大臣談話・大臣記者会見要旨
浅尾大臣閣議後記者会見録 （令和７年２月７日（金）８:45～８:52 於：衆・本会議場正玄関側）
１．発言要旨
なし
２．質疑応答
（記者）おはようございます。幹事社NHKの岡崎です。
１問目、GOSATの観測で、去年の二酸化炭素濃度の増加量がGOSATの観測史上最大になったという結果があります。これについての受け止めを聞かせてください。
（大臣）おはようございます。温室効果ガス観測技術衛星GOSATの観測により、大気中の二酸化炭素濃度の2023年から2024年の増加量が年間3.5ppmとなり、GOSATのデータで算出可能な2011年以降で最大となったことを昨日公表いたしました。
大気中の二酸化炭素を含む温室効果ガス濃度の増加は、気温上昇の主な原因であり、危機感を持って受け止めております。我が国としては引き続き、GOSATを始めとする観測データの解析・発信を継続しつつ、世界各国と協調して温室効果ガス排出の削減に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
（記者）ありがとうございます。もう一問幹事社から。
北海道の道東で、記録的な大雪となりましたが温暖化により海水温が上昇すると、極端な大雪が増えるとする指摘もあります。これについて環境省として、もし考え得る対応があれば教えてください。
（大臣）令和２年に環境省が公表した気候変動影響の総合的評価についての報告書では、気候変動の進展に伴い、降雪量の増加が予測される地域もあるものの、地球規模での降水量の予測の不確実性を考慮すると、その予測の確信度は低いとしております。いずれにしても様々な気候変動影響が顕在化しており、その脅威から国民の生命と財産を守るためには、危機感とスピード感を持って対策を進めることが重要だと考えています。
このため2050年ネット・ゼロに向けて、揺らぐことなく排出削減に取り組むとともに気候変動適応法の下、政府一体となって科学的知見を蓄積し、気候変動の影響評価を行い、また自然災害対策など適応の取組を強化してまいりたいと考えております。
（記者）朝日新聞の杉浦です。次期NDCについて伺いたいと思います。
国連の提出期限が２月10日に迫っていますけれど、本日の閣議決定が行われていないことから提出期限が守れないのではないかというふうに思われますけどいかがでしょうか。
（大臣）次期NDCを含む地球温暖化対策計画の案については、パブリックコメントの手続を通じていただいた御意見を今、精査中であります。
条約事務局が出した提出の期限までに我が国の次期NDCを提出することは困難でありますけれども、引き続き年度内の地球温暖化対策計画の閣議決定に向けて必要な手続を進めてまいりたいというふうに考えております。
（記者）間に合わない理由を教えていただいてよろしいですか。
（大臣）現在、パブリックコメントの手続を通じていただいた御意見の精査中であることから、条約事務局が示した提出期限までに次期NDCを提出することが困難であるということであります。
（記者）日経新聞の大高です。
今のに関連して、２月中の提出が一応推奨されているということだとは思うんですけれども、アメリカがパリ協定を脱退したりして、日本は率先して示すことの必要性を言う意見等もありますけれども、期限を遵守することの意義って、どう考えていらっしゃいますか。
（大臣）もちろん、期限は遵守していくべきだというふうに思いますが、今申し上げましたように、パブリックコメントでいただいた意見を、今、精査しているところでありますので、その上で今年度内に、地球温暖化対策計画の閣議決定をして、必要な手続を経て、提出をしていきたいというふうに考えています。
（記者）東京新聞の松島です。PFAS問題について質問させていただきます。
先日２月４日に沖縄県の専門家会議で、普天間飛行場のPFAS汚染に関する調査において、汚染源は普天間飛行場と推定されるという結論を報告しました。国はこれまで普天間飛行場と周辺のPFAS汚染の因果関係について不明としてきましたが、大臣としては今回の報告をどのように受け止めますでしょうか。
（大臣）普天間飛行場周辺の湧水等から国の暫定目標値を超えるPFOS等が検出されている件に関し、沖縄県が開催した専門家会議において、普天間飛行場が汚染源である蓋然性が高いとされた報道は承知をしております。環境省としては、普天間飛行場周辺において、近隣住民から不安の声が上がっていることを真摯に受け止めております。
PFOS等による健康リスクは飲み水や食品などを経由した摂取が主な原因とされており、暫定目標値を超過した地点では、地域住民の健康リスクを低減するため、まずは飲用による摂取の防止を徹底することが重要であり、自治体への技術的助言などを行ってまいります。加えて、在日米軍に対しては、環境対策が実効的なものとなるよう、引き続き関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。
（記者）汚染源との因果に関しては、大臣としてはどのように。
（大臣）汚染源との因果関係について、今申し上げましたように、沖縄県が実施したことの調査の詳細についてはまだ把握しておりません。報道は承知しているということであります。
（記者）もう一つ関連して、東京新聞なんで、横田基地においても、都の調査で基地周辺の地下水で高濃度のPFASが検出されています。都の担当部局からは、国が汚染源特定の調査手法を具体的に示さないことに不満の声が上がっているんですけれども、今回の普天間飛行場における調査手法というものを、汚染源特定に向けた有効な先行事例として環境省として捉えているのか、それともほかの手法を検討するべきなのか、大臣の見解をお伺いしてもよろしいでしょうか。
（大臣）今申し上げましたように、今回の手法については、まだ我々も具体的なところを把握しておりませんので、それらを精査した上で考えていきたいというふうに考えております。
会見動画は以下にございます。
https://youtu.be/eXwL6zgEKOA?list=PL9Gx55DGS7x5IST3z4PmCmhsYO_-P78tq
１問目、GOSATの観測で、去年の二酸化炭素濃度の増加量がGOSATの観測史上最大になったという結果があります。これについての受け止めを聞かせてください。
（大臣）おはようございます。温室効果ガス観測技術衛星GOSATの観測により、大気中の二酸化炭素濃度の2023年から2024年の増加量が年間3.5ppmとなり、GOSATのデータで算出可能な2011年以降で最大となったことを昨日公表いたしました。
大気中の二酸化炭素を含む温室効果ガス濃度の増加は、気温上昇の主な原因であり、危機感を持って受け止めております。我が国としては引き続き、GOSATを始めとする観測データの解析・発信を継続しつつ、世界各国と協調して温室効果ガス排出の削減に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
（記者）ありがとうございます。もう一問幹事社から。
北海道の道東で、記録的な大雪となりましたが温暖化により海水温が上昇すると、極端な大雪が増えるとする指摘もあります。これについて環境省として、もし考え得る対応があれば教えてください。
（大臣）令和２年に環境省が公表した気候変動影響の総合的評価についての報告書では、気候変動の進展に伴い、降雪量の増加が予測される地域もあるものの、地球規模での降水量の予測の不確実性を考慮すると、その予測の確信度は低いとしております。いずれにしても様々な気候変動影響が顕在化しており、その脅威から国民の生命と財産を守るためには、危機感とスピード感を持って対策を進めることが重要だと考えています。
このため2050年ネット・ゼロに向けて、揺らぐことなく排出削減に取り組むとともに気候変動適応法の下、政府一体となって科学的知見を蓄積し、気候変動の影響評価を行い、また自然災害対策など適応の取組を強化してまいりたいと考えております。
（記者）朝日新聞の杉浦です。次期NDCについて伺いたいと思います。
国連の提出期限が２月10日に迫っていますけれど、本日の閣議決定が行われていないことから提出期限が守れないのではないかというふうに思われますけどいかがでしょうか。
（大臣）次期NDCを含む地球温暖化対策計画の案については、パブリックコメントの手続を通じていただいた御意見を今、精査中であります。
条約事務局が出した提出の期限までに我が国の次期NDCを提出することは困難でありますけれども、引き続き年度内の地球温暖化対策計画の閣議決定に向けて必要な手続を進めてまいりたいというふうに考えております。
（記者）間に合わない理由を教えていただいてよろしいですか。
（大臣）現在、パブリックコメントの手続を通じていただいた御意見の精査中であることから、条約事務局が示した提出期限までに次期NDCを提出することが困難であるということであります。
（記者）日経新聞の大高です。
今のに関連して、２月中の提出が一応推奨されているということだとは思うんですけれども、アメリカがパリ協定を脱退したりして、日本は率先して示すことの必要性を言う意見等もありますけれども、期限を遵守することの意義って、どう考えていらっしゃいますか。
（大臣）もちろん、期限は遵守していくべきだというふうに思いますが、今申し上げましたように、パブリックコメントでいただいた意見を、今、精査しているところでありますので、その上で今年度内に、地球温暖化対策計画の閣議決定をして、必要な手続を経て、提出をしていきたいというふうに考えています。
（記者）東京新聞の松島です。PFAS問題について質問させていただきます。
先日２月４日に沖縄県の専門家会議で、普天間飛行場のPFAS汚染に関する調査において、汚染源は普天間飛行場と推定されるという結論を報告しました。国はこれまで普天間飛行場と周辺のPFAS汚染の因果関係について不明としてきましたが、大臣としては今回の報告をどのように受け止めますでしょうか。
（大臣）普天間飛行場周辺の湧水等から国の暫定目標値を超えるPFOS等が検出されている件に関し、沖縄県が開催した専門家会議において、普天間飛行場が汚染源である蓋然性が高いとされた報道は承知をしております。環境省としては、普天間飛行場周辺において、近隣住民から不安の声が上がっていることを真摯に受け止めております。
PFOS等による健康リスクは飲み水や食品などを経由した摂取が主な原因とされており、暫定目標値を超過した地点では、地域住民の健康リスクを低減するため、まずは飲用による摂取の防止を徹底することが重要であり、自治体への技術的助言などを行ってまいります。加えて、在日米軍に対しては、環境対策が実効的なものとなるよう、引き続き関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。
（記者）汚染源との因果に関しては、大臣としてはどのように。
（大臣）汚染源との因果関係について、今申し上げましたように、沖縄県が実施したことの調査の詳細についてはまだ把握しておりません。報道は承知しているということであります。
（記者）もう一つ関連して、東京新聞なんで、横田基地においても、都の調査で基地周辺の地下水で高濃度のPFASが検出されています。都の担当部局からは、国が汚染源特定の調査手法を具体的に示さないことに不満の声が上がっているんですけれども、今回の普天間飛行場における調査手法というものを、汚染源特定に向けた有効な先行事例として環境省として捉えているのか、それともほかの手法を検討するべきなのか、大臣の見解をお伺いしてもよろしいでしょうか。
（大臣）今申し上げましたように、今回の手法については、まだ我々も具体的なところを把握しておりませんので、それらを精査した上で考えていきたいというふうに考えております。
会見動画は以下にございます。
https://youtu.be/eXwL6zgEKOA?list=PL9Gx55DGS7x5IST3z4PmCmhsYO_-P78tq
（以上）