大臣談話・大臣記者会見要旨
浅尾大臣閣議後記者会見録 （令和６年10月25日（金）10:30～10:48 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
フードドライブの実施呼びかけについて、最初に発言をさせていただきます。環境省では、今月の食品ロス削減月間に合わせて、いわゆるフードドライブを今週１週間にわたり実施してまいります。これは職員の家庭から賞味期限が残っているが食べる予定のない食品を集め、フードバンクへ寄贈するという活動です。
我が国の食品ロスは年間約472万トンであり、そのうちの半分は家庭からの排出です。また、家庭から排出される食品ロスのうち最も多いのは、未開封の食品が捨てられる直接廃棄となっております。フードドライブは、このような食品を必要とするところに寄贈することで、食料支援につながることに加え、食品ロスを減らし、脱炭素にも貢献する取組です。
このため環境省では、このフードドライブを国民運動デコ活の一環と位置づけ、環境省内での実践に加え、様々な事業者とも連携して取り組んでおります。国民の皆様にもデコ活アクションの１つであるフードドライブをぜひ実践していただきたいということをお願いする次第でございます。
今日は省内に設置しております寄贈ボックスを借りてきましたので、今から私からも寄贈したいと思います。
我が国の食品ロスは年間約472万トンであり、そのうちの半分は家庭からの排出です。また、家庭から排出される食品ロスのうち最も多いのは、未開封の食品が捨てられる直接廃棄となっております。フードドライブは、このような食品を必要とするところに寄贈することで、食料支援につながることに加え、食品ロスを減らし、脱炭素にも貢献する取組です。
このため環境省では、このフードドライブを国民運動デコ活の一環と位置づけ、環境省内での実践に加え、様々な事業者とも連携して取り組んでおります。国民の皆様にもデコ活アクションの１つであるフードドライブをぜひ実践していただきたいということをお願いする次第でございます。
今日は省内に設置しております寄贈ボックスを借りてきましたので、今から私からも寄贈したいと思います。
２．質疑応答
（記者）幹事社を務めます産経新聞の白岩といいます。本日はよろしくお願いいたします。
幹事社からは１点ございます。COP16の関係なんですけども、周知のとおり生物多様性の保護について話し合う国連会議COP16が南米のコロンビアで開かれておりますけれども、今回の会議の成果について、大臣が最も期待していることとは何でしょうか。大臣のお考えについてお聞かせください。
（大臣）御指摘の生物多様性条約第16回締約国会議（COP16）については、2022年のCOP15において採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）の目標達成に向け、実務的な中身が議論されていると承知しております。
今回の会議では、目標達成に向け、その進捗を計る指標やモニタリングの仕組み等が採択されることになっておりますが、我が国の取組を含めGBFの進捗が的確に把握されるような仕組みが合意されることを期待しております。
また、遺伝資源に関するデジタル配列情報（DSI）については、その使用による利益を配分する多国間メカニズムについて、実現可能で実用的かつ効果的な仕組みとなることを期待しております。
我が国はCOPにおける交渉にも積極的に参加・貢献しており、交渉の詳細については今後事務方より説明させていただきたいと思います。
（記者）ありがとうございました。幹事社からは以上です。
（記者）テレビ朝日の屋比久と申します。お願いします。
報道でも既に出ているんですけども、先日発表された日本水道協会の令和４年度の水質検査の結果を受けて、令和２年度からの３年間でPFOSとPFOAが基準の引上げ要件を満たしたというふうになっていますけども、まずこのことについての率直な受け止めをお願いします。
その上で、環境省として省令改正による水質基準への引上げについて、今後どのようなスケジュール感で議論が行われていくのかについて教えてください。
（大臣）令和２年に定められました水道水におけるPFOS及びPFOAの暫定目標値に関して、本年７月から専門家による検討会において議論を進めております。
日本水道協会が取りまとめた令和４年度水道統計を参照すると、水質基準項目に位置付ける分類要件は満たしております。
ただし、分類に関する考え方においては、分類要件だけではなく、浄水処理性能等も踏まえ、総合的に評価して判断すべきとしております。このため分類の見直しに関しては、引き続き専門家による検討会において、様々な観点から御議論をいただきながら検討を進めていきたいというふうに考えております。
（記者）共同通信、矢野です。気候変動関係で２点お伺いします。
まず１点目、COP29の前哨戦とも言えるG20の財務気候大臣会合の成果文書が今朝の未明にまとまったと思うんですが、この受け止めとCOP29の期待についてお願いします。
（大臣）昨日、米国・ワシントンDCでG20財務大臣、気候・環境大臣、外務大臣及び中央銀行総裁合同会合が開催されました。環境省からは松澤地球環境審議官を派遣しております。
本会合において、G20の財務担当及び環境担当の閣僚等が初めて一堂に会し、閣僚声明を取りまとめることができたと承知しております。
その中でG20として、COP28のグローバル・ストックテイクの成果に積極的に対応していくこと、気候変動に対処するため民間資金の動員が重要であることを確認することができ、一定の成果ができたものと認識しております。
今後、この閣僚声明の内容を踏まえつつ、来月11月のCOP29において、世界の気候変動対策を前進させる成果が得られるよう、積極的に交渉に臨んでまいりたいと考えています。
（記者）ありがとうございます。あと、もう１点お伺いしたく、国連環境計画UNEPが、温室効果ガスの排出キャップレポートを昨晩公表しました。世界の温室効果ガスの排出量がいまだに増加傾向であることですとか、日本も対策はまだ十分ではなくて、より一層の削減を進める必要があるという内容だと思うんですが、その受け止めと今後の対策強化についてのお考えをお伺いします。
（大臣）昨日、国連環境計画が公表した報告書は、現在の各国のNDCに基づく対策を実施した場合でも、今後100年で2.6度の地球温暖化が見込まれることを示しております。パリ協定の1.5度目標を達成するには、世界各国が一致団結し、気候変動対策を加速していく必要があるということを改めて認識いたしました。
各国は来年2月までに次期NDCの提出が求められており、我が国においても、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合において、具体的な検討を進めているところであります。
世界全体での1.5度目標の実現に向け、我が国の次期NDCについてこのたびの国連環境計画の報告書等の科学的知見や、これまでの削減実績等を踏まえて、検討を加速してまいります。
また、各国に対しても同様に野心的なNDCを提出するよう、COP29において働きかけてまいりたいというふうに考えております。
（記者）環境新聞の小峰です。原子力防災担当大臣の浅尾さんにお尋ねします。
昨日、鳥取県知事の平井伸治さんが原子力防災担当政務官の国定さん、及び青木官房副長官を訪ねて、島根原発２号機の安全対策の強化について要望しております。
国定政務官への要望後にぶら下がり取材があったんですけども、その中で平井知事は、原子力防災の一環として、ウクライナ戦争でザポリージャ原発が非常に危険だったので、当時の官房副長官木原誠二さん、及び関係省庁に、ミサイル防衛システムの配備、及び原発に自衛隊の部隊の配備を、非公式ながらも要望したら、木原誠二当時の官房副長官は、非常に前向きな発言をしてくれたと。そして期待していると、昨日のぶら下がり会見でも言っています。その時には、平井さんは全国知事会の会長としていきました。
それで、鳥取県の隣の、島根原発がある島根県知事の丸山知事が、全国知事会原子力安全対策委員会の委員長もやっているんで、丸山さんと2人で
木原誠二官房副長官当時や関係省庁を回ったと。そしたら、PAC-3だとか、イージス艦だとか、万全を期すようなことを言ってくれたと、非常に期待しているということですけども。
そういうことで、今非常に台湾海峡は、大変きな臭い、もう危ないかもしれない。日本有事になって危ないし。それから、ここ１か月間、朝鮮半島は金正恩氏の無謀とも言える、韓国を敵対するような、もう第三次朝鮮戦争が始まるぐらいの雰囲気です。
台湾、朝鮮半島、これらの有事のときに、必ず日本の原発は狙われるはずなんです。地震対策だとか、そんなの強化したって、巡航ミサイル一発打たれたらもう大変なことになっちゃいます。停止中の原発だって、貯蔵プールに使用済み核燃料がいっぱい溜まっているんですから、放射能漏れがすごいことになります。それから、地上テロですね。テロもやってくる可能性があると。
そういうところで、浅尾さんとしては、原子力防災担当大臣として、防衛省と協力して、PAC-3の配備、全原発だったら1,000億円ぐらいかかるかもしれません。そのぐらいの思い切った原子力防災をやったらいかがでしょうか。
原発の事故が起きてから避難路はどうのこうのじゃなくて、原発の事故を起こさないためにも、PAC-3だとか、そういうものの配備を積極的にやってこそ、浅尾さんの役目じゃないですか。いかがでしょうか。
（大臣）PAC-3も含めて、ミサイルの配備について、私自身が具体的に発言する立場ではありませんが、万が一国内で武力攻撃による原子力災害が発生するおそれがある場合には、事態対処法や国民保護法の枠組みのもとで、総理を本部長とする事態対策本部において、政府一体となって対処していくものと認識しております。
原子力防災担当大臣としても、事態対策本部長による総合調整のもと、本部員の一員として、原子力防災対策として用意した様々な対応策を活用しながら、実動組織を始めとする関係省庁や自治体と連携して住民の安全を確保していきたいというふうに考えております。
（記者）PAC-3の配備はいかがでしょうか。
（大臣）PAC-3そのものの配備は、環境大臣（兼・原子力防災担当大臣）として発言する立場ではありませんが、今申し上げました、原子力災害が発生するおそれがある場合、事態対処法に基づいて、政府と一丸となって適宜、適切に対処していくというものです。
（記者）もう１つ、PAC-3の配備とはまた別件なんですけども、鳥取県知事の要望で、避難路の確保だとか、避難路の高架区間道路の早期整備などのために、周辺自治体、周辺県は、核燃料税という税金がありますけれども、それは原発所在都道府県しか使えないんで、例えば島根原発は島根県が核燃料税を徴収できますけども、隣の鳥取県は使えない。これは福井県でも隣の京都府は使えないという形で、周辺自治体にも核燃料税が使えるような形での運用といいますか、そういうのを要望していますけれども、この辺は原子力防災担当大臣として、これは結構実現が可能なんじゃないんですか。また、働きかけるべきじゃないんでしょうか、浅尾さんとしては。
（大臣）知事などから、様々な御要望をいただいていることは承知しております。原子力防災体制の実行性向上を推進するに当たっては、地域の課題や実情を踏まえながら、それぞれの状況に応じて対応していくものと考えております。
いずれにしても、今御指摘の話も含めて、いただいた御要望を含め、関係省庁とも核燃料税そのものの所管の省は別だと思いますので、連携しながら、引き続き原子力防災体制の実効性向上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
（記者）もう１つ、全然違う質問なんですけれども、久しぶりに定例会見、今日、閣議が久しぶりにありましたけども、その間、浅尾大臣はどういう活動をされたかをお願いいたします。
（大臣）御案内のとおり、今まさに総選挙が行われておりますので、環境大臣としての公務を行った期間もありますけれども、同時に、政務として様々な地区に選挙応援にお邪魔していくということです。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=z-Z0fcG3bcA
幹事社からは１点ございます。COP16の関係なんですけども、周知のとおり生物多様性の保護について話し合う国連会議COP16が南米のコロンビアで開かれておりますけれども、今回の会議の成果について、大臣が最も期待していることとは何でしょうか。大臣のお考えについてお聞かせください。
（大臣）御指摘の生物多様性条約第16回締約国会議（COP16）については、2022年のCOP15において採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）の目標達成に向け、実務的な中身が議論されていると承知しております。
今回の会議では、目標達成に向け、その進捗を計る指標やモニタリングの仕組み等が採択されることになっておりますが、我が国の取組を含めGBFの進捗が的確に把握されるような仕組みが合意されることを期待しております。
また、遺伝資源に関するデジタル配列情報（DSI）については、その使用による利益を配分する多国間メカニズムについて、実現可能で実用的かつ効果的な仕組みとなることを期待しております。
我が国はCOPにおける交渉にも積極的に参加・貢献しており、交渉の詳細については今後事務方より説明させていただきたいと思います。
（記者）ありがとうございました。幹事社からは以上です。
（記者）テレビ朝日の屋比久と申します。お願いします。
報道でも既に出ているんですけども、先日発表された日本水道協会の令和４年度の水質検査の結果を受けて、令和２年度からの３年間でPFOSとPFOAが基準の引上げ要件を満たしたというふうになっていますけども、まずこのことについての率直な受け止めをお願いします。
その上で、環境省として省令改正による水質基準への引上げについて、今後どのようなスケジュール感で議論が行われていくのかについて教えてください。
（大臣）令和２年に定められました水道水におけるPFOS及びPFOAの暫定目標値に関して、本年７月から専門家による検討会において議論を進めております。
日本水道協会が取りまとめた令和４年度水道統計を参照すると、水質基準項目に位置付ける分類要件は満たしております。
ただし、分類に関する考え方においては、分類要件だけではなく、浄水処理性能等も踏まえ、総合的に評価して判断すべきとしております。このため分類の見直しに関しては、引き続き専門家による検討会において、様々な観点から御議論をいただきながら検討を進めていきたいというふうに考えております。
（記者）共同通信、矢野です。気候変動関係で２点お伺いします。
まず１点目、COP29の前哨戦とも言えるG20の財務気候大臣会合の成果文書が今朝の未明にまとまったと思うんですが、この受け止めとCOP29の期待についてお願いします。
（大臣）昨日、米国・ワシントンDCでG20財務大臣、気候・環境大臣、外務大臣及び中央銀行総裁合同会合が開催されました。環境省からは松澤地球環境審議官を派遣しております。
本会合において、G20の財務担当及び環境担当の閣僚等が初めて一堂に会し、閣僚声明を取りまとめることができたと承知しております。
その中でG20として、COP28のグローバル・ストックテイクの成果に積極的に対応していくこと、気候変動に対処するため民間資金の動員が重要であることを確認することができ、一定の成果ができたものと認識しております。
今後、この閣僚声明の内容を踏まえつつ、来月11月のCOP29において、世界の気候変動対策を前進させる成果が得られるよう、積極的に交渉に臨んでまいりたいと考えています。
（記者）ありがとうございます。あと、もう１点お伺いしたく、国連環境計画UNEPが、温室効果ガスの排出キャップレポートを昨晩公表しました。世界の温室効果ガスの排出量がいまだに増加傾向であることですとか、日本も対策はまだ十分ではなくて、より一層の削減を進める必要があるという内容だと思うんですが、その受け止めと今後の対策強化についてのお考えをお伺いします。
（大臣）昨日、国連環境計画が公表した報告書は、現在の各国のNDCに基づく対策を実施した場合でも、今後100年で2.6度の地球温暖化が見込まれることを示しております。パリ協定の1.5度目標を達成するには、世界各国が一致団結し、気候変動対策を加速していく必要があるということを改めて認識いたしました。
各国は来年2月までに次期NDCの提出が求められており、我が国においても、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合において、具体的な検討を進めているところであります。
世界全体での1.5度目標の実現に向け、我が国の次期NDCについてこのたびの国連環境計画の報告書等の科学的知見や、これまでの削減実績等を踏まえて、検討を加速してまいります。
また、各国に対しても同様に野心的なNDCを提出するよう、COP29において働きかけてまいりたいというふうに考えております。
（記者）環境新聞の小峰です。原子力防災担当大臣の浅尾さんにお尋ねします。
昨日、鳥取県知事の平井伸治さんが原子力防災担当政務官の国定さん、及び青木官房副長官を訪ねて、島根原発２号機の安全対策の強化について要望しております。
国定政務官への要望後にぶら下がり取材があったんですけども、その中で平井知事は、原子力防災の一環として、ウクライナ戦争でザポリージャ原発が非常に危険だったので、当時の官房副長官木原誠二さん、及び関係省庁に、ミサイル防衛システムの配備、及び原発に自衛隊の部隊の配備を、非公式ながらも要望したら、木原誠二当時の官房副長官は、非常に前向きな発言をしてくれたと。そして期待していると、昨日のぶら下がり会見でも言っています。その時には、平井さんは全国知事会の会長としていきました。
それで、鳥取県の隣の、島根原発がある島根県知事の丸山知事が、全国知事会原子力安全対策委員会の委員長もやっているんで、丸山さんと2人で
木原誠二官房副長官当時や関係省庁を回ったと。そしたら、PAC-3だとか、イージス艦だとか、万全を期すようなことを言ってくれたと、非常に期待しているということですけども。
そういうことで、今非常に台湾海峡は、大変きな臭い、もう危ないかもしれない。日本有事になって危ないし。それから、ここ１か月間、朝鮮半島は金正恩氏の無謀とも言える、韓国を敵対するような、もう第三次朝鮮戦争が始まるぐらいの雰囲気です。
台湾、朝鮮半島、これらの有事のときに、必ず日本の原発は狙われるはずなんです。地震対策だとか、そんなの強化したって、巡航ミサイル一発打たれたらもう大変なことになっちゃいます。停止中の原発だって、貯蔵プールに使用済み核燃料がいっぱい溜まっているんですから、放射能漏れがすごいことになります。それから、地上テロですね。テロもやってくる可能性があると。
そういうところで、浅尾さんとしては、原子力防災担当大臣として、防衛省と協力して、PAC-3の配備、全原発だったら1,000億円ぐらいかかるかもしれません。そのぐらいの思い切った原子力防災をやったらいかがでしょうか。
原発の事故が起きてから避難路はどうのこうのじゃなくて、原発の事故を起こさないためにも、PAC-3だとか、そういうものの配備を積極的にやってこそ、浅尾さんの役目じゃないですか。いかがでしょうか。
（大臣）PAC-3も含めて、ミサイルの配備について、私自身が具体的に発言する立場ではありませんが、万が一国内で武力攻撃による原子力災害が発生するおそれがある場合には、事態対処法や国民保護法の枠組みのもとで、総理を本部長とする事態対策本部において、政府一体となって対処していくものと認識しております。
原子力防災担当大臣としても、事態対策本部長による総合調整のもと、本部員の一員として、原子力防災対策として用意した様々な対応策を活用しながら、実動組織を始めとする関係省庁や自治体と連携して住民の安全を確保していきたいというふうに考えております。
（記者）PAC-3の配備はいかがでしょうか。
（大臣）PAC-3そのものの配備は、環境大臣（兼・原子力防災担当大臣）として発言する立場ではありませんが、今申し上げました、原子力災害が発生するおそれがある場合、事態対処法に基づいて、政府と一丸となって適宜、適切に対処していくというものです。
（記者）もう１つ、PAC-3の配備とはまた別件なんですけども、鳥取県知事の要望で、避難路の確保だとか、避難路の高架区間道路の早期整備などのために、周辺自治体、周辺県は、核燃料税という税金がありますけれども、それは原発所在都道府県しか使えないんで、例えば島根原発は島根県が核燃料税を徴収できますけども、隣の鳥取県は使えない。これは福井県でも隣の京都府は使えないという形で、周辺自治体にも核燃料税が使えるような形での運用といいますか、そういうのを要望していますけれども、この辺は原子力防災担当大臣として、これは結構実現が可能なんじゃないんですか。また、働きかけるべきじゃないんでしょうか、浅尾さんとしては。
（大臣）知事などから、様々な御要望をいただいていることは承知しております。原子力防災体制の実行性向上を推進するに当たっては、地域の課題や実情を踏まえながら、それぞれの状況に応じて対応していくものと考えております。
いずれにしても、今御指摘の話も含めて、いただいた御要望を含め、関係省庁とも核燃料税そのものの所管の省は別だと思いますので、連携しながら、引き続き原子力防災体制の実効性向上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
（記者）もう１つ、全然違う質問なんですけれども、久しぶりに定例会見、今日、閣議が久しぶりにありましたけども、その間、浅尾大臣はどういう活動をされたかをお願いいたします。
（大臣）御案内のとおり、今まさに総選挙が行われておりますので、環境大臣としての公務を行った期間もありますけれども、同時に、政務として様々な地区に選挙応援にお邪魔していくということです。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=z-Z0fcG3bcA
（以上）