大臣談話・大臣記者会見要旨
浅尾大臣閣議後記者会見録 （令和６年12月17日（火）08:30～08:37 於：衆議院本会議場正玄関前）
１．発言要旨
なし
２．質疑応答
（記者）おはようございます。毎日新聞の山口です。
次期NDCについてお聞きします。公明党が先週の金曜日に石破首相に次期NDCについての提言を出しまして、その中で現状、政府が示されている13年度比60%という目標は低すぎる、不十分だというような御発言をしておりました。与党の公明党からこうした指摘が出ていることの受け止めと、現状の政府が示している素案が1.5度目標に整合しているかどうか。環境省としてどのように考えているか、この2点についてお願いします。
（大臣）先日、12月13日の金曜日に、公明党から総理に対し、次期NDC策定・地球温暖化対策計画の見直しに向けた提言をいただいたことは、私も谷合議員からも御連絡いただいてますので、もちろん承知をしております。
次期NDCの策定とその実現策については、環境省と経済産業省の合同審議会で検討を行っており、今週12月19日に開催する次回会合において、次期NDCを含む地球温暖化対策計画の素案について、御議論をいただく予定であります。
現時点で、次期NDCについて予断を持ってお答えすることは差し控えますが、政府としては、脱炭素とエネルギー安定供給、経済成長の同時実現を目指す、そういった考えの下、世界全体で1.5度目標の実現に向け、科学的知見やこれまでの削減実績等を踏まえつつ、年内に案を取りまとめて、我が国のネット・ゼロへの道筋についてお示ししたいというふうに考えております。
（記者）現状、示している13年度比60%減というのが、1.5度目標に整合するかどうかという点についての環境省としての見解をお願いします。
（大臣）世界全体の排出削減の取組により実現を目指す1.5度目標については、それに向けた各国の削減目標が1.5度目標に整合しているか否かの明確な基準はなく、各国がそれぞれの目標設定に当たって、整合性を検討して説明していくものだというふうに認識しております。
我が国においては、2021年に2030年のNDCを策定する際、1.5度目標の実現のためには2050年ネット・ゼロの実現が重要とIPCCが指摘していることを踏まえ、我が国の基準年である2013年から、ネット・ゼロに向けた直線経路上にある46%削減目標を2030年段階で策定した経緯があり、その直線経路そのものが1.5度目標実現と整合していると認識しております。
いずれにしても、引き続き、この直線経路を軸に議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
（記者）テレビ朝日の屋比久です。よろしくお願いします。
今のNDCに関連した質問なんですけども、改めてになりますけども、先月25日の検討会において、議論の時間が不十分だったんじゃないかなど、議論の進め方とか、在り方に対する懸念の声というのが複数の委員の方から主張が上がりました。今、大臣の発言がありましたけれども、次回19日の検討会においては、どういった議論の在り方というものをしていくべきだというふうにお考えですか。
（大臣）できるだけいろんな方に、それぞれ意見を出していただいて、また逆にその意見を出していただいた方の意見をそれぞれの委員にも聞いていただいて、お互いがそれぞれの科学的知見等を基に議論を深めていくということが一番いいやり方じゃないかなと。様々な考え方、意見というのがあると思いますので、自分の意見を言いっぱなしだと、なかなか前に進みませんので、それぞれが意見を聞いて、こことここは違うけど、こういうところは理解したということでないと、建設的な形にならないと思いますので、様々な人にしっかりと意見を出していただいた上で、同時に自分と立場の異なる人の意見も聞いていただくというのが、より良い形じゃないかなというふうに思います。
（記者）朝日新聞の市野です。別の話なんですけども、再生可能エネルギーの関連で、青森県が今、陸上風力と太陽光の設置場所を規制するゾーニングの案を検討しています。国が規制していていない自然公園の2種と3種とかも含めて計画を禁止する内容になっていて、事業者からは反対の声もあるようなんですが、自然環境保護しつつ、再エネを最大限増やすというふうな観点から、この青森県のゾーニングに関する評価というのを聞かせてください。また、都道府県レベルでは、初めてのゾーニングだというふうに理解しているんですが、他県で参考すべき事例だというふうに考えられるかどうか、その点もお聞かせください。
（大臣）御指摘の青森県の検討中の制度案は、事業計画立案段階のできるだけ早期に地域への説明の機会を創出し、地域のメリットを明確にしながら自然環境等に配慮した事業計画の作成を促す趣旨というふうに認識をしております。御指摘のゾーニングも含めて、県の有識者会議において議論が進められているところであるというふうに承知をしております。
県の制度については、検討中のものであるので、コメントを差し控えますけれども、2050年のカーボンニュートラルに向け、再エネの最大限の導入を進めるためには地域における合意形成を図り、環境への適正な配慮を確保することが同時に重要だというふうに考えております。環境省としては地球温暖化対策推進法に基づく促進区域のさらなる活用も含め、地域共生型の再エネを推進してまいりたいというふうに考えています。
（記者）関連で、なかなかジレンマがあって、自治体からはそういうニーズがある一方で、こういうゾーニングが増えていくと逆に政府の進める再エネの導入というのもブレーキがかかりかねないというちょっとジレンマもあると思うんですけど、その辺りのバランスというのはどのように考えていますか。
（大臣）今申し上げましたように、青森県においても、現在検討中ということでありますので、しっかりとそのところを見てまいりたいというふうに思っておりますし、いずれにしても2050年ネット・ゼロというのは大きな目標であります。これはしっかりと国として実現していかなければいけない課題だというふうに認識しています。
会見動画は以下にございます。
https://youtu.be/VQj-KZkuwrE?si=pzmJmW2wELLIpcwF
（以上）
次期NDCについてお聞きします。公明党が先週の金曜日に石破首相に次期NDCについての提言を出しまして、その中で現状、政府が示されている13年度比60%という目標は低すぎる、不十分だというような御発言をしておりました。与党の公明党からこうした指摘が出ていることの受け止めと、現状の政府が示している素案が1.5度目標に整合しているかどうか。環境省としてどのように考えているか、この2点についてお願いします。
（大臣）先日、12月13日の金曜日に、公明党から総理に対し、次期NDC策定・地球温暖化対策計画の見直しに向けた提言をいただいたことは、私も谷合議員からも御連絡いただいてますので、もちろん承知をしております。
次期NDCの策定とその実現策については、環境省と経済産業省の合同審議会で検討を行っており、今週12月19日に開催する次回会合において、次期NDCを含む地球温暖化対策計画の素案について、御議論をいただく予定であります。
現時点で、次期NDCについて予断を持ってお答えすることは差し控えますが、政府としては、脱炭素とエネルギー安定供給、経済成長の同時実現を目指す、そういった考えの下、世界全体で1.5度目標の実現に向け、科学的知見やこれまでの削減実績等を踏まえつつ、年内に案を取りまとめて、我が国のネット・ゼロへの道筋についてお示ししたいというふうに考えております。
（記者）現状、示している13年度比60%減というのが、1.5度目標に整合するかどうかという点についての環境省としての見解をお願いします。
（大臣）世界全体の排出削減の取組により実現を目指す1.5度目標については、それに向けた各国の削減目標が1.5度目標に整合しているか否かの明確な基準はなく、各国がそれぞれの目標設定に当たって、整合性を検討して説明していくものだというふうに認識しております。
我が国においては、2021年に2030年のNDCを策定する際、1.5度目標の実現のためには2050年ネット・ゼロの実現が重要とIPCCが指摘していることを踏まえ、我が国の基準年である2013年から、ネット・ゼロに向けた直線経路上にある46%削減目標を2030年段階で策定した経緯があり、その直線経路そのものが1.5度目標実現と整合していると認識しております。
いずれにしても、引き続き、この直線経路を軸に議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
（記者）テレビ朝日の屋比久です。よろしくお願いします。
今のNDCに関連した質問なんですけども、改めてになりますけども、先月25日の検討会において、議論の時間が不十分だったんじゃないかなど、議論の進め方とか、在り方に対する懸念の声というのが複数の委員の方から主張が上がりました。今、大臣の発言がありましたけれども、次回19日の検討会においては、どういった議論の在り方というものをしていくべきだというふうにお考えですか。
（大臣）できるだけいろんな方に、それぞれ意見を出していただいて、また逆にその意見を出していただいた方の意見をそれぞれの委員にも聞いていただいて、お互いがそれぞれの科学的知見等を基に議論を深めていくということが一番いいやり方じゃないかなと。様々な考え方、意見というのがあると思いますので、自分の意見を言いっぱなしだと、なかなか前に進みませんので、それぞれが意見を聞いて、こことここは違うけど、こういうところは理解したということでないと、建設的な形にならないと思いますので、様々な人にしっかりと意見を出していただいた上で、同時に自分と立場の異なる人の意見も聞いていただくというのが、より良い形じゃないかなというふうに思います。
（記者）朝日新聞の市野です。別の話なんですけども、再生可能エネルギーの関連で、青森県が今、陸上風力と太陽光の設置場所を規制するゾーニングの案を検討しています。国が規制していていない自然公園の2種と3種とかも含めて計画を禁止する内容になっていて、事業者からは反対の声もあるようなんですが、自然環境保護しつつ、再エネを最大限増やすというふうな観点から、この青森県のゾーニングに関する評価というのを聞かせてください。また、都道府県レベルでは、初めてのゾーニングだというふうに理解しているんですが、他県で参考すべき事例だというふうに考えられるかどうか、その点もお聞かせください。
（大臣）御指摘の青森県の検討中の制度案は、事業計画立案段階のできるだけ早期に地域への説明の機会を創出し、地域のメリットを明確にしながら自然環境等に配慮した事業計画の作成を促す趣旨というふうに認識をしております。御指摘のゾーニングも含めて、県の有識者会議において議論が進められているところであるというふうに承知をしております。
県の制度については、検討中のものであるので、コメントを差し控えますけれども、2050年のカーボンニュートラルに向け、再エネの最大限の導入を進めるためには地域における合意形成を図り、環境への適正な配慮を確保することが同時に重要だというふうに考えております。環境省としては地球温暖化対策推進法に基づく促進区域のさらなる活用も含め、地域共生型の再エネを推進してまいりたいというふうに考えています。
（記者）関連で、なかなかジレンマがあって、自治体からはそういうニーズがある一方で、こういうゾーニングが増えていくと逆に政府の進める再エネの導入というのもブレーキがかかりかねないというちょっとジレンマもあると思うんですけど、その辺りのバランスというのはどのように考えていますか。
（大臣）今申し上げましたように、青森県においても、現在検討中ということでありますので、しっかりとそのところを見てまいりたいというふうに思っておりますし、いずれにしても2050年ネット・ゼロというのは大きな目標であります。これはしっかりと国として実現していかなければいけない課題だというふうに認識しています。
会見動画は以下にございます。
https://youtu.be/VQj-KZkuwrE?si=pzmJmW2wELLIpcwF
（以上）