大臣談話・大臣記者会見要旨

浅尾大臣閣議後記者会見録 (令和6年10月29日(火)11:00~11:10 於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 おはようございます。令和6年度のテレワーク月間について、冒頭発言をさせていただきます。
 政府のテレワーク月間実行委員会では、来月11月をテレワーク月間として、テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行います。環境省としては、テレワークをデコ活アクションの1つとして掲げ、脱炭素を含めて様々なメリットを有するものとして推奨しております。
 具体的には、デコ活のポータルサイトにおいて企業、自治体、団体から登録されたテレワーク等に関する事例の紹介を行ったり、今月から新宿御苑においてテレワークが可能なコワーキングスペースの運営を開始したりするなど、様々な取組を展開しております。国民の皆様にも、このテレワーク月間を機に時間や場所を柔軟に有効活用できる働き方であるテレワークをぜひ、実施いただきますよう、よろしくお願いいたします。
 私自身も事務方からオンラインレクの実施について相談を受け、ぜひ取り入れることとしているところであります。環境省でもテレワークをますます推進してまいりたいというふうに思います。
 もう一点、能登半島への出張について御報告いたします。明後日31日に令和6年能登半島地震及び豪雨災害に係る災害廃棄物対応の状況を確認するため、石川県を訪問いたします。
 輪島市、珠洲市において公費解体の現場や災害廃棄物の仮置場など現地の状況を確認するとともに、石川県庁において馳知事と意見交換を行う予定であります。
 私からは以上であります。
 
 

2.質疑応答

(記者)産経新聞の白岩と申します。本日はよろしくお願いいたします。
 幹事社からは1点、先の衆院選についてお伺いしたいんですけども、周知のとおり、自公連立政権にとっては大変厳しい民意が突きつけられた選挙結果だと思いますけれども、大臣御自身の今回の選挙結果についての受け止めと、今回、なぜこのような厳しい民意を突きつけられる結果になったのか、この辺の原因分析についてどのようにお考えかお聞かせください。
(大臣)選挙結果やその要因について、政府としてコメントすることは差し控えたいと思っております。
 もちろん選挙は民主主義の根幹でありますから国民の御意見を聞く貴重な機会であり、その結果を謙虚かつ厳粛に受け止めていきたいということは申すまでもありません。
(記者)先ほどのこの質問に重ねて大変恐縮なんですけれども、選挙結果についてのコメントは政府として差し控えるということなんですが、今回の選挙結果を受けて、現状で今後の政局がどのようになるかということは見通せない部分があるとはいえ、少数与党という結果になって、政府の例えば意思決定であるとか、今後の政策遂行ということに関して言えば、これまで以上に労力、コストがかかるということも考えられると思うんですけれども、その点については大臣としてどのようにお考えでしょうか。
(大臣)少数与党であれ、与党が多数であったとしても、政策を推進するにおいては、各党各会派にしっかりと理解をしてもらって進めていかなければいけないということでありますので、そこをしっかりとやっていくということだと思います。
(記者)分かりました。ありがとうございます。幹事社からは以上です。
 
(記者)読売新聞の児玉です。
 原子力防災担当大臣も兼ねておられる大臣にお伺いしたいんですけれども、本日夜に宮城県の女川原発2号機が再稼働される予定です。まず、こちらに対する大臣としての受け止めをお伺いさせてください。
(大臣)御指摘のとおり東北電力は、本日午後、女川原発2号機の原子力を起動し、再稼働させるというふうに承知をしております。
 女川地域の避難計画を含む緊急時対応については、女川地域原子力防災協議会において原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることが確認され、令和2年6月の原子力防災会議で了承されております。昨年12月には、女川地域の緊急時対応を改定し、海路避難経路を多重化するなど、さらなる充実化に取り組んでおります。原子力防災の備えに終わりはありません。引き続き、住民の御意見、御要望を伺いながら、継続的な改善・充実化を進め、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでまいります。
 
(記者)環境新聞の小峰です。
 幹事の質問に関連しますけれども、今回の総選挙で、前大臣の伊藤信太郎さん、前々大臣の西村明宏さん、そして現職の副大臣である八木哲也さんが落選ということです。これはどういうふうに現職の環境大臣として受け止めていますか。これ、環境省の地盤沈下を象徴しているものなんでしょうか。いかがでしょうか。
(大臣)先ほどと同じになりますけども、選挙結果やその要因については政府としてコメントすることは差し控えたいと思っております。もちろん選挙は国民の御意見を聞く貴重な機会であり、その結果を謙虚かつ厳粛に受け止めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、環境省がこれまで訴えておりますカーボンニュートラル、循環経済、ネイチャーポジティブ等を総合的に実現していくため、環境行政の役割はより一層増大しており、私としては、その推進に全力で取り組んでまいりたいと考えています。
 
(記者)読売新聞の児玉です。
先ほどの女川原発の再稼働の関連で改めて確認させていただきたいんですけれども、先ほどと、一部重複するかもしれないんですが、再稼働に当たっては、重大事故発生時の避難というのが課題になってくるかと思います。ただ、能登半島地震では土砂崩れ等で道路が損傷したりとか、孤立集落が多数発生するような事態もありました。家屋の倒壊で屋内退避も難しいという実情もある中で、改めて2点伺いたいんですが、1点としては、女川原発の現状の避難計画についての大臣としての評価をお伺いさせてください。それから、大臣として、こちらについては能登半島地震の教訓も含めて、現状の計画で十分だというふうに考えていらっしゃるのか、また、孤立とか屋内退避にも十分対応した内容だというふうに考えていらっしゃるのかというのを教えてください。
 それから2点目についてですが、再稼働に当たって住民の避難、また避難計画の実効性向上に向けて、所管大臣としてどう臨まれるか、お考えを教えてください。長くなりましたが、お願いします。
(大臣)先ほどと繰り返しになる部分もあるかもしれませんが、女川地域の避難計画を含む緊急時対応については、女川地域原子力防災協議会において、原子力災害対策指針等に照らして、具体的かつ合理的であることが確認されているということでありまして、これは令和2年6月の原子力防災会議で了承されています。その点が評価ということになります。この地域には、半島部や離島があること、また、地震や津波などの自然災害との複合災害を念頭に、自然災害への対応を優先しながら原子力災害対応に当たること、放射性物質の放出まで時間的余裕がある段階で避難を開始すること、不測の事態が生じた場合には、自衛隊など実動部隊が住民避難の支援を実施することといった内容が組み込まれております。昨年12月に女川地域の緊急時対応を改定し、海路避難経路を多重化するなど、原子力防災の備えに終わりはありません。引き続き、住民の御意見、御要望を伺いながら、継続的な改善・充実化を進め、原子力災害対応の実効性向上に取り組み、災害の防止に取り組んでまいります。
 

会見動画は以下にございます。
https://youtu.be/NN-r8PcLAWA?si=ftDYVFVAF_o-tpCl

(以上)