大臣談話・大臣記者会見要旨
浅尾大臣閣議後記者会見録 （令和６年12月６日（金）08:15～08:23 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
おはようございます。
明日７日から８日にかけて、内閣府原子力防災担当大臣として、鹿児島県川内地域に出張いたします。今年度の原子力総合防災訓練は２月に川内地域を対象として実施する予定であり、これに先立ち現地を視察し、鹿児島県知事、薩摩川内市長をはじめとする関係者との意見交換を行う予定です。現場の状況をしっかり把握して、今年度の原子力総合防災訓練を実りあるものにするとともに、今後の原子力防災体制の充実・強化に生かしていきたいと思います。
私からは以上です。
明日７日から８日にかけて、内閣府原子力防災担当大臣として、鹿児島県川内地域に出張いたします。今年度の原子力総合防災訓練は２月に川内地域を対象として実施する予定であり、これに先立ち現地を視察し、鹿児島県知事、薩摩川内市長をはじめとする関係者との意見交換を行う予定です。現場の状況をしっかり把握して、今年度の原子力総合防災訓練を実りあるものにするとともに、今後の原子力防災体制の充実・強化に生かしていきたいと思います。
私からは以上です。
２．質疑応答
（記者）幹事社の日本テレビ、村田です。よろしくお願いいたします。
週末の川内原発の視察についてお伺いします。大きな地震に耐えられる設計とか事故対策が取られているとは言いましても、100％の安全はないという中で、夏の日向灘の地震では、南海トラフ地震臨時情報が出されています。このタイミングで大臣が川内原発を視察される意義と、また、鹿児島県知事や薩摩川内市長との面談で大臣が何を伝えられたいかということをお聞きできればと思います。
（大臣）今回の出張では、来年２月に実施する原子力総合防災訓練に向けて、今、御指摘の鹿児島県知事や薩摩川内市長などの関係者と事前に緊密な意見交換を行うほか、私自らが現地に赴き、避難道路、放射線防護対策施設、鹿児島原子力防災センターなどを視察いたします。
知事や市長との面談では、県や市と合同で行う原子力総合防災訓練に向け、御準備いただいていることへの感謝を申し上げるほか、巨大地震との複合災害などに備え、原子力防災体制の充実強化に向けた忌憚のない意見交換を行いたいというふうに考えております。
（記者）関連でお伺いいたします。南日本新聞の吉松です。
鹿児島県知事と薩摩川内市長の面談ですけれども、これは冒頭のみの公開というふうになっていますけれども、なぜフルオープンとされないのか、何か不都合があるのか、国側、地元、どちらかが求めているのか、理由をまずお尋ねします。
（大臣）従来、知事や市長との対談については冒頭のみで行わせていただいているので、特にそれ以外の理由はありません。
（記者）慣例的に、そのようにされているということでしょうか。
（大臣）はい。
（記者）原発をめぐっては、立地する地元には様々な意見がある中で、政策への理解を深めるためにも、国・自治体は徹底した情報公開をする姿勢というのが求められていると思うんですけども、冒頭のみの公開とする必要性も含めて、もう一度お考えをお願いいたします。
（大臣）今申し上げましたけれども、従来どおりの形でいたしたいということです。特に、その中身については、その後それぞれの立場でお話をさせていただくということであります。
（記者）朝日新聞の市野です。NDCのことについてお伺いします。
火曜日も出ていたんですけど、まず経済界からも、JCLPが75％という、今の60％の素案に対する引上げを求めていて、12月３日には、衆院の代表質問でも、維新であったり立憲であったりとか、様々な政党からも引上げを求める質問が出ていたと思います。改めて、経済界及び政治の中でも引上げを求めている声というのが出ていることについて、どう受け止めておられるか教えてください。
（大臣）もちろん様々な意見があることは承知をしております。この次期NDCについては、世界全体の1.5度目標の実現に向け野心的な目標を掲げ、可能な限り削減を進めることとしております。
同時に、政府としては、GXを通じて脱炭素とエネルギーの安定供給、そして経済成長を同時実現することが極めて重要と考えており、これのバランスを踏まえた数字、野心的な数字とする必要があるというふうに考えておりまして、そういった中での話ということであります。
（記者）関連でもう１つ、前回の2021年度に決めた（20）30年までの46％削減ですけども、これについて、さらに50％の高みを目指すというような表現もついていたかと思うんですが、今回検討される新しい35年度までの目標においては、そういった上に幅を持たせることについてどのように考えているか教えてください。
（大臣）まだその次期NDCそのものの議論が途中でありますので、そういったことも含めて、様々なことについて、今、議論いただいているということだと思います。
（記者）幅を含めることも含めて議論されているという認識だということでいいんでしょうか。
（大臣）今、出されているものが、その延長線上で2050年にゼロを目指すということでありますけれども、そういう中で、これから議論の中でいろんな意見も出るでしょうし、それをしっかり受け止めて作っていきたいということになります。
（記者）毎日新聞の山口と申します。
国立公園の尾瀬の入域料の件でお尋ねしたいと思います。
先日、群馬県の知事が、尾瀬国立公園の入域料を検討するというような御発言をされておりましたけれども、共同管理する環境省としては、入域料の導入についてどのように考えて対応を検討されているかというのをお願いします。
（大臣）今御指摘の、山本一太知事が入域料を徴収するために環境省と協議をしたいということは、報道を通じて承知をしております。現時点では、群馬県から具体的な進め方を含めて詳細は聞いておりませんが、群馬県からの相談を受けたら、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。
なお、入域料をはじめとする利用者負担の取組については、利用施設の老朽化などの課題に対応し、国立公園の適正な保護管理を一層充実するために重要であることから、環境省としても、各地域の実情に応じて、関係自治体、この場合では群馬県等、あるいは関係者等々で丁寧な調整を図りながら検討していきたいというふうに考えております。
（記者）読売新聞の児玉です。
クマの関連にはなるんですけれども、臨時国会が今開会しております。鳥獣保護法の改正については、現地等からもいろいろな声が上がっているかなと思うんですけれども、現時点で改正法の提出予定なり、大臣の中にありましたら教えていただけますか。
（大臣）現時点でいつということは決まっておりませんので、予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに思いますけども、できるだけ早くやっていきたいというふうに思っていることは前に申し上げたとおりであります。
会見動画は以下にございます。
https://youtu.be/JsngQCLtgFk?si=wThgj0DPK7Cuw_Q3
週末の川内原発の視察についてお伺いします。大きな地震に耐えられる設計とか事故対策が取られているとは言いましても、100％の安全はないという中で、夏の日向灘の地震では、南海トラフ地震臨時情報が出されています。このタイミングで大臣が川内原発を視察される意義と、また、鹿児島県知事や薩摩川内市長との面談で大臣が何を伝えられたいかということをお聞きできればと思います。
（大臣）今回の出張では、来年２月に実施する原子力総合防災訓練に向けて、今、御指摘の鹿児島県知事や薩摩川内市長などの関係者と事前に緊密な意見交換を行うほか、私自らが現地に赴き、避難道路、放射線防護対策施設、鹿児島原子力防災センターなどを視察いたします。
知事や市長との面談では、県や市と合同で行う原子力総合防災訓練に向け、御準備いただいていることへの感謝を申し上げるほか、巨大地震との複合災害などに備え、原子力防災体制の充実強化に向けた忌憚のない意見交換を行いたいというふうに考えております。
（記者）関連でお伺いいたします。南日本新聞の吉松です。
鹿児島県知事と薩摩川内市長の面談ですけれども、これは冒頭のみの公開というふうになっていますけれども、なぜフルオープンとされないのか、何か不都合があるのか、国側、地元、どちらかが求めているのか、理由をまずお尋ねします。
（大臣）従来、知事や市長との対談については冒頭のみで行わせていただいているので、特にそれ以外の理由はありません。
（記者）慣例的に、そのようにされているということでしょうか。
（大臣）はい。
（記者）原発をめぐっては、立地する地元には様々な意見がある中で、政策への理解を深めるためにも、国・自治体は徹底した情報公開をする姿勢というのが求められていると思うんですけども、冒頭のみの公開とする必要性も含めて、もう一度お考えをお願いいたします。
（大臣）今申し上げましたけれども、従来どおりの形でいたしたいということです。特に、その中身については、その後それぞれの立場でお話をさせていただくということであります。
（記者）朝日新聞の市野です。NDCのことについてお伺いします。
火曜日も出ていたんですけど、まず経済界からも、JCLPが75％という、今の60％の素案に対する引上げを求めていて、12月３日には、衆院の代表質問でも、維新であったり立憲であったりとか、様々な政党からも引上げを求める質問が出ていたと思います。改めて、経済界及び政治の中でも引上げを求めている声というのが出ていることについて、どう受け止めておられるか教えてください。
（大臣）もちろん様々な意見があることは承知をしております。この次期NDCについては、世界全体の1.5度目標の実現に向け野心的な目標を掲げ、可能な限り削減を進めることとしております。
同時に、政府としては、GXを通じて脱炭素とエネルギーの安定供給、そして経済成長を同時実現することが極めて重要と考えており、これのバランスを踏まえた数字、野心的な数字とする必要があるというふうに考えておりまして、そういった中での話ということであります。
（記者）関連でもう１つ、前回の2021年度に決めた（20）30年までの46％削減ですけども、これについて、さらに50％の高みを目指すというような表現もついていたかと思うんですが、今回検討される新しい35年度までの目標においては、そういった上に幅を持たせることについてどのように考えているか教えてください。
（大臣）まだその次期NDCそのものの議論が途中でありますので、そういったことも含めて、様々なことについて、今、議論いただいているということだと思います。
（記者）幅を含めることも含めて議論されているという認識だということでいいんでしょうか。
（大臣）今、出されているものが、その延長線上で2050年にゼロを目指すということでありますけれども、そういう中で、これから議論の中でいろんな意見も出るでしょうし、それをしっかり受け止めて作っていきたいということになります。
（記者）毎日新聞の山口と申します。
国立公園の尾瀬の入域料の件でお尋ねしたいと思います。
先日、群馬県の知事が、尾瀬国立公園の入域料を検討するというような御発言をされておりましたけれども、共同管理する環境省としては、入域料の導入についてどのように考えて対応を検討されているかというのをお願いします。
（大臣）今御指摘の、山本一太知事が入域料を徴収するために環境省と協議をしたいということは、報道を通じて承知をしております。現時点では、群馬県から具体的な進め方を含めて詳細は聞いておりませんが、群馬県からの相談を受けたら、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。
なお、入域料をはじめとする利用者負担の取組については、利用施設の老朽化などの課題に対応し、国立公園の適正な保護管理を一層充実するために重要であることから、環境省としても、各地域の実情に応じて、関係自治体、この場合では群馬県等、あるいは関係者等々で丁寧な調整を図りながら検討していきたいというふうに考えております。
（記者）読売新聞の児玉です。
クマの関連にはなるんですけれども、臨時国会が今開会しております。鳥獣保護法の改正については、現地等からもいろいろな声が上がっているかなと思うんですけれども、現時点で改正法の提出予定なり、大臣の中にありましたら教えていただけますか。
（大臣）現時点でいつということは決まっておりませんので、予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに思いますけども、できるだけ早くやっていきたいというふうに思っていることは前に申し上げたとおりであります。
会見動画は以下にございます。
https://youtu.be/JsngQCLtgFk?si=wThgj0DPK7Cuw_Q3
（以上）