浅尾大臣閣議後記者会見録 （令和７年1月28日（火）９:35～９:40　於：衆議院本会議場正玄関前）

本日の閣議において、グリーン購入法に基づく基本方針の変更について決定をいたしました。
　この基本方針は政府調達における製品・サービスの環境性能を定め、環境性能の高い製品・サービスへの需要の転換を促進するもので、毎年度、見直しをしております。
　今年度は、先端的な環境製品・サービスも国等で率先して調達が求められるものとして、この基本方針に位置付けられるよう基準の定義等を見直すとともに、環境性能が高く、調達を推進していく基準の対象に、グリーンスチールが使用された物品等を設定するための変更を行いました。
　今回の変更により、先端的な環境製品・サービスの初期需要創出を図り、公共調達分野から需要拡大に貢献してまいります。

（記者）幹事社のNHK、岡崎です。
　先週行われた水俣病の特措法に関する健康調査の在り方の検討会議についてなんですが、非公開だったんですが、国水研（国立水俣病総合研究センター）が進めてきた脳磁計を使った調査方法を進めるということで、おおむね妥当とされたという説明がありました。これに対して、患者団体側からは、検討会の議論の進め方自体とか、進めるとした脳磁計を使った手法に問題があるんじゃないかという声も上がっています。
　今後の検討会での議論の進め方と、来年度以降どう進めるのかというところについて伺わせてください。
（大臣）今後の議論の進め方についてでありますけれども、昨年11月に行われた実務的な意見交換にて、本検討会の設置について、事前説明がなかった旨、関係団体から抗議文は受領しております。
　しかしながら、本検討会は11月の意見交換も踏まえて設置したものであり、昨年12月27日の第１回検討会の開催前には、関係団体に御案内をしております。その上で、先週金曜日に開催した第２回検討会においては、関係団体から御提案された手法についても、関係団体が選定された医師からヒアリングを行いました。
　その後、行われた意見交換では、環境省研究班から説明された脳磁計（MEG）と、それからMRIの活用は、おおむね妥当とされつつ、関係団体が選定された医師からは、被験者の負担への考慮に係る御意見もあったとの報告も受けております。
　環境省としては、今後、取りまとめられる検討結果も踏まえ、令和８年度の調査開始に向け、令和７年度のフィージビリティー調査を含めた検討・準備を進めてまいりたいと思います。
（記者）今のお答えを踏まえてなんですが、大臣御自身は、今後の調査について、どのように進めるのがふさわしいとお考えですか。
（大臣）かなり科学的なところも入ってくると思いますので、詳細は事務方にお尋ねいただきたいというふうに思います。しっかりとした意義があるものにしていきたいというふうに思っております。
 
（記者）西日本新聞の村田です。関連でお願いします。水俣病は、その歴史的な経緯から、国や政府に対して被害者団体からの不信感というものは結構根深いものがあります。昨年５月のマイクオフ問題以降、損ねた信頼を取り戻そうと、これまで実務者協議などを重ねられてきました。
　その中で今回の健康調査をめぐる検討会の進め方に関して、結果的に不信感というのを増幅しているようにも思えますけれども、その辺、大臣のお考えはいかがでしょうか。
（大臣）先ほど申し上げましたように、11月に検討会の設置が決まっていたわけではないので、詳細は事務方に聞いていただきたいというふうに思いますけれども、結果として言えば、多分その具体的なところのやり取りが正しく伝わっていなかったということだろうというふうに思います。しっかりとやり取りをしていくということだと思います。
 
（記者）テレビ朝日の屋比久と申します。
　フジテレビの問題に関連してなんですけども、環境省のほうで現時点で確認できている、フジテレビさんとのタイアップした広報とか啓発活動というのはあるのかどうか。
（大臣）今のところありません。
 
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=TRe6Tcqg4_E