会報告書案のパブリックコメントを実施し、いただいた意見について、現在事務局で整理を行っております。
いただいた御意見の精査や政府内での検討を踏まえ、実効的な制度案を取りまとめた上で、可能な限り早期の国会提出を目指してまいりたいというふうに考えております。
（記者）今通常国会を目指して提出するというお考えには変わりないということですか。
（大臣）今国会への提出を検討しておりまして、可能な限り早期の国会提出を目指していきたいと思います。
（記者）時事通信の吉田です。よろしくお願いします。
アメリカのトランプ大統領が今週、紙ストローの推進を中止する大統領令に署名しました。政府内に限られたことだとは思うんですけども、一方で脱プラと逆行する動きとも見えまして、今後のプラスチック条約の交渉への影響などをどう見ていらっしゃるか教えてください。
（大臣）御指摘の大統領令に、現地２月10日に署名したと承知をしております。米国の大統領令による条約交渉への影響について予断を持ってお答えすることは困難でありますけれども、我が国としては米国の交渉担当者とも対話しながら、引き続きプラスチックの大量消費国及び排出国を含む、できるだけ多くの国が参加する実効的かつ進歩的な条約の策定を目指して積極的に交渉の進展に貢献していきたいと考えております。
（記者）ありがとうございます。もう一問お願いします。
昨日行われた明治のきのこの山のサステナブル宣言についてお伺いします。このイベントの狙いと、今後企業の取組として期待することを教えてください。
（大臣）昨日、明治ホールディングス株式会社、株式会社明治がプレスの皆さんの前で、自社の活動について、環境省に報告したと承知をしております。ネイチャーポジティブの取組を検討する他社の参考になるようにとの意図で企画されたと聞いております。
途上国を含めサプライチェーンを通じて、持続可能な消費の実現に向けた取組は、ネイチャーポジティブ等の環境の観点からもちろんのこと、人権などの面からも重要になっております。
環境省としては、ネイチャーポジティブの実現に向け、今年春に施行する地域生物多様性増進法等を活用し、企業の取組を後押ししていきたいと考えています。
（記者）読売新聞の児玉です。
埼玉県八潮市で起きている道路の陥没事故の関係で、埼玉県が上流で下水を緊急放流する取組を続けています。その後、例えば河川への緊急放流の影響で、例えば一定のよくないものの数値が上昇したとか、そういった報告は上がっておりますでしょうか。
（大臣）御指摘の埼玉県の陥没箇所の上流に位置するポンプ場から下水を河川に緊急放流しているということは、承知をしております。
河川放流に当たっては、下水道管理者である埼玉県と関係機関が連携して、塩素消毒、水質モニタリングなど、必要な対応を講じていると認識しております。
環境省としては、水質モニタリングの結果等の情報を把握し、河川環境への影響を注視しつつ、必要な助言等を行ってまいります。
（記者）前回の閣議後会見でもそういったお話がありましたけれども、その後、何か具体的には。
（大臣）特段ないです。
（記者）南日本新聞の山下と申します。よろしくお願いします。
水俣病の関係でお尋ねいたします。先日被害者団体の方が来省されて、特殊疾病対策室の方と面会されておりました。その際に大臣の早期の現地訪問を改めて要請されておられました。検討状況をお願いします。
（大臣）水俣病対策の実務者による意見交換については、私から事務方に様々な機会を捉えて実施するように指示をしているところでありまして、その一環として、一昨日水俣病関係団体の方々と水俣病タスクフォースの職員が意見交換を行い、様々な御質問、御意見をいただき、必要な説明をしたと聞いております。
引き続き実務的な意見交換を重ねることによって、信頼関係を育みながら、水俣病対策を前進してまいりたいと思います。
私自身のことについて言えば、昨年７月に、伊藤前大臣が水俣病関係団体の皆様との懇談を行い、様々な御意見をいただいたところでありまして、団体の皆様の要望もあり、今後は実務者協議を行っていくというふうになっていますけれども、私自身の現地訪問については、この実務的な意見交換の状況を踏まえつつ、適時適切に判断していきたいと考えています。
（記者）大臣、重ねてなんですけども、５月の慰霊式の出席と、その際に余裕を持った現地入りで時間を十分確保した懇談も要望されていましたけれども、その辺のお考えは今のところいかがでしょうか。
（大臣）５月１日の慰霊式については、国会等、諸般の事情が許せば参列、出席したいと考えております。その際は昨年の反省も踏まえ、適切な時間を確保するようにしていきたいと考えています。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=BefZhslJri4
（以上）