大臣談話・大臣記者会見要旨
浅尾大臣閣議後記者会見録 （令和６年11月15日（金）11：00～11：21 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
おはようございます。本日夕刻、「地域脱炭素に関する国と地方の意見交換会」を開催し、私も出席いたします。
この意見交換会は、地方３団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）の皆様と地域脱炭素政策を推進する上での課題や、今後の政策の方向性について、意見交換を行うものであります。５月に開催した第１回に続き、今回が２回目の開催となります。
本日の意見交換会では、本年６月から議論を進めてきた「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する有識者検討会」の取りまとめ案について御報告をした上で、地方３団体の皆様から御意見をいただきます。いただいた御意見をしっかりと受け止め、今年度見直しを進めている地球温暖化対策計画に反映させるとともに、今後の地域脱炭素政策の具体化に生かしてまいります。
２点目の私からの発言は、COP29への出席についてでありますけれども、アゼルバイジャンのバクーで開催しておりますCOP29に参加することとなりましたので報告いたします。明日、11月16日に出国し、来週から始まる閣僚級会合に出席いたします。
COP29では、気候資金に関する新規合同数値目標や、昨年のグローバル・ストックテイクを踏まえた緩和対策の強化、JCMの基礎となっているパリ協定第６条の詳細運用ルールなどについて、議論が行われます。これらの議題について、気候変動対策を前進させる合意が得られるよう、2050年ネットゼロに向けた我が国の取組や技術等について発信し、積極的に交渉をリードしてまいります。
私からは以上であります。
この意見交換会は、地方３団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）の皆様と地域脱炭素政策を推進する上での課題や、今後の政策の方向性について、意見交換を行うものであります。５月に開催した第１回に続き、今回が２回目の開催となります。
本日の意見交換会では、本年６月から議論を進めてきた「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する有識者検討会」の取りまとめ案について御報告をした上で、地方３団体の皆様から御意見をいただきます。いただいた御意見をしっかりと受け止め、今年度見直しを進めている地球温暖化対策計画に反映させるとともに、今後の地域脱炭素政策の具体化に生かしてまいります。
２点目の私からの発言は、COP29への出席についてでありますけれども、アゼルバイジャンのバクーで開催しておりますCOP29に参加することとなりましたので報告いたします。明日、11月16日に出国し、来週から始まる閣僚級会合に出席いたします。
COP29では、気候資金に関する新規合同数値目標や、昨年のグローバル・ストックテイクを踏まえた緩和対策の強化、JCMの基礎となっているパリ協定第６条の詳細運用ルールなどについて、議論が行われます。これらの議題について、気候変動対策を前進させる合意が得られるよう、2050年ネットゼロに向けた我が国の取組や技術等について発信し、積極的に交渉をリードしてまいります。
私からは以上であります。
２．質疑応答
（記者）おはようございます。日経新聞の大高です。
COPに関連してお尋ねしたいんですけれども、バイ会談を予定されているということで、最大の排出量を占める米中など、主要国とのバイ会談を予定されているのかどうかと、されていらっしゃる場合、どういった内容で協議をされる御予定か教えてください。
（大臣）世界第１位、第２位の経済大国（米中）であり、温室効果ガスの主要排出国である米国、中国の果たす役割は大きいものと認識しております。バイ会談を含め、COP29でのスケジュールについては調整中でありますが、米国や中国など、多くの国の閣僚と膝を突き合わせて話をし、COP29において気候変動対策を前進させる成果が得られるよう、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
（記者）熊日の髙宗です。
水俣病に関してお尋ねなんですが、先日、チッソの2024年9月の中間決算が発表されています。２年連続で前年同期比赤字という結果になったのですが、まず評価について教えてください。
（大臣）今回発表されました、チッソ株式会社の本年度の中間決算については、御指摘のとおり損失が生じております。要因としては、為替変動、ウクライナ・中東情勢等による原料・原油価格の高騰、製造設備の定期修繕による生産停止等が挙げられると理解しております。
こうした中、本年度通期のJNC株式会社連結収支は、業績改善計画の24年度目標額を下回る見込みとなりました。しかしながら、水俣病患者補償の原資となるJNC単体での経常利益は、目標額である18億円を達成する見通しとなっております。
いずれにせよ、チッソが水俣病の原因企業としての責任を果たし、継続して水俣病患者補償の完遂と地域経済振興等を行っていくためには、早期の業績回復が必要であると認識しております。
今後もチッソに対し、一層の経営努力を求めるとともに、関係省庁及び熊本県による連絡会議の場を通じて、業績改善計画の進捗評価を行い、計画の着実な遂行を求めてまいりたいと、こういうふうに考えています。
（記者）そうすると、今の御説明ですと、連結の業績予想はチッソが掲げた目標を下回っているのですが、取りあえず注視するというか、推移を見守るというような、そういうお立場で、何か踏み込んだ対応を考えていらっしゃることはないのでしょうか。
（大臣）今申し上げたとおりであります。
（記者）もう一点。先日、熊本県の木村敬知事が環境省に行って、療養手当や離島加算の拡充、また、水俣市の現地訪問を要望しているんですが、これについて環境省の対応を教えてください。
（大臣）先日、11月13日の面会の結果について、事務方から報告を受けております。
熊本県の木村知事からは、水俣病関係の概算要求への感謝のお言葉をいただき、その上で関係団体からの要望を踏まえたさらなる拡充について御要望をいただいたと聞いております。
これに対して環境保健部長からは、まずは今回の概算要求の内容をしっかりと実現することが重要であると考えていること、引き続き関係団体の皆様と実務的な意見交換を重ねていくとお答えしたというふうに聞いております。
（記者）現地訪問については、大臣の意向はいかがでしょうか。
（大臣）本年７月に、伊藤前大臣が水俣病関係団体との懇談を行い、様々な御意見をいただいたところ、団体の皆様の御要望もあり、今後は実務的な意見交換を実施していくことと承知しております。水俣病問題には長い歴史と経緯があり、まずは事務方による実務的な意見交換を重ねることが重要だというふうに考えております。
（記者）NHKの宮崎と申します。
PFASの関係のことで伺います。数点伺います。
全国の河川、地下水、水道水などからPFASの検出が相次いでいる中ですが、健康への不安を求める声も上がっています。現在の検出状況と住民の不安の声をどう受け止めていらっしゃるかということが１点。
２点目、PFAS、PFOS、PFOAの有害性について、海外を中心に多くの動物実験ですとか、疫学調査などでの健康への影響というのも指摘されています。その中で、一部の研究者の方からは、日本政府がその有害性を過小評価しているんじゃないかという指摘も出ていますが、それをどういうふうに受け止めていらっしゃるか。
あと最後に、PFASの発生源の特定ですね。さらなる汚染の防止などのためには、現時点で病気を引き起こすメカニズムが明らかになって今いないとしても、水質基準、環境基準の制定ですとか、土壌汚染対策法の適用とか、そういった先んじた規制を進めるべきという声も上がっていますが、こうした指摘はどう受け止めていらっしゃるかと。そういう規制を行わないとしたら、なぜ行わないのかを説明いただければと思います。
（大臣）まず１点目ですが、環境省としてはPFOS、PFOAに関する不安の声を真摯に受け止め、国民の安全安心のための取組を進めているところであります。
具体的には、飲み水経由の摂取による健康リスクを低減する観点から、令和２年にPFOS等の暫定目標値を設定いたしました。これらを受けて、水道事業者や地方自治体において、水質測定の強化が図られているところであります。これまでに暫定目標値の超過が確認された水道事業等もありますが、いずれも適切な措置が講じられ、現在では暫定目標値に適合した水が供給されていることを確認しております。さらに現在、国土交通省と協働で、全国の水道事業所等を対象とした調査を行っており、近く結果を公表予定であります。
引き続き、安全安心の確保のため、取組を進めていきたいというふうに考えています。
そして２点目の、PFOS、PFOAの有害性についてのリスクの話でありますけれども、政府内では、このリスクについては食品等から接種するものに関する健康影響の評価については、内閣府の食品安全委員会が、独立した立場で科学的に実施をしております。この委員会において、海外で実施された動物実験や疫学調査の情報も含めて、幅広く文献情報を収集した上で、科学的な議論、評価が行われ、本年６月に評価結果を取りまとめたと承知しております。
環境省としても、国内外の知見の収集を推進するとともに、科学的に評価可能な疫学調査や研究などをさらに推進し、科学的知見の充実に努めていくということでございます。
最後にPFASの発生源についての御質問については、これまでもPFOS等による健康への影響について不確実な部分が大きい中であっても、化学物質審査規制法に基づき、製造輸入を原則禁止するなど、安全安心のための取組を進めてきているところであります。
その上で、食品等からの摂取による健康影響については、先ほど申し上げた内閣府の食品安全委員会が、本年６月に科学的評価結果を取りまとめたところであります。これを踏まえ、環境省においても、飲用水からの健康リスクを減らすことを第一に、水道水質基準の設定を含め、専門家の御意見を伺いながら、速やかに方向性を取りまとめていく所存であります。
（記者）NHKの福田です。
大臣は、先ほど知見をこれから充実させていくとおっしゃっておりましたが、おっしゃるとおり、市民の方からは不安のままにしてほしくないという声が現場からは上がっております。もちろん動物実験などで因果などは確実に示されてないという研究結果がありますが、疫学調査ではこういった病気を引き起こす傾向があるというふうには見られています。
環境省としてPFASなどによる健康影響について、どんな情報が集まれば、何をもって知見があるとなるのかというところをお答えいただければと思います。
（大臣）先ほど申し上げましたとおり、摂取するのは、口からということになってくると思いますので、内閣府の食品安全委員会が独立した立場で科学的に実施しているということになります。その内閣府の食品安全委員会が、海外で実施された動物実験や疫学調査の情報も含めて、幅広く集めているということです。
（記者）じゃあ健康影響に関しては、内閣府の食品安全委員会にお任せしているという判断で大丈夫ですか。
（大臣）制度上、内閣府の食品安全委員会が影響を調査するということになっています。
（記者）環境省はそこを見守るということです。
（大臣）環境省としても、国内外の知見などを集めているということでありまして、その具体的なところについては、環境研究総合推進費を活用した科学的に評価可能な疫学調査や研究、エコチル調査、化学物質の人へのばく露モニタリング調査などの調査をしているということであります。
（記者）神奈川新聞の有吉です。副大臣の人事について、お伺いいたします。
元横浜市長の中田宏氏を今回、副大臣に起用したんですが、その辺の狙いをお伺います。
（大臣）中田環境副大臣は横浜市長時代に、かなりゴミの政策にも熱心に取り組んできた方だというふうに私も承知しておりますし、適材適所の人事だというふうに理解をしています。
（記者）横浜市長選に中田さんが出馬するときに、当時の民主党でかなりもめた中で、たしか大臣は中田さんの応援をされたと思うんですけれども、その当時を振り返って今、一緒にまたコンビで仕事をするということについて、どう感じたのか。
（大臣）先ほど申し上げましたように、大変知見のある方、適材適所な方ですから、一緒に仕事できることは大変ありがたいことだなというふうに思います。
（記者）読売新聞の児玉です。昨日報道があったんですけれども、北海道の猟友会がヒグマの駆除を拒否するよう、全支部に通知を検討しているという報道がありました。まずこちらに対する大臣の受け止めと、今後の対応をもし検討されていることがありましたら、教えてください。
（大臣）今、御指摘の点では、実は御指摘の報道を受けて、昨日、北海道猟友会の会長が、市町村からのヒグマの駆除要請については誠実に対処することとしており、現時点でその方針に変わりはない旨、コメントしたと承知しております。
環境省では、現在、熊が市街地等に出没した際に、安全かつ円滑に対応できるようにするために、鳥獣保護管理法の改正案を早期に国会に提出できるよう準備を進めているところでありまして、この法案の成立を通じ、捕獲従事者が法的根拠等について不安を抱くことなく、熊の捕獲ができるようにしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
（記者）関連してですけれども、大臣としてその法案の提出は、いつ頃をめどに行いたいか考えがありましたらお伺いさせてください。
（大臣）国会の日程に関することでありまして、法案の提出時期や成立時期については、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
（記者）エネルギージャーナル社の清水です。
２点ほどあります。１つはCOP29にお出かけになって御苦労されるということで、やっぱり中国の対応が非常に焦点だろうと思うんですけども、やっぱり日本は中国に対してもう10年以上の、言わば環境協力というか人材、資金も含めてやってきた、言わば兄貴分なので、ぜひ大臣に言ってほしいのはやっぱり早くCO2の中国の削減計画を、きっちり国際協定のオントラックになるような、そういうものをぜひ進言してほしい。特にトランプ大統領の方針もありますので、そこはぜひお話ししてもらいたいが、そういう意向があるかどうかが１点。
それから２つ目は地熱の官民協議会が経産省主導で昨日か一昨日発足したようですけども、御承知のように環境省は非常に地熱は、密接な政策的な課題があると思うんですが、やはり国立公園の、あるいは国定公園の周辺について、一体どういう方針で対応するのか。
それからもう１つは、温泉事業者との調整というのか、理解というのか。そういう、もちろん新しい地熱という要素もあるようですけども、地熱技術という点。その２点の御見解をよろしくお願いします。
（大臣）１点目の中国について、個別の国についてでありますけども、（温室効果ガスの）世界第１位の排出がアメリカで、第２位が中国だということは承知をしております。そういった国が、温室効果ガスの削減に果たす役割は大きいものというふうに考えておりまして、先ほど申し上げましたように、まだいろいろなバイ会談の日程は決まっておりませんけれども、日本としては日本として果たすべき役割を果たしながら、各国にも同じ方向に向かって働きかけをしていきたいと、こういうふうに考えております。
２点目の地熱については、環境省としても様々な再生可能エネルギーの活用という観点から、これを１つの有効的なものにしていきたいというふうに考えているところでありますし、様々な審議会では新たな技術も出てきているということでありまして、環境に影響を与えない、あるいは、いろんな純水以外のものを含んでいるものが使われてない形の技術というのも出てきているというふうに承知しておりますので、いろんなものを含めながら、現在議論されている地域共生型の再生可能エネルギーの導入の中で、しっかりとその方向性をまとめていきたいと考えております。
（記者）国立公園の周辺、国定公園も含めて、これはやっぱり従来の対応というか、方針というか認めないという、そういう一言で言えばそういうことだったと思うんですけど、その辺の緩和のお考えはあるんでしょうか。それとも、そこは維持していくということなんでしょうか。どうですか。
（大臣）様々な要素を勘案しながら決めていくということになってくるんだろうと考えております。
（記者）日経新聞の大高です。
COPに関連してなんですけれども、バイ会談は、今決まっているところで、もしおっしゃることができる国があれば教えていただきたいのと、あと交渉全般についてなんですけれども、資金だとか野心目標だとか、テーマはいろいろありますけれども、大臣が特に重視されたい点があれば教えてください。
（大臣）現段階でバイ会談について決まっているというところで答えられるところはないので、御理解いただければというふうに思います。
そういう中で、今言われた気候資金、緩和対策、パリ協定第６条などという話があると思いますが、特にパリ協定第６条については、我が国が29か国と進めておりますJCMの基礎となるものであり、JCMをさらに加速させるよう、詳細運用ルールについて合意を図っていきたいというふうに考えております。
同時に、パリ協定の実効性を高めるためには、透明性の向上も重要と考えております。我が国は、本年10月末に隔年透明性報告書を先進国で初めて提出いたしました。COP29では、議長国アゼルバイジャンと透明性に関する閣僚級会議を共催することになっておりますので、途上国に対する技術的支援の実績など、世界の透明性向上に向けた我が国の実績をアピールしていきたいというふうに考えております。
会見動画は以下にございます。
https://youtu.be/7kVqCSzr4dw?si=33m_qjw2LNeMiCA1
COPに関連してお尋ねしたいんですけれども、バイ会談を予定されているということで、最大の排出量を占める米中など、主要国とのバイ会談を予定されているのかどうかと、されていらっしゃる場合、どういった内容で協議をされる御予定か教えてください。
（大臣）世界第１位、第２位の経済大国（米中）であり、温室効果ガスの主要排出国である米国、中国の果たす役割は大きいものと認識しております。バイ会談を含め、COP29でのスケジュールについては調整中でありますが、米国や中国など、多くの国の閣僚と膝を突き合わせて話をし、COP29において気候変動対策を前進させる成果が得られるよう、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
（記者）熊日の髙宗です。
水俣病に関してお尋ねなんですが、先日、チッソの2024年9月の中間決算が発表されています。２年連続で前年同期比赤字という結果になったのですが、まず評価について教えてください。
（大臣）今回発表されました、チッソ株式会社の本年度の中間決算については、御指摘のとおり損失が生じております。要因としては、為替変動、ウクライナ・中東情勢等による原料・原油価格の高騰、製造設備の定期修繕による生産停止等が挙げられると理解しております。
こうした中、本年度通期のJNC株式会社連結収支は、業績改善計画の24年度目標額を下回る見込みとなりました。しかしながら、水俣病患者補償の原資となるJNC単体での経常利益は、目標額である18億円を達成する見通しとなっております。
いずれにせよ、チッソが水俣病の原因企業としての責任を果たし、継続して水俣病患者補償の完遂と地域経済振興等を行っていくためには、早期の業績回復が必要であると認識しております。
今後もチッソに対し、一層の経営努力を求めるとともに、関係省庁及び熊本県による連絡会議の場を通じて、業績改善計画の進捗評価を行い、計画の着実な遂行を求めてまいりたいと、こういうふうに考えています。
（記者）そうすると、今の御説明ですと、連結の業績予想はチッソが掲げた目標を下回っているのですが、取りあえず注視するというか、推移を見守るというような、そういうお立場で、何か踏み込んだ対応を考えていらっしゃることはないのでしょうか。
（大臣）今申し上げたとおりであります。
（記者）もう一点。先日、熊本県の木村敬知事が環境省に行って、療養手当や離島加算の拡充、また、水俣市の現地訪問を要望しているんですが、これについて環境省の対応を教えてください。
（大臣）先日、11月13日の面会の結果について、事務方から報告を受けております。
熊本県の木村知事からは、水俣病関係の概算要求への感謝のお言葉をいただき、その上で関係団体からの要望を踏まえたさらなる拡充について御要望をいただいたと聞いております。
これに対して環境保健部長からは、まずは今回の概算要求の内容をしっかりと実現することが重要であると考えていること、引き続き関係団体の皆様と実務的な意見交換を重ねていくとお答えしたというふうに聞いております。
（記者）現地訪問については、大臣の意向はいかがでしょうか。
（大臣）本年７月に、伊藤前大臣が水俣病関係団体との懇談を行い、様々な御意見をいただいたところ、団体の皆様の御要望もあり、今後は実務的な意見交換を実施していくことと承知しております。水俣病問題には長い歴史と経緯があり、まずは事務方による実務的な意見交換を重ねることが重要だというふうに考えております。
（記者）NHKの宮崎と申します。
PFASの関係のことで伺います。数点伺います。
全国の河川、地下水、水道水などからPFASの検出が相次いでいる中ですが、健康への不安を求める声も上がっています。現在の検出状況と住民の不安の声をどう受け止めていらっしゃるかということが１点。
２点目、PFAS、PFOS、PFOAの有害性について、海外を中心に多くの動物実験ですとか、疫学調査などでの健康への影響というのも指摘されています。その中で、一部の研究者の方からは、日本政府がその有害性を過小評価しているんじゃないかという指摘も出ていますが、それをどういうふうに受け止めていらっしゃるか。
あと最後に、PFASの発生源の特定ですね。さらなる汚染の防止などのためには、現時点で病気を引き起こすメカニズムが明らかになって今いないとしても、水質基準、環境基準の制定ですとか、土壌汚染対策法の適用とか、そういった先んじた規制を進めるべきという声も上がっていますが、こうした指摘はどう受け止めていらっしゃるかと。そういう規制を行わないとしたら、なぜ行わないのかを説明いただければと思います。
（大臣）まず１点目ですが、環境省としてはPFOS、PFOAに関する不安の声を真摯に受け止め、国民の安全安心のための取組を進めているところであります。
具体的には、飲み水経由の摂取による健康リスクを低減する観点から、令和２年にPFOS等の暫定目標値を設定いたしました。これらを受けて、水道事業者や地方自治体において、水質測定の強化が図られているところであります。これまでに暫定目標値の超過が確認された水道事業等もありますが、いずれも適切な措置が講じられ、現在では暫定目標値に適合した水が供給されていることを確認しております。さらに現在、国土交通省と協働で、全国の水道事業所等を対象とした調査を行っており、近く結果を公表予定であります。
引き続き、安全安心の確保のため、取組を進めていきたいというふうに考えています。
そして２点目の、PFOS、PFOAの有害性についてのリスクの話でありますけれども、政府内では、このリスクについては食品等から接種するものに関する健康影響の評価については、内閣府の食品安全委員会が、独立した立場で科学的に実施をしております。この委員会において、海外で実施された動物実験や疫学調査の情報も含めて、幅広く文献情報を収集した上で、科学的な議論、評価が行われ、本年６月に評価結果を取りまとめたと承知しております。
環境省としても、国内外の知見の収集を推進するとともに、科学的に評価可能な疫学調査や研究などをさらに推進し、科学的知見の充実に努めていくということでございます。
最後にPFASの発生源についての御質問については、これまでもPFOS等による健康への影響について不確実な部分が大きい中であっても、化学物質審査規制法に基づき、製造輸入を原則禁止するなど、安全安心のための取組を進めてきているところであります。
その上で、食品等からの摂取による健康影響については、先ほど申し上げた内閣府の食品安全委員会が、本年６月に科学的評価結果を取りまとめたところであります。これを踏まえ、環境省においても、飲用水からの健康リスクを減らすことを第一に、水道水質基準の設定を含め、専門家の御意見を伺いながら、速やかに方向性を取りまとめていく所存であります。
（記者）NHKの福田です。
大臣は、先ほど知見をこれから充実させていくとおっしゃっておりましたが、おっしゃるとおり、市民の方からは不安のままにしてほしくないという声が現場からは上がっております。もちろん動物実験などで因果などは確実に示されてないという研究結果がありますが、疫学調査ではこういった病気を引き起こす傾向があるというふうには見られています。
環境省としてPFASなどによる健康影響について、どんな情報が集まれば、何をもって知見があるとなるのかというところをお答えいただければと思います。
（大臣）先ほど申し上げましたとおり、摂取するのは、口からということになってくると思いますので、内閣府の食品安全委員会が独立した立場で科学的に実施しているということになります。その内閣府の食品安全委員会が、海外で実施された動物実験や疫学調査の情報も含めて、幅広く集めているということです。
（記者）じゃあ健康影響に関しては、内閣府の食品安全委員会にお任せしているという判断で大丈夫ですか。
（大臣）制度上、内閣府の食品安全委員会が影響を調査するということになっています。
（記者）環境省はそこを見守るということです。
（大臣）環境省としても、国内外の知見などを集めているということでありまして、その具体的なところについては、環境研究総合推進費を活用した科学的に評価可能な疫学調査や研究、エコチル調査、化学物質の人へのばく露モニタリング調査などの調査をしているということであります。
（記者）神奈川新聞の有吉です。副大臣の人事について、お伺いいたします。
元横浜市長の中田宏氏を今回、副大臣に起用したんですが、その辺の狙いをお伺います。
（大臣）中田環境副大臣は横浜市長時代に、かなりゴミの政策にも熱心に取り組んできた方だというふうに私も承知しておりますし、適材適所の人事だというふうに理解をしています。
（記者）横浜市長選に中田さんが出馬するときに、当時の民主党でかなりもめた中で、たしか大臣は中田さんの応援をされたと思うんですけれども、その当時を振り返って今、一緒にまたコンビで仕事をするということについて、どう感じたのか。
（大臣）先ほど申し上げましたように、大変知見のある方、適材適所な方ですから、一緒に仕事できることは大変ありがたいことだなというふうに思います。
（記者）読売新聞の児玉です。昨日報道があったんですけれども、北海道の猟友会がヒグマの駆除を拒否するよう、全支部に通知を検討しているという報道がありました。まずこちらに対する大臣の受け止めと、今後の対応をもし検討されていることがありましたら、教えてください。
（大臣）今、御指摘の点では、実は御指摘の報道を受けて、昨日、北海道猟友会の会長が、市町村からのヒグマの駆除要請については誠実に対処することとしており、現時点でその方針に変わりはない旨、コメントしたと承知しております。
環境省では、現在、熊が市街地等に出没した際に、安全かつ円滑に対応できるようにするために、鳥獣保護管理法の改正案を早期に国会に提出できるよう準備を進めているところでありまして、この法案の成立を通じ、捕獲従事者が法的根拠等について不安を抱くことなく、熊の捕獲ができるようにしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
（記者）関連してですけれども、大臣としてその法案の提出は、いつ頃をめどに行いたいか考えがありましたらお伺いさせてください。
（大臣）国会の日程に関することでありまして、法案の提出時期や成立時期については、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
（記者）エネルギージャーナル社の清水です。
２点ほどあります。１つはCOP29にお出かけになって御苦労されるということで、やっぱり中国の対応が非常に焦点だろうと思うんですけども、やっぱり日本は中国に対してもう10年以上の、言わば環境協力というか人材、資金も含めてやってきた、言わば兄貴分なので、ぜひ大臣に言ってほしいのはやっぱり早くCO2の中国の削減計画を、きっちり国際協定のオントラックになるような、そういうものをぜひ進言してほしい。特にトランプ大統領の方針もありますので、そこはぜひお話ししてもらいたいが、そういう意向があるかどうかが１点。
それから２つ目は地熱の官民協議会が経産省主導で昨日か一昨日発足したようですけども、御承知のように環境省は非常に地熱は、密接な政策的な課題があると思うんですが、やはり国立公園の、あるいは国定公園の周辺について、一体どういう方針で対応するのか。
それからもう１つは、温泉事業者との調整というのか、理解というのか。そういう、もちろん新しい地熱という要素もあるようですけども、地熱技術という点。その２点の御見解をよろしくお願いします。
（大臣）１点目の中国について、個別の国についてでありますけども、（温室効果ガスの）世界第１位の排出がアメリカで、第２位が中国だということは承知をしております。そういった国が、温室効果ガスの削減に果たす役割は大きいものというふうに考えておりまして、先ほど申し上げましたように、まだいろいろなバイ会談の日程は決まっておりませんけれども、日本としては日本として果たすべき役割を果たしながら、各国にも同じ方向に向かって働きかけをしていきたいと、こういうふうに考えております。
２点目の地熱については、環境省としても様々な再生可能エネルギーの活用という観点から、これを１つの有効的なものにしていきたいというふうに考えているところでありますし、様々な審議会では新たな技術も出てきているということでありまして、環境に影響を与えない、あるいは、いろんな純水以外のものを含んでいるものが使われてない形の技術というのも出てきているというふうに承知しておりますので、いろんなものを含めながら、現在議論されている地域共生型の再生可能エネルギーの導入の中で、しっかりとその方向性をまとめていきたいと考えております。
（記者）国立公園の周辺、国定公園も含めて、これはやっぱり従来の対応というか、方針というか認めないという、そういう一言で言えばそういうことだったと思うんですけど、その辺の緩和のお考えはあるんでしょうか。それとも、そこは維持していくということなんでしょうか。どうですか。
（大臣）様々な要素を勘案しながら決めていくということになってくるんだろうと考えております。
（記者）日経新聞の大高です。
COPに関連してなんですけれども、バイ会談は、今決まっているところで、もしおっしゃることができる国があれば教えていただきたいのと、あと交渉全般についてなんですけれども、資金だとか野心目標だとか、テーマはいろいろありますけれども、大臣が特に重視されたい点があれば教えてください。
（大臣）現段階でバイ会談について決まっているというところで答えられるところはないので、御理解いただければというふうに思います。
そういう中で、今言われた気候資金、緩和対策、パリ協定第６条などという話があると思いますが、特にパリ協定第６条については、我が国が29か国と進めておりますJCMの基礎となるものであり、JCMをさらに加速させるよう、詳細運用ルールについて合意を図っていきたいというふうに考えております。
同時に、パリ協定の実効性を高めるためには、透明性の向上も重要と考えております。我が国は、本年10月末に隔年透明性報告書を先進国で初めて提出いたしました。COP29では、議長国アゼルバイジャンと透明性に関する閣僚級会議を共催することになっておりますので、途上国に対する技術的支援の実績など、世界の透明性向上に向けた我が国の実績をアピールしていきたいというふうに考えております。
会見動画は以下にございます。
https://youtu.be/7kVqCSzr4dw?si=33m_qjw2LNeMiCA1
（以上）