大臣談話・大臣記者会見要旨
浅尾大臣閣議後記者会見録 （令和６年10月８日（火）09:10～09:18 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
おはようございます。10月５日に石破総理が能登半島の被災地を訪問し、輪島朝市エリアの公費解体現場等を視察されるとともに、今回の大雨災害の激甚災害指定及び災害廃棄物処理における地震と豪雨との一体的な取扱いについて言及がございました。
令和６年能登半島地震の被災地の皆様が、これまで復旧に向け、大変な努力をされている中、その途上において、今回の大雨災害に、続けて襲われました。そのことを踏まえ、環境省としては、今回の大雨災害による災害廃棄物処理についても、その迅速、円滑な処理の観点から、特例的に特定非常災害に指定された令和６年能登半島地震と同水準の支援を行うとともに、半壊以上の家屋の解体を支援対象とすることといたしました。
引き続き、石川県と連携し、公費解体の加速化、災害廃棄物の適正かつ円滑、迅速な処理など、被災地の復旧、創造的復興を支援してまいります。
私からは以上であります。
令和６年能登半島地震の被災地の皆様が、これまで復旧に向け、大変な努力をされている中、その途上において、今回の大雨災害に、続けて襲われました。そのことを踏まえ、環境省としては、今回の大雨災害による災害廃棄物処理についても、その迅速、円滑な処理の観点から、特例的に特定非常災害に指定された令和６年能登半島地震と同水準の支援を行うとともに、半壊以上の家屋の解体を支援対象とすることといたしました。
引き続き、石川県と連携し、公費解体の加速化、災害廃棄物の適正かつ円滑、迅速な処理など、被災地の復旧、創造的復興を支援してまいります。
私からは以上であります。
２．質疑応答
（記者）幹事社の共同通信の出崎です。よろしくお願いします。
今月４日に、石破首相から指示のあった総合経済対策の取りまとめについてお伺いいたします。環境省の分野ではどのような点を重視するのか、お考えをお聞かせください。
（大臣）石破総理から策定の指示がございました経済対策の３つの柱については、いずれも環境省の施策と深く関わるものと認識しております。
初めに、物価高の克服については、省エネ、再エネなど、エネルギーコストの上昇に強い社会の実現に向けた対応ということでございます。
次に、日本経済、地域経済の成長については、地域脱炭素や循環経済をはじめとする地方創生と、経済成長に向けた国内投資の促進といったこととなります。
最後に、国民の安心・安全の確保については、能登地域の復旧・復興や廃棄物処理施設整備など、国土強靭化といったことに関わることでありますけれども、こうしたことについて検討を進めております。
今後、環境省として、経済対策の取りまとめ及び施策の具体化にしっかりと貢献してまいりたいというふうに考えております。
（記者）朝日新聞の市野です。PFASのことでお伺いします。
先日、米軍の横田基地でPFASを含む水が漏れた可能性が高いということが北関東防衛局から都に連絡があり、それが公表されたところかと思います。この点、防衛省のほうに申入れがなされていたり、一義的にはそちらで対応されているかとは思うのですけれども、これまでも何度も漏れが指摘されていることや情報提供の遅さなどが指摘が上がっている中で、こうしたことへの受け止め、また周辺の土壌であったり公共水域にも漏れ出た可能性というものがあるかと思うのですが、何か環境省としてアプローチされる、今、動きというのがどのようになっているのか、そこについて教えてください。
（大臣）御指摘の、米軍横田飛行場においてのPFAS等を含む水が漏出したことということでありますけれども、御案内のとおり、10月３日、米側より、令和６年８月30日、短時間に降った豪雨により、米軍横田飛行場の消火訓練エリアからPFOS等を含む（約）１万2,640ガロンの水がアスファルト上に溢れ出し、うち数量不明の水が地上から雨水排水溝に流入し施設外へ出た蓋然性が高いこと、また本事案について散逸防止計画を講じていることについての連絡があった旨、外務省から連絡をいただいております。詳細については、関係省庁、すなわち外務省、防衛省で連携して米側に確認していると承知しております。
事実関係で言えば、今の御指摘で、発生から通報まで１か月以上経過したことについて、外務省及び防衛省から、事案発生から迅速な通報、今後判明する事実関係についての速やかな情報提供、原因究明と再発防止の徹底、環境保全措置を含め、適切な対応等を取る旨、米側に申出を行ったと承知しています。
（記者）関係省庁での取組の中で、今、環境省としてもできることをやっていかれるという認識でよろしかったでしょうか。
（大臣）環境省としては、まずは、本件について近隣住民から不安の声が上がっていることを、真摯に受け止めております。今後、周辺自治体によるモニタリング調査が行われる場合に、必要に応じ、技術的な助言などを行ってまいります。加えて、今申し上げましたように、在日米軍に対しては、環境対策が実効的なものとなるよう、引き続き外務省、防衛省と連携して対応していきます。
（記者）読売新聞の児玉です。
先ほど大臣から御発言のあった公費解体についてですけれども、今回、特例的に、能登半島地震と同水準の支援を行うというお話がありました。改めて、こちらについての理由と背景等々と同時に、具体的にどういった内容になるのか、改めて教えていただけますでしょうか。
（大臣）先ほど申し上げました令和６年能登半島地震と今回の大雨による災害廃棄物が同じ地域において発生しているということは、御案内のとおりであります。そうした中で、財政支援の水準が、仮に異なるとした場合には、それぞれの災害廃棄物を現場や事務処理で分ける必要があって、迅速、円滑な廃棄物処理に支障を来すおそれがあるというのが大きな理由であります。また、地震により半壊判定を受けた家屋が公費解体の対象となる一方で、地震に加えて今回の水害で被災して半壊判定を受ける家屋は、公費解体の対象とならない事態となると不都合が生じるということであります。
こうした状況に対処するため、令和６年能登半島地震からの復旧の途上において、激甚災害に指定される見込みである今回の大雨災害に、続けて襲われたことを踏まえて、災害廃棄物処理を迅速、円滑に実施する観点から、特例的に令和６年能登半島地震と同水準の財政支援（補助率97.5％）を行うということで、半壊以上の家屋等の解体を支援対象とすることになるということであります。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=2BO5uRTZFgk&list=PL9Gx55DGS7x5IST3z4PmCmhsYO_-P78tq&index=2&pp=iAQB
今月４日に、石破首相から指示のあった総合経済対策の取りまとめについてお伺いいたします。環境省の分野ではどのような点を重視するのか、お考えをお聞かせください。
（大臣）石破総理から策定の指示がございました経済対策の３つの柱については、いずれも環境省の施策と深く関わるものと認識しております。
初めに、物価高の克服については、省エネ、再エネなど、エネルギーコストの上昇に強い社会の実現に向けた対応ということでございます。
次に、日本経済、地域経済の成長については、地域脱炭素や循環経済をはじめとする地方創生と、経済成長に向けた国内投資の促進といったこととなります。
最後に、国民の安心・安全の確保については、能登地域の復旧・復興や廃棄物処理施設整備など、国土強靭化といったことに関わることでありますけれども、こうしたことについて検討を進めております。
今後、環境省として、経済対策の取りまとめ及び施策の具体化にしっかりと貢献してまいりたいというふうに考えております。
（記者）朝日新聞の市野です。PFASのことでお伺いします。
先日、米軍の横田基地でPFASを含む水が漏れた可能性が高いということが北関東防衛局から都に連絡があり、それが公表されたところかと思います。この点、防衛省のほうに申入れがなされていたり、一義的にはそちらで対応されているかとは思うのですけれども、これまでも何度も漏れが指摘されていることや情報提供の遅さなどが指摘が上がっている中で、こうしたことへの受け止め、また周辺の土壌であったり公共水域にも漏れ出た可能性というものがあるかと思うのですが、何か環境省としてアプローチされる、今、動きというのがどのようになっているのか、そこについて教えてください。
（大臣）御指摘の、米軍横田飛行場においてのPFAS等を含む水が漏出したことということでありますけれども、御案内のとおり、10月３日、米側より、令和６年８月30日、短時間に降った豪雨により、米軍横田飛行場の消火訓練エリアからPFOS等を含む（約）１万2,640ガロンの水がアスファルト上に溢れ出し、うち数量不明の水が地上から雨水排水溝に流入し施設外へ出た蓋然性が高いこと、また本事案について散逸防止計画を講じていることについての連絡があった旨、外務省から連絡をいただいております。詳細については、関係省庁、すなわち外務省、防衛省で連携して米側に確認していると承知しております。
事実関係で言えば、今の御指摘で、発生から通報まで１か月以上経過したことについて、外務省及び防衛省から、事案発生から迅速な通報、今後判明する事実関係についての速やかな情報提供、原因究明と再発防止の徹底、環境保全措置を含め、適切な対応等を取る旨、米側に申出を行ったと承知しています。
（記者）関係省庁での取組の中で、今、環境省としてもできることをやっていかれるという認識でよろしかったでしょうか。
（大臣）環境省としては、まずは、本件について近隣住民から不安の声が上がっていることを、真摯に受け止めております。今後、周辺自治体によるモニタリング調査が行われる場合に、必要に応じ、技術的な助言などを行ってまいります。加えて、今申し上げましたように、在日米軍に対しては、環境対策が実効的なものとなるよう、引き続き外務省、防衛省と連携して対応していきます。
（記者）読売新聞の児玉です。
先ほど大臣から御発言のあった公費解体についてですけれども、今回、特例的に、能登半島地震と同水準の支援を行うというお話がありました。改めて、こちらについての理由と背景等々と同時に、具体的にどういった内容になるのか、改めて教えていただけますでしょうか。
（大臣）先ほど申し上げました令和６年能登半島地震と今回の大雨による災害廃棄物が同じ地域において発生しているということは、御案内のとおりであります。そうした中で、財政支援の水準が、仮に異なるとした場合には、それぞれの災害廃棄物を現場や事務処理で分ける必要があって、迅速、円滑な廃棄物処理に支障を来すおそれがあるというのが大きな理由であります。また、地震により半壊判定を受けた家屋が公費解体の対象となる一方で、地震に加えて今回の水害で被災して半壊判定を受ける家屋は、公費解体の対象とならない事態となると不都合が生じるということであります。
こうした状況に対処するため、令和６年能登半島地震からの復旧の途上において、激甚災害に指定される見込みである今回の大雨災害に、続けて襲われたことを踏まえて、災害廃棄物処理を迅速、円滑に実施する観点から、特例的に令和６年能登半島地震と同水準の財政支援（補助率97.5％）を行うということで、半壊以上の家屋等の解体を支援対象とすることになるということであります。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=2BO5uRTZFgk&list=PL9Gx55DGS7x5IST3z4PmCmhsYO_-P78tq&index=2&pp=iAQB
（以上）