大臣談話・大臣記者会見要旨
浅尾大臣閣議後記者会見録 （令和７年１月10日（金）11:00～11:12 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
明けましておめでとうございます。
私のほうから、４点、冒頭発言をさせていただきます。
最初に、2025年の年頭所感について。今年の重要課題、目指す方向について、大きく６点申し上げます。
１点目は、能登半島地震からの創造的復興への対応です。発災から約１年が経ち、公費解体については、令和６年12月末の中間目標であります、約１万2,000棟の解体完了を達成し、計画を上回るペースで進捗しております。引き続き、公費解体、災害廃棄物処理、能登半島の自然環境を生かしたツーリズムと地域づくりの支援に全力で取り組み、被災地域の早期復旧と創造的復興に貢献してまいります。
２点目は、東日本大震災からの復興です。除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等の推進、ALPS処理水に係る海域モニタリング、特定帰還居住区域の除染や家屋等の解体、中間貯蔵施設の運営管理など、地域に寄り添いながら取り組んでまいります。
３点目は、気候変動対策の推進です。次期削減目標、NDCを国連に提出するとともに、新たな目標達成に向けて地域脱炭素やくらしのGXを推進いたします。
４点目は、循環経済への移行です。再資源化事業等高度化法の円滑な施行、使用済み太陽光パネルのリサイクル促進等に向けた制度的対応の検討等を進めてまいります。
５点目は、ネイチャーポジティブの実現です。国立公園の保護と利用の好循環の推進、地域生物多様性増進法に基づく自然共生サイトの認定推進等に取り組みます。
６点目は、原子力防災です。関係自治体と緊密に連携し、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでまいります。
これらに加え、効果的・効率的な環境アセスメントの実施に向けた制度的検討、クマ類等の銃猟の適正化に向けた制度的検討、水俣病等の公害健康被害対策、PFAS対策、プラスチック汚染に関する条約交渉をはじめとする環境外交など環境課題に真摯に取り組む１年にしたいと思っております。
以上が本年の年頭所感でございます。
続きまして、再資源化事業等高度化法関係政令の閣議決定について、お話をいたします。本日の閣議において、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律に関連して、その一部の施行期日を定める政令及び第10条第１項の要件を定める政令を決定いたしました。前者の施行期日政令は基本方針、事業高度化の促進に関する判断基準等に係る規定の施行期日を令和７年２月１日と定めるものであります。
また、後者の政令は、特定産業廃棄物処分業者の要件を定めるものです。特定産業廃棄物処分業者には、再資源化状況の報告、公表が義務づけられるとともに、取組が不十分な場合には勧告・命令の対象となります。
高度再資源化事業計画の認定等のその他の規定については、本年11月までに施行するものとされております。引き続き、脱炭素化と資源循環の取組を一体的に促進していくため、実効的な制度となるよう検討を進めてまいります。
次は、脱炭素先行地域募集の第６回についてであります。昨年末の12月27日に脱炭素先行地域の第６回目の募集要領を発表しました。募集は来月２月６日までであります。
なお、第６回に続き、必要に応じて、来年度、第７回の募集も実施したいと考えています。具体的な時期は評価委員会と協議の上、改めて御報告いたします。
応募を検討されている自治体におかれましては、地方環境事務所ともよく御相談をいただき、各回に向けて、先進性、モデル性や実現可能性等を磨き上げた上で提案いただけることを期待いたします。
また、来週１月15日には、第５回に選定された９提案に対する選定証授与式のほか、地域脱炭素フォーラムを開催いたします。フォーラムでは、自治体と事業者の連携に関する優良事例の紹介や脱炭素先行地域評価委員、金融機関、事業者によるパネルディスカッションを行います。地域脱炭素の取組を進める上でのヒントやきっかけになると思いますので、多くの自治体や事業者の方々に御参加いただきたいと考えております。
最後に、本日、北九州市へ私が出張いたしますが、そのことについて申し上げます。本日、この後、福岡県北九州市に出張し、太陽光パネルの高度なリサイクル施設を視察するとともに、北九州市の武内市長にお会いし、北九州市の環境政策についてもお伺いする予定であります。
私からは以上でございます。
私のほうから、４点、冒頭発言をさせていただきます。
最初に、2025年の年頭所感について。今年の重要課題、目指す方向について、大きく６点申し上げます。
１点目は、能登半島地震からの創造的復興への対応です。発災から約１年が経ち、公費解体については、令和６年12月末の中間目標であります、約１万2,000棟の解体完了を達成し、計画を上回るペースで進捗しております。引き続き、公費解体、災害廃棄物処理、能登半島の自然環境を生かしたツーリズムと地域づくりの支援に全力で取り組み、被災地域の早期復旧と創造的復興に貢献してまいります。
２点目は、東日本大震災からの復興です。除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等の推進、ALPS処理水に係る海域モニタリング、特定帰還居住区域の除染や家屋等の解体、中間貯蔵施設の運営管理など、地域に寄り添いながら取り組んでまいります。
３点目は、気候変動対策の推進です。次期削減目標、NDCを国連に提出するとともに、新たな目標達成に向けて地域脱炭素やくらしのGXを推進いたします。
４点目は、循環経済への移行です。再資源化事業等高度化法の円滑な施行、使用済み太陽光パネルのリサイクル促進等に向けた制度的対応の検討等を進めてまいります。
５点目は、ネイチャーポジティブの実現です。国立公園の保護と利用の好循環の推進、地域生物多様性増進法に基づく自然共生サイトの認定推進等に取り組みます。
６点目は、原子力防災です。関係自治体と緊密に連携し、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでまいります。
これらに加え、効果的・効率的な環境アセスメントの実施に向けた制度的検討、クマ類等の銃猟の適正化に向けた制度的検討、水俣病等の公害健康被害対策、PFAS対策、プラスチック汚染に関する条約交渉をはじめとする環境外交など環境課題に真摯に取り組む１年にしたいと思っております。
以上が本年の年頭所感でございます。
続きまして、再資源化事業等高度化法関係政令の閣議決定について、お話をいたします。本日の閣議において、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律に関連して、その一部の施行期日を定める政令及び第10条第１項の要件を定める政令を決定いたしました。前者の施行期日政令は基本方針、事業高度化の促進に関する判断基準等に係る規定の施行期日を令和７年２月１日と定めるものであります。
また、後者の政令は、特定産業廃棄物処分業者の要件を定めるものです。特定産業廃棄物処分業者には、再資源化状況の報告、公表が義務づけられるとともに、取組が不十分な場合には勧告・命令の対象となります。
高度再資源化事業計画の認定等のその他の規定については、本年11月までに施行するものとされております。引き続き、脱炭素化と資源循環の取組を一体的に促進していくため、実効的な制度となるよう検討を進めてまいります。
次は、脱炭素先行地域募集の第６回についてであります。昨年末の12月27日に脱炭素先行地域の第６回目の募集要領を発表しました。募集は来月２月６日までであります。
なお、第６回に続き、必要に応じて、来年度、第７回の募集も実施したいと考えています。具体的な時期は評価委員会と協議の上、改めて御報告いたします。
応募を検討されている自治体におかれましては、地方環境事務所ともよく御相談をいただき、各回に向けて、先進性、モデル性や実現可能性等を磨き上げた上で提案いただけることを期待いたします。
また、来週１月15日には、第５回に選定された９提案に対する選定証授与式のほか、地域脱炭素フォーラムを開催いたします。フォーラムでは、自治体と事業者の連携に関する優良事例の紹介や脱炭素先行地域評価委員、金融機関、事業者によるパネルディスカッションを行います。地域脱炭素の取組を進める上でのヒントやきっかけになると思いますので、多くの自治体や事業者の方々に御参加いただきたいと考えております。
最後に、本日、北九州市へ私が出張いたしますが、そのことについて申し上げます。本日、この後、福岡県北九州市に出張し、太陽光パネルの高度なリサイクル施設を視察するとともに、北九州市の武内市長にお会いし、北九州市の環境政策についてもお伺いする予定であります。
私からは以上でございます。
２．質疑応答
（記者）幹事社、読売新聞の児玉です。明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
質問ですけども、石破首相がマレーシアとインドネシアの外遊に向かわれましたけれども、今回の会談で脱炭素や資源循環など、環境省が所管する分野で進展を期待している案件があれば教えてください。
（大臣）昨日１月９日から12日まで、グローバルサウスとの連携等の観点から、石破総理がマレーシア及びインドネシアを訪問をしております。環境分野においても、これらの国を含むASEANは最も重要なパートナーの１つであります。特にマレーシアは、本年のASEANの議長国であり、私もCOP29ではマレーシアの環境大臣とお会いし、E-wasteなどの環境分野で協力していくことを確認いたしました。また、インドネシアとは昨年10月に双方の環境大臣が、JCMがインドネシアの国内法制と適合していることを承認する署名を交わし、制度の実施を万全なものといたしました。これらの案件が直接今回の総理の訪問の目的ではないと思うものの、両国との環境面での協力を一層進めていく上でも、首脳級で連携を強化していただくことは大変意義のあることだというふうに考えております。
（記者）環境新聞の小峰です。おめでとうございます。
先週末、米国のバイデン大統領が日本製鉄によるUSスチール買収について中止命令を出しました。この買収プロジェクトは、日本の成長だけじゃなく米国の成長、そして日本だけじゃなく米国の脱炭素にも貢献するものだと思います。そして世界の脱炭素にも大きい意味で貢献するはずです。そういう意味で、この成長と脱炭素の最も象徴的なプロジェクト、浅尾さんは常々、成長と脱炭素の両立と言っていますから何らかの御見解があると思いますので、新年冒頭お聞かせください。
（大臣）ありがとうございます。日本製鉄及びUSスチールが買収の戦略的意義の１つとして、カーボンニュートラルの実現という共通の目標を引き続き推進し、脱炭素化の革新技術の開発で協業する旨を公表しているということは承知をしておりますし、まさにそのとおりだというふうに思っています。
一般論として言えば、鉄鋼業は世界的に排出削減が難しい産業の１つであります。つまりは、鉄鉱石の中にあります酸素を、石炭を使って還元しているということが現状でありますが、我が国の鉄鋼業が世界に先駆けて、カーボンに代わって水素で還元製鉄等の脱炭素技術を確立し、社会実装していくことが、世界の脱炭素と我が国の経済成長の同時実現につながる重要な取組であると考えております。
こうした中で今回の件で、バイデン政権によって国家安全保障上の懸念を理由に否定的な判断をなされたことは残念なことであると私も認識をしております。
いずれにしても、環境省としてはグリーンスチールの市場創造等を通じて、我が国の鉄鋼業の脱炭素化を後押ししてまいりたいと思いますし、まさに今御指摘ありましたように脱炭素と経済成長の両立をしていくことを推進していきたいというふうに考えています。
（記者）環境新聞の小峰です。先日、浅尾環境大臣は米国へ出張したと思います。先のUSスチール買収にも関連した質問ですけれども、このことに関して、例えば全米鉄鋼労働組合のUSWの会長にもひそかに会ったんじゃないかと睨んでいますけれども、これは外交上の秘密なので言えないかもしれませんけども、いかがでしょうか。
（大臣）USWの会長に会ったことはありません。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=Lt5Z8VFQUW4
質問ですけども、石破首相がマレーシアとインドネシアの外遊に向かわれましたけれども、今回の会談で脱炭素や資源循環など、環境省が所管する分野で進展を期待している案件があれば教えてください。
（大臣）昨日１月９日から12日まで、グローバルサウスとの連携等の観点から、石破総理がマレーシア及びインドネシアを訪問をしております。環境分野においても、これらの国を含むASEANは最も重要なパートナーの１つであります。特にマレーシアは、本年のASEANの議長国であり、私もCOP29ではマレーシアの環境大臣とお会いし、E-wasteなどの環境分野で協力していくことを確認いたしました。また、インドネシアとは昨年10月に双方の環境大臣が、JCMがインドネシアの国内法制と適合していることを承認する署名を交わし、制度の実施を万全なものといたしました。これらの案件が直接今回の総理の訪問の目的ではないと思うものの、両国との環境面での協力を一層進めていく上でも、首脳級で連携を強化していただくことは大変意義のあることだというふうに考えております。
（記者）環境新聞の小峰です。おめでとうございます。
先週末、米国のバイデン大統領が日本製鉄によるUSスチール買収について中止命令を出しました。この買収プロジェクトは、日本の成長だけじゃなく米国の成長、そして日本だけじゃなく米国の脱炭素にも貢献するものだと思います。そして世界の脱炭素にも大きい意味で貢献するはずです。そういう意味で、この成長と脱炭素の最も象徴的なプロジェクト、浅尾さんは常々、成長と脱炭素の両立と言っていますから何らかの御見解があると思いますので、新年冒頭お聞かせください。
（大臣）ありがとうございます。日本製鉄及びUSスチールが買収の戦略的意義の１つとして、カーボンニュートラルの実現という共通の目標を引き続き推進し、脱炭素化の革新技術の開発で協業する旨を公表しているということは承知をしておりますし、まさにそのとおりだというふうに思っています。
一般論として言えば、鉄鋼業は世界的に排出削減が難しい産業の１つであります。つまりは、鉄鉱石の中にあります酸素を、石炭を使って還元しているということが現状でありますが、我が国の鉄鋼業が世界に先駆けて、カーボンに代わって水素で還元製鉄等の脱炭素技術を確立し、社会実装していくことが、世界の脱炭素と我が国の経済成長の同時実現につながる重要な取組であると考えております。
こうした中で今回の件で、バイデン政権によって国家安全保障上の懸念を理由に否定的な判断をなされたことは残念なことであると私も認識をしております。
いずれにしても、環境省としてはグリーンスチールの市場創造等を通じて、我が国の鉄鋼業の脱炭素化を後押ししてまいりたいと思いますし、まさに今御指摘ありましたように脱炭素と経済成長の両立をしていくことを推進していきたいというふうに考えています。
（記者）環境新聞の小峰です。先日、浅尾環境大臣は米国へ出張したと思います。先のUSスチール買収にも関連した質問ですけれども、このことに関して、例えば全米鉄鋼労働組合のUSWの会長にもひそかに会ったんじゃないかと睨んでいますけれども、これは外交上の秘密なので言えないかもしれませんけども、いかがでしょうか。
（大臣）USWの会長に会ったことはありません。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=Lt5Z8VFQUW4
（以上）