大臣談話・大臣記者会見要旨
浅尾大臣閣議後記者会見録 （令和７年１月31日（金）８:30～８:38 於：衆・本会議場正玄関側）
１．発言要旨
なし
２．質疑応答
（記者）幹事社、NHK、岡崎です。
岡山県の吉備中央町で行われたPFASの公費での血液検査、国内では初めてなんですけれども、アメリカの指標に比べるとかなり高い値が出たという結果もありましたが、この結果について大臣の受け止めと、あと日本国内で血中濃度の指標がないことを受けて、作ってほしいという声もありますけれども、これについてどう進めるべきか教えてください。
（大臣）おはようございます。１月28日に吉備中央町による血液検査の結果が公表されたことは承知しております。PFOS等が原因で起こり得る健康影響としては、コレステロール値の上昇、がんの発生や低体重児の割合の増加等の可能性が指摘されております。他方で、現時点の知見では、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるか明らかとなっておらず、血液検査の結果のみをもって健康影響を把握することは困難であるとされております。また、今、御指摘の米国の学術機関が示した臨床医向けの指針については、主に集団としての状況を把握し、ばく露低減等の対策の参考として設定されているものであり、この値を超えた場合に各個人の健康影響を引き起こすことを示すものではないと承知しております。環境省としては、血中濃度と健康影響の関係性を明らかにすることが重要であると考えており、国内外の知見の収集を推進するとともに、科学的に評価可能な疫学調査をさらに推進してまいりたいというふうに考えております。
（記者）読売新聞の天沢です。
アメリカが１月27日にパリ協定からの離脱を国連に通告し、来年１月27日に離脱することが正式に決まりました。この件については離脱の表明時にも受け止めを伺いましたが、改めてこのアメリカのパリ協定離脱によって世界における地球温暖化の抑制や気候変動対策の資金の確保などの面でどういった影響が生じかねないかと考えているか伺います。また、１年後、その離脱までの期間にアメリカに対して日本として働きかけたり、もしくはアメリカ以外の国との連携の強化等、何か対応を考えている部分があるか、併せて伺います。
（大臣）今般、来年の１月27日をもって米国がパリ協定から再び脱退することになったことは、気候変動問題を担当する私自身としては残念でありますが、気候変動問題は国際社会全体の取組が必要なグローバルな課題であり、パリ協定を着実に実施することの重要性は変わらないと認識しております。脱炭素の取組に関しては、年限付のカーボンニュートラル目標を掲げる国は140か国以上に及び、地方政府、経済界、NGOなど、様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっており、我が国を含め、その大きな流れは変わらないと考えております。
また、御指摘の気候資金については、米国はこれまで必要な役割を果たしてきたものと認識しております。脱退の影響については、予断を持ってお答えすることは困難でありますが、今後の動向を注視していきたいと考えております。世界の気候変動対策への米国の関与は引き続き重要でありまして、環境省としては、様々な機会で米国との協力について探求していくとともに、Ｇ７や他の国との対話を通じて国際的な連携を図っていきたいというふうに考えております。
（記者）日経新聞の大高です。
今のに関連して、トランプ大統領の大統領令の中身をちょっと読み解くと、EPAが2009年に認めた、温室効果ガスが気候変動に悪影響をもたらすというような認定に見直しも少し示唆されています。気候科学への挑戦とも取れるような内容ですし、１期目よりも大分極端な姿勢が見てとれるんですけれども、大臣はどのように御覧になられていますか。
（大臣）米国は大気浄化法に基づき温室効果ガスの危険性を認定し、その排出規制を行っておりますが、トランプ大統領が（就任）初日に署名をした大統領令において、その認定の合法性と継続的な適用の可能性について、環境保護庁長官が30日以内に（勧告を）取りまとめされることとされたと承知しております。環境省としては、今後取りまとめられる勧告の内容を注視していきたいと考えております。いずれにしても我が国としては、2050年ネット・ゼロに向けた脱炭素の取組と経済成長との同時実現を目指し、揺らぐことなく気候変動対策に取り組むとともに、我が国の経験や技術などを通じて世界の脱炭素化に取り組んでいきたいと考えております。
（記者）毎日新聞の山口です。
温対計画とNDCについてお尋ねします。今週の月曜日に温対計画のパブリックコメントを締め切ったかと思うんですが、いろいろ賛否両論の御意見、様々あったかと思うんですが、まず大臣の意見に対する現時点での受け止めと、あと、NDCの手続が２月10日に迫っていますけれども、現時点でいつまでに環境省としては提出したいと考えているのか、その２点をお願いします。
（大臣）まず、NDCを含む地球温暖化対策計画の案については１月26日までにパブリックコメントで3,000超の意見をいただきました。現在いただいた御意見を整理中でありまして、しっかりと確認させていただきたいというふうに考えております。その上で、本年２月のNDC国連提出期限を踏まえつつ、地球温暖化対策計画の閣議決定に向けて必要な手続を進めてまいりたいというふうに考えております。
（記者）具体的にいつまでに提出したいというのは。
（大臣）今年度中に閣議決定をし、提出をしたいというふうに考えております。
（記者）共同通信の矢野です。
PFASについて１点お伺いします。知見の集積とか健康影響評価って非常に長期的で時間がかかるものだと思います。今、血液から高濃度で検出された汚染地域の方たちに対して、血液検査をしない場合にどんなふうに不安を解消していくのかお考えでしょうか。
（大臣）血液検査は先ほど申し上げたように血液検査濃度だけをもって必ずしも病気との関係性というのはまだ学術的な知見がたまっていないというところもあります。そこは注視していきながら、PFOS等が原因で起こり得ると指摘されている健康影響については、地方公共団体が既存統計の活用によって地域の傾向把握に努め、取り組むということで既存の検診の定期受診を推進することが望ましいと考えております。実際に吉備中央町の円城地区において、既存統計を用いた円城地区とそれ以外の地域の比較をしたところ、分かっている範囲では、近年、円城地区で有病割合が増加している傾向は観察されていなかったと承知しております。
（記者）岡山県の山陽新聞の洞井といいます。
PFASに関連してなんですけど、吉備中央町のほうは、PFASが検出された土壌汚染処理は、単独の自治だけでは難しいとして国の支援を求めていますけど、それに対する環境省の考えとしてはいかがでしょうか。
（大臣）技術的助言はしております。御質問は、技術的助言を超えてという趣旨でしょうか。
（記者）はい。
（大臣）それも含めて、技術的助言をしながら吉備中央町とよく相談をさせていただきたいというふうに思っています。
会見動画は以下にございます。
https://youtu.be/Vj7STmRkn1I?si=UMlze_0-tddKZU3u
岡山県の吉備中央町で行われたPFASの公費での血液検査、国内では初めてなんですけれども、アメリカの指標に比べるとかなり高い値が出たという結果もありましたが、この結果について大臣の受け止めと、あと日本国内で血中濃度の指標がないことを受けて、作ってほしいという声もありますけれども、これについてどう進めるべきか教えてください。
（大臣）おはようございます。１月28日に吉備中央町による血液検査の結果が公表されたことは承知しております。PFOS等が原因で起こり得る健康影響としては、コレステロール値の上昇、がんの発生や低体重児の割合の増加等の可能性が指摘されております。他方で、現時点の知見では、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるか明らかとなっておらず、血液検査の結果のみをもって健康影響を把握することは困難であるとされております。また、今、御指摘の米国の学術機関が示した臨床医向けの指針については、主に集団としての状況を把握し、ばく露低減等の対策の参考として設定されているものであり、この値を超えた場合に各個人の健康影響を引き起こすことを示すものではないと承知しております。環境省としては、血中濃度と健康影響の関係性を明らかにすることが重要であると考えており、国内外の知見の収集を推進するとともに、科学的に評価可能な疫学調査をさらに推進してまいりたいというふうに考えております。
（記者）読売新聞の天沢です。
アメリカが１月27日にパリ協定からの離脱を国連に通告し、来年１月27日に離脱することが正式に決まりました。この件については離脱の表明時にも受け止めを伺いましたが、改めてこのアメリカのパリ協定離脱によって世界における地球温暖化の抑制や気候変動対策の資金の確保などの面でどういった影響が生じかねないかと考えているか伺います。また、１年後、その離脱までの期間にアメリカに対して日本として働きかけたり、もしくはアメリカ以外の国との連携の強化等、何か対応を考えている部分があるか、併せて伺います。
（大臣）今般、来年の１月27日をもって米国がパリ協定から再び脱退することになったことは、気候変動問題を担当する私自身としては残念でありますが、気候変動問題は国際社会全体の取組が必要なグローバルな課題であり、パリ協定を着実に実施することの重要性は変わらないと認識しております。脱炭素の取組に関しては、年限付のカーボンニュートラル目標を掲げる国は140か国以上に及び、地方政府、経済界、NGOなど、様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっており、我が国を含め、その大きな流れは変わらないと考えております。
また、御指摘の気候資金については、米国はこれまで必要な役割を果たしてきたものと認識しております。脱退の影響については、予断を持ってお答えすることは困難でありますが、今後の動向を注視していきたいと考えております。世界の気候変動対策への米国の関与は引き続き重要でありまして、環境省としては、様々な機会で米国との協力について探求していくとともに、Ｇ７や他の国との対話を通じて国際的な連携を図っていきたいというふうに考えております。
（記者）日経新聞の大高です。
今のに関連して、トランプ大統領の大統領令の中身をちょっと読み解くと、EPAが2009年に認めた、温室効果ガスが気候変動に悪影響をもたらすというような認定に見直しも少し示唆されています。気候科学への挑戦とも取れるような内容ですし、１期目よりも大分極端な姿勢が見てとれるんですけれども、大臣はどのように御覧になられていますか。
（大臣）米国は大気浄化法に基づき温室効果ガスの危険性を認定し、その排出規制を行っておりますが、トランプ大統領が（就任）初日に署名をした大統領令において、その認定の合法性と継続的な適用の可能性について、環境保護庁長官が30日以内に（勧告を）取りまとめされることとされたと承知しております。環境省としては、今後取りまとめられる勧告の内容を注視していきたいと考えております。いずれにしても我が国としては、2050年ネット・ゼロに向けた脱炭素の取組と経済成長との同時実現を目指し、揺らぐことなく気候変動対策に取り組むとともに、我が国の経験や技術などを通じて世界の脱炭素化に取り組んでいきたいと考えております。
（記者）毎日新聞の山口です。
温対計画とNDCについてお尋ねします。今週の月曜日に温対計画のパブリックコメントを締め切ったかと思うんですが、いろいろ賛否両論の御意見、様々あったかと思うんですが、まず大臣の意見に対する現時点での受け止めと、あと、NDCの手続が２月10日に迫っていますけれども、現時点でいつまでに環境省としては提出したいと考えているのか、その２点をお願いします。
（大臣）まず、NDCを含む地球温暖化対策計画の案については１月26日までにパブリックコメントで3,000超の意見をいただきました。現在いただいた御意見を整理中でありまして、しっかりと確認させていただきたいというふうに考えております。その上で、本年２月のNDC国連提出期限を踏まえつつ、地球温暖化対策計画の閣議決定に向けて必要な手続を進めてまいりたいというふうに考えております。
（記者）具体的にいつまでに提出したいというのは。
（大臣）今年度中に閣議決定をし、提出をしたいというふうに考えております。
（記者）共同通信の矢野です。
PFASについて１点お伺いします。知見の集積とか健康影響評価って非常に長期的で時間がかかるものだと思います。今、血液から高濃度で検出された汚染地域の方たちに対して、血液検査をしない場合にどんなふうに不安を解消していくのかお考えでしょうか。
（大臣）血液検査は先ほど申し上げたように血液検査濃度だけをもって必ずしも病気との関係性というのはまだ学術的な知見がたまっていないというところもあります。そこは注視していきながら、PFOS等が原因で起こり得ると指摘されている健康影響については、地方公共団体が既存統計の活用によって地域の傾向把握に努め、取り組むということで既存の検診の定期受診を推進することが望ましいと考えております。実際に吉備中央町の円城地区において、既存統計を用いた円城地区とそれ以外の地域の比較をしたところ、分かっている範囲では、近年、円城地区で有病割合が増加している傾向は観察されていなかったと承知しております。
（記者）岡山県の山陽新聞の洞井といいます。
PFASに関連してなんですけど、吉備中央町のほうは、PFASが検出された土壌汚染処理は、単独の自治だけでは難しいとして国の支援を求めていますけど、それに対する環境省の考えとしてはいかがでしょうか。
（大臣）技術的助言はしております。御質問は、技術的助言を超えてという趣旨でしょうか。
（記者）はい。
（大臣）それも含めて、技術的助言をしながら吉備中央町とよく相談をさせていただきたいというふうに思っています。
会見動画は以下にございます。
https://youtu.be/Vj7STmRkn1I?si=UMlze_0-tddKZU3u
（以上）