浅尾大臣閣議後記者会見録 （令和７年１月14日（火）10:50～10:56　於：環境省第１会議室）

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（記者）幹事社、読売新聞の天沢です。よろしくお願いします。
　アメリカの件で、トランプ政権の誕生前に今、アメリカでは大手金融機関が脱炭素を目指す国際的な枠組みから離脱を表明するなど、民間の側で気候変動対策に後ろ向きなこのトランプ次期大統領に配慮するかのような動きが相次いでいます。そういった現状を踏まえて、日本の民間に向けて、この脱炭素の取組について改めてメッセージをお願いします。
（大臣）おはようございます。米国の金融機関や機関投資家が気候変動に関するイニシアチブから離脱をしているという報道については承知をしております。
　脱炭素に関しては年限つきのカーボンニュートラル目標を掲げている国は140か国以上に及び、それぞれの国の地方政府、経済界、NGOなど様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっております。
　我が国においても、世界全体での1.5度目標や我が国の2050年ネット・ゼロ実現を目指し、脱炭素を2040年に向けて大きく飛躍させるために、地球温暖化対策計画の見直しや、GX2040ビジョンの策定など、国を挙げて進めているところであり、この方向性は揺るぎがないものであります。我が国の民間企業に対しても、こうした政府の考え方を発信しつつ、官民連携で脱炭素と経済成長の同時実現を目指してまいりたいと考えております。
（記者）ありがとうございます。
 
（記者）朝日新聞の杉浦と申します。
　来週、トランプ氏が就任式を迎えるかと思いますが、就任早々にもパリ協定からの離脱が各所で予想されております。そうした場合に、日本としてどういうふうに対応するべきなのか。または、そうならないように呼びかけをするなどのことは、現時点でお考えがありましたらお聞かせください。
（大臣）１月20日にトランプ大統領が就任をされて、その後、どういった形になるかということについては、現段階ではまだ予断をもってその話をすることはできないということであります。
　制度の仕組みだけ申し上げますと、パリ協定については、離脱表明後１年後に離脱ができるという協定になっているというふうに理解をしております。一方で、パリ協定の基となっている条約については、これは条約からの離脱ということになりますと、米国の議会の承認も必要というふうに考えております。これは制度の実態ということで申し上げておりますけれども、いずれにしても、来週以降、１月20日以降のトランプ政権がどういった対応になっていくのかということについてはしっかりと注視をしてまいりたいというふうに考えております。
 
（記者）電気新聞の民です。
　EUのコペルニクス気候変動サービスが10日に、2024年の世界の平均気温が産業革命前に比べて1.6度高かったという発表をしたんですけれども、大臣の受け止めについてお聞かせ願えればと思います。
（大臣）先日、欧州の気象情報機関でありますコペルニクス気候変動サービスが、2024年が観測史上最も暑い年となり、世界の平均気温が工業化前と比べて初めて1.5度を超えたと発表したことは承知をしております。
　一方、気候の変化は温室効果ガスに伴う人為的な影響に加え、エルニーニョ現象などの自然的な要因による年々の変動もあり、中長期的な傾向を確認する必要があります。このため、昨年の状況のみでパリ協定の1.5度目標を超過したとは言えないものの、危機感を持って受け止めているという実態であります。
　我が国としては、世界各国と協調して温室効果ガスの排出削減に全力を尽くすとともに、熱中症対策を含む気候変動適応策を通じて、国民の生命と財産を守る取組をしっかりと進めてまいります。
 
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=68ikOGPqmSQ