大臣談話・大臣記者会見要旨
浅尾大臣閣議後記者会見録 （令和６年11月12日（火）10：00～10：08 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
なし
２．質疑応答
（記者）日経新聞の大高です。よろしくお願いします。COP29に関連して１点質問させていただきます。
いろんな国際機関が産業革命前と比べて、世界の平均気温1.5度以上になるのはもうほぼ確実だというようなことを発表しておりますが、そうした現実を目の当たりにする中でCOPを迎える意義を改めてお聞かせください。
（大臣）おはようございます。ありがとうございます。
様々な機関が、今おっしゃったようなことを発表していることは承知をしております。例えば欧州の気象情報機関であるコペルニクス気候変動サービスが、世界の平均気温が工業化以前から比べて、1.5度を超える見込みを示したということは承知をしております。気温の上昇は、温室効果ガスの排出に伴う人為的な影響に加えて、エルニーニョ現象などの自然的な要因による年々の変動もあり、中長期的な傾向を確認する必要があります。このため、今年の状況のみでパリ協定の1.5度目標を超過したとは言えないものの、危機感をしっかりと持って受け止めているということを申し添えたいと思います。
そうした中、昨日からアゼルバイジャンにおいて、COP29が開幕いたしました。我が国としては気候資金、緩和対策、パリ協定第６条などの様々な議題について、気候変動対策を前進させる成果が得られるよう、積極的に国際交渉をリードしてまいりたいというふうに考えております。
（記者）エネルギーと環境、エネルギージャーナル社の清水です。
新しいトランプ大統領になって、パリ協定脱退というようなことも取り沙汰されていますが、１つ目で伺いたいのは、やっぱり日米の環境協力をもっとスケールアップしてね、トランプさんは他国間協力みたいなのは、どうも嫌っているというようなこともあるので、日米で仮にパリ協定脱退というようなことがあれば、やっぱりそれを補完する意味で、やっぱり日本はそこでリーダーシップを発揮して、対応していく。そして、それを日米の環境協力、協定のボトムアップにつなげて、ある意味で日米のウィン・ウィンの関係を、防衛問題だけじゃなくて、環境もやっていく意味があると思うのですけども、来週ですか、閣僚会合に出席される浅尾大臣としてはどうですか。そういう思いというか、認識というか、方針というか。
（大臣）トランプ新政権の発足そのものは来年ということであります。様々な発言をしていることは、承知しておりますし、当然アメリカもしっかりと国際的な枠組みの中で活動してもらえるということに向けて、世界各国が、日本も含めて働きかけをしていくということになろうかというふうに思いますけれども、そういう中で先般も申し上げましたけど、アメリカの国内においては、州政府のレベルにおいては、様々な活動も行われておりますし、また、いろんな意味で今御指摘の中で、アメリカが持っている技術というのも、それを活用することが結果としてアメリカの経済にとってもプラスだということが、トランプ政権においても認識をされておられるのではないかなというふうに考えております。
（記者）その引き金としては、日本もパリ協定の1.5度目標に合致するというか、そこに到達できる削減目標というか、削減のポテンシャルを、やっぱり世界に向けて発信していくということが大事だと思うんですけど、どうですか。その辺。
（大臣）御承知のとおり、日本は2030年度の46%削減については、しっかりとオントラックで実現できておりますし、それをさらに野心的に嵩上げをしていこうといったことも努力をしているところであります。したがって、日本としてはしっかりと、日本としてやるべきことは当然やっていくということだと考えています。
（記者）最後に。石破首相がこの間、御自分の考えで、災害対策本部、防災庁設置の事務局を作ったようですけども、やっぱりどうも石破首相はまだ環境や温暖化対策に対する認識が甘いんじゃないかなと。防災庁を設置するだけじゃなくて、防災庁のやっぱり所掌について、環境省の所掌をしている温暖化対策とか適応対策とか、そういうものもきっちり入れ込んで、ある意味で防災庁と環境省はペアになってやる必要があると思うのですけども、そういうことを首相に進言されるようなお考えはないですか。
（大臣）環境省では、災害が起きた際の廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理などに対応してきたことは御案内のとおりだと思いますし、今後、その防災庁設置で、政府の中で様々な議論があると思いますけれども、今御指摘のことも踏まえて、これまで環境省が果たしてきた役割などもしっかりと政府の議論の中で発言し、しっかりとよりよい形にしていくべく、貢献していきたいというふうに考えています。
（記者）読売新聞の児玉です。女川原発の関連でお伺いしたいのですけれども、昨日ですかね。２号機の機器のトラブルについて、ナットの緩みが原因だったというふうな発表がありました。こちらについての大臣の受け止めを、お伺いできますでしょうか。
（大臣）昨日の報道は承知しておりますけれども、現状についてはその報道を承知しているということでございます。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=7_jsq_7BWu0
いろんな国際機関が産業革命前と比べて、世界の平均気温1.5度以上になるのはもうほぼ確実だというようなことを発表しておりますが、そうした現実を目の当たりにする中でCOPを迎える意義を改めてお聞かせください。
（大臣）おはようございます。ありがとうございます。
様々な機関が、今おっしゃったようなことを発表していることは承知をしております。例えば欧州の気象情報機関であるコペルニクス気候変動サービスが、世界の平均気温が工業化以前から比べて、1.5度を超える見込みを示したということは承知をしております。気温の上昇は、温室効果ガスの排出に伴う人為的な影響に加えて、エルニーニョ現象などの自然的な要因による年々の変動もあり、中長期的な傾向を確認する必要があります。このため、今年の状況のみでパリ協定の1.5度目標を超過したとは言えないものの、危機感をしっかりと持って受け止めているということを申し添えたいと思います。
そうした中、昨日からアゼルバイジャンにおいて、COP29が開幕いたしました。我が国としては気候資金、緩和対策、パリ協定第６条などの様々な議題について、気候変動対策を前進させる成果が得られるよう、積極的に国際交渉をリードしてまいりたいというふうに考えております。
（記者）エネルギーと環境、エネルギージャーナル社の清水です。
新しいトランプ大統領になって、パリ協定脱退というようなことも取り沙汰されていますが、１つ目で伺いたいのは、やっぱり日米の環境協力をもっとスケールアップしてね、トランプさんは他国間協力みたいなのは、どうも嫌っているというようなこともあるので、日米で仮にパリ協定脱退というようなことがあれば、やっぱりそれを補完する意味で、やっぱり日本はそこでリーダーシップを発揮して、対応していく。そして、それを日米の環境協力、協定のボトムアップにつなげて、ある意味で日米のウィン・ウィンの関係を、防衛問題だけじゃなくて、環境もやっていく意味があると思うのですけども、来週ですか、閣僚会合に出席される浅尾大臣としてはどうですか。そういう思いというか、認識というか、方針というか。
（大臣）トランプ新政権の発足そのものは来年ということであります。様々な発言をしていることは、承知しておりますし、当然アメリカもしっかりと国際的な枠組みの中で活動してもらえるということに向けて、世界各国が、日本も含めて働きかけをしていくということになろうかというふうに思いますけれども、そういう中で先般も申し上げましたけど、アメリカの国内においては、州政府のレベルにおいては、様々な活動も行われておりますし、また、いろんな意味で今御指摘の中で、アメリカが持っている技術というのも、それを活用することが結果としてアメリカの経済にとってもプラスだということが、トランプ政権においても認識をされておられるのではないかなというふうに考えております。
（記者）その引き金としては、日本もパリ協定の1.5度目標に合致するというか、そこに到達できる削減目標というか、削減のポテンシャルを、やっぱり世界に向けて発信していくということが大事だと思うんですけど、どうですか。その辺。
（大臣）御承知のとおり、日本は2030年度の46%削減については、しっかりとオントラックで実現できておりますし、それをさらに野心的に嵩上げをしていこうといったことも努力をしているところであります。したがって、日本としてはしっかりと、日本としてやるべきことは当然やっていくということだと考えています。
（記者）最後に。石破首相がこの間、御自分の考えで、災害対策本部、防災庁設置の事務局を作ったようですけども、やっぱりどうも石破首相はまだ環境や温暖化対策に対する認識が甘いんじゃないかなと。防災庁を設置するだけじゃなくて、防災庁のやっぱり所掌について、環境省の所掌をしている温暖化対策とか適応対策とか、そういうものもきっちり入れ込んで、ある意味で防災庁と環境省はペアになってやる必要があると思うのですけども、そういうことを首相に進言されるようなお考えはないですか。
（大臣）環境省では、災害が起きた際の廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理などに対応してきたことは御案内のとおりだと思いますし、今後、その防災庁設置で、政府の中で様々な議論があると思いますけれども、今御指摘のことも踏まえて、これまで環境省が果たしてきた役割などもしっかりと政府の議論の中で発言し、しっかりとよりよい形にしていくべく、貢献していきたいというふうに考えています。
（記者）読売新聞の児玉です。女川原発の関連でお伺いしたいのですけれども、昨日ですかね。２号機の機器のトラブルについて、ナットの緩みが原因だったというふうな発表がありました。こちらについての大臣の受け止めを、お伺いできますでしょうか。
（大臣）昨日の報道は承知しておりますけれども、現状についてはその報道を承知しているということでございます。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=7_jsq_7BWu0
（以上）