大臣談話・大臣記者会見要旨
浅尾大臣閣議後記者会見録 （令和６年10月11日（金）11:00～11:08 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
おはようございます。始めに私のほうから、令和６年能登半島地震及び水害に対する予備費使用の決定について御報告をいたします。本日、能登地域の地震、水害から復旧復興を支援するための予備費の使用を閣議決定いたしました。環境省関係では、公費解体や水害により発生した災害廃棄物を迅速、円滑に処理するための経費として、災害等廃棄物処理事業費補助金等に155億円を使用することとなっています。引き続き、被災自治体における家屋等の公費解体や災害廃棄物処理を推進し、被災地の復旧、創造的復興を全力で支援してまいります。
私からは以上であります。
私からは以上であります。
２．質疑応答
（記者）おはようございます。産経新聞、織田でございます。
幹事社からは、来たる衆院選について伺いたいと思います。政治家の皆さんが政策を論じる貴重な場なわけですけれども、環境問題についての議論の深まりについての期待を伺いたいと思います。
（大臣）選挙そのものについて、行政府である環境省からのコメントというものは差し控えたいと思いますが、今回の解散について、石破総理は10月９日夜の会見で、日本創生解散とし、新たな地方創生の取組を通じて、社会の在り方を大きく変えると述べております。
また今朝の閣議では、新しい「地方経済・生活環境創生本部」の設置が決定されたところであります。環境省では、この地方創生の実現に向けて、特に地域脱炭素の推進、また自然環境・生物多様性の保全、活用、そして循環経済への移行などの持続可能な社会づくりに積極的、戦略的に取り組むことにより、地域における環境と経済の好循環を創り出すことで貢献していきたいというふうに考えております。
（記者）よろしくお願いします。共同通信の出崎です。
靖国神社参拝についてお伺いします。
今月17日から19日に靖国神社で秋季例大祭が開催されます。浅尾大臣は期間中に参拝されたり、また真榊などを奉納されたりする予定はありますでしょうか。
（大臣）個人として適切に判断していきたいというふうに考えております。
（記者）環境新聞、小峰です。
石破総理は、自民党総裁選で日米地位協定の改定を主張していました。今は封印されているようですけれども、環境省としては、日米地位協定が改定されると、PFASの立入調査等が円滑に進むというふうに考えますけれども、２点お聞きしたいのは、まず日米地位協定そのものについて、どう考えているのか。そして、PFOA、PFOS、これが米軍内で調査できないということを関して、日米地位協定に大いに関係するんじゃないか。さらに言うと、PFAS問題を契機に日米地位協定の突破口になるんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。
（大臣）まず日米地位協定については、この場は環境大臣としての会見の場でありますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
その上で、PFOSの案件については、先般会見の場でも申し上げましたとおり、関係省庁から米側にもいろんな申入れをしているところでもありますし、また自治体にその通知をしたところであります。環境省としては、適宜モニタリング等、適切に助言をしていきたいというふうに考えているところであります。
（記者）朝日新聞の市野です。
北海道の知床岬で進められていた携帯の基地局の整備事業があるんですけれども、総務省や環境省及び地元の自治体が携わって進められていたと思うんですけども、一部の報道で、今日、現地で行われる知床半島地域通信基盤強化連携推進会議の中で、一旦この整備を凍結するということを話し合うというふうな報道が出ています。この事実関係と、あと整備を凍結するということはどこまで固いかということは置いておいたとしても、今回の話がスタックしてしまっていることの受け止めというものを大臣から教えていただければと思います。
（大臣）御指摘のような報道がなされていることは承知をしております。他方、本日の知床半島通信基盤強化連携推進会議では、今後の進め方について、関係者間で議論が行われる予定であると承知しておりまして、現時点でどういう形の議論になるか、予断を許しませんので、それ以上のことは申し上げられないということになります。
（記者）前大臣のときから、まずは地元の意思決定というか、意見をまとめてもらうことをまず優先したいというふうな話があったと思うのですが、環境省としてはそこをまずは見守りたいというふうな考えなのか。そこは変わっていないのかというのを念のため確認してもよろしいでしょうか。
（大臣）前大臣のときの話のとおりだと思いますが、携帯基地局の決定そのものについては、地域のニーズを踏まえて、事業者側で判断するものと承知しております。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=weoWeQovK1M
幹事社からは、来たる衆院選について伺いたいと思います。政治家の皆さんが政策を論じる貴重な場なわけですけれども、環境問題についての議論の深まりについての期待を伺いたいと思います。
（大臣）選挙そのものについて、行政府である環境省からのコメントというものは差し控えたいと思いますが、今回の解散について、石破総理は10月９日夜の会見で、日本創生解散とし、新たな地方創生の取組を通じて、社会の在り方を大きく変えると述べております。
また今朝の閣議では、新しい「地方経済・生活環境創生本部」の設置が決定されたところであります。環境省では、この地方創生の実現に向けて、特に地域脱炭素の推進、また自然環境・生物多様性の保全、活用、そして循環経済への移行などの持続可能な社会づくりに積極的、戦略的に取り組むことにより、地域における環境と経済の好循環を創り出すことで貢献していきたいというふうに考えております。
（記者）よろしくお願いします。共同通信の出崎です。
靖国神社参拝についてお伺いします。
今月17日から19日に靖国神社で秋季例大祭が開催されます。浅尾大臣は期間中に参拝されたり、また真榊などを奉納されたりする予定はありますでしょうか。
（大臣）個人として適切に判断していきたいというふうに考えております。
（記者）環境新聞、小峰です。
石破総理は、自民党総裁選で日米地位協定の改定を主張していました。今は封印されているようですけれども、環境省としては、日米地位協定が改定されると、PFASの立入調査等が円滑に進むというふうに考えますけれども、２点お聞きしたいのは、まず日米地位協定そのものについて、どう考えているのか。そして、PFOA、PFOS、これが米軍内で調査できないということを関して、日米地位協定に大いに関係するんじゃないか。さらに言うと、PFAS問題を契機に日米地位協定の突破口になるんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。
（大臣）まず日米地位協定については、この場は環境大臣としての会見の場でありますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
その上で、PFOSの案件については、先般会見の場でも申し上げましたとおり、関係省庁から米側にもいろんな申入れをしているところでもありますし、また自治体にその通知をしたところであります。環境省としては、適宜モニタリング等、適切に助言をしていきたいというふうに考えているところであります。
（記者）朝日新聞の市野です。
北海道の知床岬で進められていた携帯の基地局の整備事業があるんですけれども、総務省や環境省及び地元の自治体が携わって進められていたと思うんですけども、一部の報道で、今日、現地で行われる知床半島地域通信基盤強化連携推進会議の中で、一旦この整備を凍結するということを話し合うというふうな報道が出ています。この事実関係と、あと整備を凍結するということはどこまで固いかということは置いておいたとしても、今回の話がスタックしてしまっていることの受け止めというものを大臣から教えていただければと思います。
（大臣）御指摘のような報道がなされていることは承知をしております。他方、本日の知床半島通信基盤強化連携推進会議では、今後の進め方について、関係者間で議論が行われる予定であると承知しておりまして、現時点でどういう形の議論になるか、予断を許しませんので、それ以上のことは申し上げられないということになります。
（記者）前大臣のときから、まずは地元の意思決定というか、意見をまとめてもらうことをまず優先したいというふうな話があったと思うのですが、環境省としてはそこをまずは見守りたいというふうな考えなのか。そこは変わっていないのかというのを念のため確認してもよろしいでしょうか。
（大臣）前大臣のときの話のとおりだと思いますが、携帯基地局の決定そのものについては、地域のニーズを踏まえて、事業者側で判断するものと承知しております。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=weoWeQovK1M
（以上）