大臣談話・大臣記者会見要旨
浅尾大臣閣議後記者会見録 （令和６年12月３日（火）09:35～09:42 於：衆議院本会議場正玄関前）
１．発言要旨
なし
２．質疑応答
（記者）日本テレビの村田です。よろしくお願いいたします。
復興が今進んでいる能登で、最近地震が相次いでいまして、今から厳しい冬を迎えるに当たって、不安というのも感じられていると思うんですけれど、能登には、震度７を元日の地震で観測した志賀町に志賀原発がありまして、当時避難ルートが地震の影響で寸断されたということがありました。そのような課題がいろいろあると思うんですけれども、１年近くたって、今その課題はどの程度解決できているというふうに考えていますでしょうか。
（大臣）御指摘がありました能登半島地震では志賀原子力発電所の安全機能に異常はなく、原子力災害によって住民の避難を要する事態には至っていないということは御案内のとおりであります。その上で志賀地域においては、志賀地域原子力防災協議会の枠組みの下で関係省庁や関係自治体と緊密に連携し、緊急時対応の取りまとめに向けた検討を進めております。この検討においては、これまで取りまとめた他の地域と同様、大規模な自然災害と原子力災害との複合災害を想定し、これまで得られた教訓を踏まえることとしております。
具体的には複合災害を想定した対応として、代替経路を含めた複数の避難路を設定する。陸路が制限される場合には、道路啓開に着手しつつ、海路避難や空路避難を行い、また避難の準備が整うまでは、屋内退避をする。必要な場合には、警察、消防、自衛隊などの実働組織が住民避難の支援を実施することなどが重要であると考えております。
（記者）日刊工業新聞の松木です。
先週になりますけども日本気候リーダーズパートナーシップ、JCLPが次期NDCについて35年度75%以上削減、再エネ比率60%以上を求める要望書を手交しました。その数字が実現できないと、企業の競争力が低下するということで、結構危機感を訴えていたかと思います。その危機感についての大臣の受け止めと要望書の内容についての受け止めをお聞かせください。
（大臣）先週、そうした要望書をいただきました。脱炭素が企業の競争力につながるという時代となる中、逆に脱炭素化ができなければ競争力が落ちるおそれがあるという御指摘は、重く受け止めております。環境省としては、企業が予見可能性を持って、脱炭素に取り組めるようにしつつ、再エネ活用等の取組を後押しすることが重要と認識しております。次期NDCを含む地球温暖化対策計画の見直しについては、現在、中環審・産構審合同会合で引き続き議論を行っているところであり、年内に案を取りまとめられるよう、引き続き議論を進めてまいります。また、脱炭素の関係で、再エネの最大限の導入に向けて、環境省としては地域共生型再エネや自家消費型の太陽光発電の導入拡大など、制度面、予算面から後押しをしていきたいというふうに思っていますし、いずれにしても、脱炭素が企業の競争力につながるということはそのとおりだと思いますし、それができなければ、競争力が落ちるというのもそのとおりだと思いますので、しっかりと提言を受け止めて物事を前に進めていきたいというふうに思っています。
（記者）秋田魁新報の菊地と申します。
週末ですけれども、秋田県秋田市の市街地にあるスーパーで、熊が２日間にわたって居座るという事件がありました。大臣の受け止めをまずはお伺いできますでしょうか。
（大臣）先週末のスーパーの件も承知をしておりますし、その前に秋田にお邪魔をさせていただいて、以前の熊が出没した地域２か所、視察をさせていただきました。様々な課題がある中、住民の皆さんがいろいろと御苦労されておるということもよく受け止めておりますし、できるだけ早く、国会で審議することでありますけれども、熊に対する対応ができるような法律も提出していきたいと、そういうふうに考えております。
（記者）今回の場合のような事案がかなりおっしゃっていただいたように増えてきて、地元では猟銃使用を緩和する鳥獣保護法の改正がお話にもありましたけれども、一刻も早く改正をというような声も出ているかと思うんですが、改めてこの改正の必要性とスケジュールについて。
（大臣）私も地元の皆さんからもそういったお話も伺っておりますし、関係各方面からそういったお話をいただいておりますので、できるだけ早く皆様方がしっかりと安心できるように、法律の提出に向けて環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
（記者）仮の質問ですけれども、今回のケースであれば、改正後であれば猟銃の使用は可能だというふうにお考えでしょうか。
（大臣）中に人がいないということであれば、大丈夫だというふうに考えております。
（記者）毎日新聞の山口と申します。プラスチック条約についてです。
先日、韓国で開かれていた会合が終わりまして、合意に至らないまま終了したというふうなことだと思います。
まず、合意に至らなかった要因をどのように分析しているのかと、今回、合意に至らなかったことが今後どのような影響を及ぼすと考えているのか、その２点お願いします。
（大臣）御指摘のとおり、今回、残念ながらINC5は条文案の合意には至らなかったわけでありますけれども、条文案に関する議論が進展し、それを踏まえて議長から新たな条文案が提出されるなど、一定の進展があったというふうに承知をしております。
今後については、交渉継続のための再開会合が開催されることとなっております。我が国としては、主要なプラスチック大量消費国・排出国が参加する実効的・進歩的な枠組みが早期に構築されるよう、合意に向け、引き続き積極的に貢献してまいりたいと、こういうふうに考えます。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=rus_kDhK2iY
復興が今進んでいる能登で、最近地震が相次いでいまして、今から厳しい冬を迎えるに当たって、不安というのも感じられていると思うんですけれど、能登には、震度７を元日の地震で観測した志賀町に志賀原発がありまして、当時避難ルートが地震の影響で寸断されたということがありました。そのような課題がいろいろあると思うんですけれども、１年近くたって、今その課題はどの程度解決できているというふうに考えていますでしょうか。
（大臣）御指摘がありました能登半島地震では志賀原子力発電所の安全機能に異常はなく、原子力災害によって住民の避難を要する事態には至っていないということは御案内のとおりであります。その上で志賀地域においては、志賀地域原子力防災協議会の枠組みの下で関係省庁や関係自治体と緊密に連携し、緊急時対応の取りまとめに向けた検討を進めております。この検討においては、これまで取りまとめた他の地域と同様、大規模な自然災害と原子力災害との複合災害を想定し、これまで得られた教訓を踏まえることとしております。
具体的には複合災害を想定した対応として、代替経路を含めた複数の避難路を設定する。陸路が制限される場合には、道路啓開に着手しつつ、海路避難や空路避難を行い、また避難の準備が整うまでは、屋内退避をする。必要な場合には、警察、消防、自衛隊などの実働組織が住民避難の支援を実施することなどが重要であると考えております。
（記者）日刊工業新聞の松木です。
先週になりますけども日本気候リーダーズパートナーシップ、JCLPが次期NDCについて35年度75%以上削減、再エネ比率60%以上を求める要望書を手交しました。その数字が実現できないと、企業の競争力が低下するということで、結構危機感を訴えていたかと思います。その危機感についての大臣の受け止めと要望書の内容についての受け止めをお聞かせください。
（大臣）先週、そうした要望書をいただきました。脱炭素が企業の競争力につながるという時代となる中、逆に脱炭素化ができなければ競争力が落ちるおそれがあるという御指摘は、重く受け止めております。環境省としては、企業が予見可能性を持って、脱炭素に取り組めるようにしつつ、再エネ活用等の取組を後押しすることが重要と認識しております。次期NDCを含む地球温暖化対策計画の見直しについては、現在、中環審・産構審合同会合で引き続き議論を行っているところであり、年内に案を取りまとめられるよう、引き続き議論を進めてまいります。また、脱炭素の関係で、再エネの最大限の導入に向けて、環境省としては地域共生型再エネや自家消費型の太陽光発電の導入拡大など、制度面、予算面から後押しをしていきたいというふうに思っていますし、いずれにしても、脱炭素が企業の競争力につながるということはそのとおりだと思いますし、それができなければ、競争力が落ちるというのもそのとおりだと思いますので、しっかりと提言を受け止めて物事を前に進めていきたいというふうに思っています。
（記者）秋田魁新報の菊地と申します。
週末ですけれども、秋田県秋田市の市街地にあるスーパーで、熊が２日間にわたって居座るという事件がありました。大臣の受け止めをまずはお伺いできますでしょうか。
（大臣）先週末のスーパーの件も承知をしておりますし、その前に秋田にお邪魔をさせていただいて、以前の熊が出没した地域２か所、視察をさせていただきました。様々な課題がある中、住民の皆さんがいろいろと御苦労されておるということもよく受け止めておりますし、できるだけ早く、国会で審議することでありますけれども、熊に対する対応ができるような法律も提出していきたいと、そういうふうに考えております。
（記者）今回の場合のような事案がかなりおっしゃっていただいたように増えてきて、地元では猟銃使用を緩和する鳥獣保護法の改正がお話にもありましたけれども、一刻も早く改正をというような声も出ているかと思うんですが、改めてこの改正の必要性とスケジュールについて。
（大臣）私も地元の皆さんからもそういったお話も伺っておりますし、関係各方面からそういったお話をいただいておりますので、できるだけ早く皆様方がしっかりと安心できるように、法律の提出に向けて環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
（記者）仮の質問ですけれども、今回のケースであれば、改正後であれば猟銃の使用は可能だというふうにお考えでしょうか。
（大臣）中に人がいないということであれば、大丈夫だというふうに考えております。
（記者）毎日新聞の山口と申します。プラスチック条約についてです。
先日、韓国で開かれていた会合が終わりまして、合意に至らないまま終了したというふうなことだと思います。
まず、合意に至らなかった要因をどのように分析しているのかと、今回、合意に至らなかったことが今後どのような影響を及ぼすと考えているのか、その２点お願いします。
（大臣）御指摘のとおり、今回、残念ながらINC5は条文案の合意には至らなかったわけでありますけれども、条文案に関する議論が進展し、それを踏まえて議長から新たな条文案が提出されるなど、一定の進展があったというふうに承知をしております。
今後については、交渉継続のための再開会合が開催されることとなっております。我が国としては、主要なプラスチック大量消費国・排出国が参加する実効的・進歩的な枠組みが早期に構築されるよう、合意に向け、引き続き積極的に貢献してまいりたいと、こういうふうに考えます。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=rus_kDhK2iY
（以上）