大臣談話・大臣記者会見要旨
伊藤大臣閣議後記者会見録 （令和６年９月27日（金）11:00～11:20 於：環境省第一会議室）
１．発言要旨
脱炭素先行地域選定結果について、御説明申し上げます。
脱炭素先行地域は、今年６月に第５回の募集を行い、全国から46件の提案をいただきました。有識者等による評価委員会の評価を経て、本日９件の提案を選定したことを報告いたします。これにより、計82の地域が脱炭素先行地域となりました。
今回も先進性、モデル性の観点で際立った特徴がある提案が、選考に当たり重視されました。例えば、国産中型風力や、津波被災跡地でのソーラーシェアリング、都市部でのペロブスカイト太陽電池等、地域特性を活かした再エネ導入や、地元事業者、専門人材の育成、地域金融機関との連携に着目した取組等、地域脱炭素の基盤が構築され、今後の波及効果が見込まれる提案が高く評価されました。
第６回の募集時期は改めて検討いたしますが、2025年度までに、少なくとも100か所を選定するという目標を踏まえ、評価委員会より、｢適切な募集回数を検討する｣よう御示唆いただいておりますので、募集回数を年２回に増やす等、検討したいと思います。
今回、惜しくも選定に至らなかった提案もあったと認識しておりますので、環境省としてもしっかり伴走支援をいたしますので、次回も多数の応募をいただくことを期待しております。
次に、食品ロス削減推進表彰について、御説明申し上げます。毎年10月の食品ロス削減月間に合わせて実施している食品ロス削減推進表彰について、今般応募のあった81件の中から受賞者が決定しましたので、お知らせいたします。
本年度の環境大臣賞に選定されたのは、｢味の素株式会社｣でございます。同社は、生活者向けの食品ロス削減レシピの開発・提案、幅広いステークホルダーと協業した啓発企画に取り組み、生活者の行動変容を促進するなどの活動を進めており、このような取組の広がりを期待しております。
そのほか優良な取組を実施されている団体についても、環境事務次官賞などの表彰もいたします。
環境省としては、デコ活とともに運動を連携しつつ、引き続き食品ロスの削減に向けた取組を推進してまいります。
次に、第25回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM25）への出席について、御説明申し上げます。明日からでございますが、９月28日土曜日から29日日曜日にかけて、韓国・済州島で開催される第25回日中韓三カ国環境大臣会合、いわゆるTEMM25に出席してまいります。
TEMMは1999年に創設され、３か国の閣僚級会合としては最も歴史のある会合です。３か国の間は政治的に難しい時期もありましたが、新型コロナウイルスの影響で延期となった2020年を除き、一度も途絶えることなく、東アジアの環境協力と友好関係の発展に貢献してまいりました。
今回は25回目という節目の会合となり、気候変動枠組条約のCOP29、生物多様性条約のCOP16等に先立ち、金琓燮（キム・ワンソップ）韓国環境部長官、黄潤秋（ホアン・ルンチウ）中国生態環境部長とお会いする貴重な機会でもあります。国際的に大きな課題となっております気候変動や生物多様性の保全など、環境問題について国際社会で重要な役割を担う３か国でしっかり協力を進めていけるよう、議論してまいります。
冒頭発言は以上でございます。
脱炭素先行地域は、今年６月に第５回の募集を行い、全国から46件の提案をいただきました。有識者等による評価委員会の評価を経て、本日９件の提案を選定したことを報告いたします。これにより、計82の地域が脱炭素先行地域となりました。
今回も先進性、モデル性の観点で際立った特徴がある提案が、選考に当たり重視されました。例えば、国産中型風力や、津波被災跡地でのソーラーシェアリング、都市部でのペロブスカイト太陽電池等、地域特性を活かした再エネ導入や、地元事業者、専門人材の育成、地域金融機関との連携に着目した取組等、地域脱炭素の基盤が構築され、今後の波及効果が見込まれる提案が高く評価されました。
第６回の募集時期は改めて検討いたしますが、2025年度までに、少なくとも100か所を選定するという目標を踏まえ、評価委員会より、｢適切な募集回数を検討する｣よう御示唆いただいておりますので、募集回数を年２回に増やす等、検討したいと思います。
今回、惜しくも選定に至らなかった提案もあったと認識しておりますので、環境省としてもしっかり伴走支援をいたしますので、次回も多数の応募をいただくことを期待しております。
次に、食品ロス削減推進表彰について、御説明申し上げます。毎年10月の食品ロス削減月間に合わせて実施している食品ロス削減推進表彰について、今般応募のあった81件の中から受賞者が決定しましたので、お知らせいたします。
本年度の環境大臣賞に選定されたのは、｢味の素株式会社｣でございます。同社は、生活者向けの食品ロス削減レシピの開発・提案、幅広いステークホルダーと協業した啓発企画に取り組み、生活者の行動変容を促進するなどの活動を進めており、このような取組の広がりを期待しております。
そのほか優良な取組を実施されている団体についても、環境事務次官賞などの表彰もいたします。
環境省としては、デコ活とともに運動を連携しつつ、引き続き食品ロスの削減に向けた取組を推進してまいります。
次に、第25回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM25）への出席について、御説明申し上げます。明日からでございますが、９月28日土曜日から29日日曜日にかけて、韓国・済州島で開催される第25回日中韓三カ国環境大臣会合、いわゆるTEMM25に出席してまいります。
TEMMは1999年に創設され、３か国の閣僚級会合としては最も歴史のある会合です。３か国の間は政治的に難しい時期もありましたが、新型コロナウイルスの影響で延期となった2020年を除き、一度も途絶えることなく、東アジアの環境協力と友好関係の発展に貢献してまいりました。
今回は25回目という節目の会合となり、気候変動枠組条約のCOP29、生物多様性条約のCOP16等に先立ち、金琓燮（キム・ワンソップ）韓国環境部長官、黄潤秋（ホアン・ルンチウ）中国生態環境部長とお会いする貴重な機会でもあります。国際的に大きな課題となっております気候変動や生物多様性の保全など、環境問題について国際社会で重要な役割を担う３か国でしっかり協力を進めていけるよう、議論してまいります。
冒頭発言は以上でございます。
２．質疑応答
（記者）おはようございます。幹事社、共同通信の堀口です。よろしくお願いします。
２点伺います。まず１点目、大臣の冒頭発言でありました脱炭素先行地域について伺います。先行地域は脱炭素社会実現に向けた地域モデルとして2022年４月の第１回選定以降、順次選定が進んでいますが、複数の先行地域が選定されている県がある一方で、先行地域のない空白県となっている県もあるなど、地域でばらつきも見られています。脱炭素の取組を横展開するには先行地域は重要な拠点となります。今後こうした空白県を含めた取組についての所感をお願いします。
もう一点、能登半島での災害廃棄物処理についてお伺いします。石川県の能登半島では、元日の地震で発生した膨大ながれきの処理が続く中、今回の豪雨で新たな廃棄物への対応にも追われています。ただ、特定非常災害に指定された能登半島地震と今回の水害とでは、廃棄物処理経費の自治体負担割合が違う可能性があるといった理由で、仮置場では、これは地震によるもの、あれは水害によるものといったように、廃棄物を分けて回収、集積せざるを得ない状況が発生しています。
識者からは、被災地は人手不足で、被災者の生活やなりわい再建を急ぐためには、この２つの災害の廃棄物処理をもっと効率的に進める運用を政府として検討すべきだとの指摘も出ています。こうした現状認識についてお願いします。
（大臣）順番にお答えしたいと思います。
まず、脱炭素先行地域についてでございますけれども、脱炭素先行地域は脱炭素ドミノの起点でございまして、地域脱炭素の取組を横展開する観点から、全国の都道府県にあることが望ましいと考えております。空白県は11都県でありましたけれども、今回の審査の結果、三重県、広島県から新たな脱炭素先行地域が選定され、残り９県ということで着実に空白県は解消しつつあります。
環境省としては、地方環境事務所を通じ、地域脱炭素の取組に対して意欲的な取組を行おうとしている地方公共団体に対して、積極的な支援を行ってまいりたいと思います。
能登半島地震の件でありますけど、今回の大雨によって亡くなられた皆様に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
環境省では、発災直後から現地に職員を派遣し、今回の大雨による被害状況を踏まえつつ、水害で生じた災害廃棄物の処理が適正かつ円滑に行われるよう、仮置場管理への助言など、現地支援を行っております。
その際、今回の水害が能登半島地震に続けての被災であることを踏まえ、適正な経理を確保しつつ、それぞれの災害廃棄物処理に関する契約や現場の管理の効率化など、業務の円滑化や軽減に努めております。
今回の水害が能登半島地震からの復旧、復興の途上で発生したものであることを踏まえつつ、今後とも被災自治体に寄り添って支援を行ってまいりたいと思います。
現時点においては、家屋被害等の全容はまだ明らかになっておりませんので、被害状況の把握を行っていく必要があると考えております。
今、申し上げたように、業務の円滑化が大事で、支援してまいりたいと思います。
さらに、仮置場の点でございますけれども、同じ敷地の仮置場は何か所でも使っております。しかし、今回の水害で発生した災害廃棄物については、地震で発生した災害廃棄物の仮置場を併用して受けているということがあるわけでございますけれども、地震による災害廃棄物は主に家屋解体工事で発生した解体廃棄物が中心でありまして、解体事業者が仮置場に搬入しています。
他方、水害による災害廃棄物は、主に被災家屋での片付けゴミでございまして、被災者等が仮置場に搬入する場合が多いというふうに聞いております。このように、この２つの災害による災害廃棄物は、それぞれの性状や搬入者が異なることから、仮置場での安全性や、仮置場からの搬出処理の効率性の観点から仮置場内で区分けして、搬入管理しているという状況にあります。
今後とも、安全性と効率性に配慮しつつ、地震による災害廃棄物と水害による災害廃棄物の処理が適正、円滑に行えるように対応してまいりたいと、そういうふうに考えております。
（記者）読売新聞の児玉です。
PFAS関連で伺いたいことがありまして、2020年に、暫定目標値を設定してから、水道水質基準の見直し開始が今年７月までかかった理由についてお伺いできればと思います。それから、自治体などからも要望が相次いでいますけれども、結論について急がれる予定はありますでしょうか。もしくは、いつまでに結論を出すというめどが示せれば、お伺いできればと思います。
（大臣）水道におけるPFOS及びPFOAについては、令和２年４月に水質管理目標設定項目に位置づけられました。その後、PFOS及びPFOAの取扱いについて、国内外の知見を集積しながら、令和４年度から専門家による検討会における審議が行われてまいりました。
一方、目標値の見直しに必要となる耐容一日摂取量については、食品安全委員会が令和５年１月から検討を開始し、令和６年６月に評価書を取りまとめました。これを踏まえて、環境省は、本年７月に、専門家による検討会議で、目標値等に関する議論を開始したものでございます。
自治体からの要望に対することでございますが、水道水中のPFOS、PFOAに関する取扱いについては、食品安全委員会が示した耐容一日摂取量に加え、本年５月に発出した水道事業者等への調査の結果を踏まえ、浄水処理性能などを含む様々な観点から専門家に御議論いただく必要がございます。そのため、結論を得る時期について、予断を持ってお答えすることはできませんが、できるだけ早く速やかに取りまとめを行いたいと考えております。
（記者）エネルギージャーナルの清水です。
脱炭素先行地域の選定について伺います。前回からだろうと思うんですが、選定された提案者の事業者あるいは主体といいますか、これが相当増えているというか、複数以上になっている地域が多くなってきているんですが、例えば岩手県陸前高田市だと20以上の関係者が主体的に事業を行うとなっていますけど、船頭を多くして船が動かないということは、こういう実態で、心配いらないんでしょうか。要するに、事業主体が多く見られるときの事業の責任の度合いというか、その辺はどういう認識をされているのか。このことが望ましいのかどうか。民間事業者が入ったということもあるんですよ。これが一つです。
それから今後の展開において、前も伺いましたが、確か委員会や何かで議論をしているということのようですけれども、その議論の収れんの方向といいますか、あるいは大臣としてのお考え、特に100をさらにドーンと増やしていくと、今のスタイルで。そうなのか、そうするのか。それともまた別途、そこは白紙に戻して考えるということなのか、その２点お願いします。
（大臣）前段の御質問ですけれども、この名のとおり、脱炭素先行地域でございますので、その地域における複数の関係者が協力して脱炭素を行うということは望ましいことだと思っています。ただ基本的に地域でございますので、そうは言っても自治体というものが中心になるだろうというふうに考えております。地域によって、関係者が多くなっていることは十分考えられることで、そのこと自体は別に危惧することではないというふうに考えております。
２問目の話でございますけれども、100か所を選定するという目標を立てておりますけれども、その後200か所にするのか、そこで打ち止めにするのか、あるいは別の枠組みを考えるとか、現在のところはっきりとしたプランが確定しているわけでございません。
（記者）三カ国会合をおっしゃったんですけれども、TEMMですか。中国がメンバーで常時入ることは非常に大きな現在の注目点だろうと思うんですが、もちろん防衛問題や何かのこともあるんでしょうけれども、環境ということで、これはやっぱり気候変動の責任者が中国から出てくるんですか。それとともに、中国の世界最大排出国としての対応がこういうところで出てくる。そして、それに対して日本は、さらなる意見を示していくと、そんなことが予定されているんですか。どうですか。
（大臣）このTEMMというのは、環境大臣会合でありまして、その責任者が中国では部長という名前ですけれども、日本で言えば大臣が出てくるところでございます。この会合では、気候変動、生物多様性の損失、プラスチック汚染といった地球規模の問題について相互の理解を深め、取組や協力をさらに強化していくということが目的でございます。特に気候変動では、野心的な次期NDCの提出を呼びかけるとともに、我が国の生物多様性を保全する上で大きな課題となっている、ヒアリをはじめとする侵略的外来種対策の連携強化や、３か国の共通の課題である大気汚染、PM2.5や黄砂などがありますが、についての知見、経験の共有を進めてまいりたいと思います。
また、会合の成果として、３ヵ国の今後の協力の方向性を示す共同コミュニケを採択をすることを目指しております。環境問題の課題の解決に向けて、前進できるように努力してまいりたいと思います。
（記者）COP29に向けて、中国に対して排出量なんかの削減ピークを引き下げるということの考え方というのは、日本政府としてはあるんですか。
（大臣）前段の質問の答えと多少かぶりますけれども、バイ会談もありますし、大臣会合もありますので、相手国の発表や提示があった後に、私から意見を言うという場面はございます。そういった中で、御下問のような意見を言うということになるだろうと思います。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=Lk6LIAW_Z6g&list=PL9Gx55DGS7x7KxcngqArvF_NxEuXney24&index=2
２点伺います。まず１点目、大臣の冒頭発言でありました脱炭素先行地域について伺います。先行地域は脱炭素社会実現に向けた地域モデルとして2022年４月の第１回選定以降、順次選定が進んでいますが、複数の先行地域が選定されている県がある一方で、先行地域のない空白県となっている県もあるなど、地域でばらつきも見られています。脱炭素の取組を横展開するには先行地域は重要な拠点となります。今後こうした空白県を含めた取組についての所感をお願いします。
もう一点、能登半島での災害廃棄物処理についてお伺いします。石川県の能登半島では、元日の地震で発生した膨大ながれきの処理が続く中、今回の豪雨で新たな廃棄物への対応にも追われています。ただ、特定非常災害に指定された能登半島地震と今回の水害とでは、廃棄物処理経費の自治体負担割合が違う可能性があるといった理由で、仮置場では、これは地震によるもの、あれは水害によるものといったように、廃棄物を分けて回収、集積せざるを得ない状況が発生しています。
識者からは、被災地は人手不足で、被災者の生活やなりわい再建を急ぐためには、この２つの災害の廃棄物処理をもっと効率的に進める運用を政府として検討すべきだとの指摘も出ています。こうした現状認識についてお願いします。
（大臣）順番にお答えしたいと思います。
まず、脱炭素先行地域についてでございますけれども、脱炭素先行地域は脱炭素ドミノの起点でございまして、地域脱炭素の取組を横展開する観点から、全国の都道府県にあることが望ましいと考えております。空白県は11都県でありましたけれども、今回の審査の結果、三重県、広島県から新たな脱炭素先行地域が選定され、残り９県ということで着実に空白県は解消しつつあります。
環境省としては、地方環境事務所を通じ、地域脱炭素の取組に対して意欲的な取組を行おうとしている地方公共団体に対して、積極的な支援を行ってまいりたいと思います。
能登半島地震の件でありますけど、今回の大雨によって亡くなられた皆様に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
環境省では、発災直後から現地に職員を派遣し、今回の大雨による被害状況を踏まえつつ、水害で生じた災害廃棄物の処理が適正かつ円滑に行われるよう、仮置場管理への助言など、現地支援を行っております。
その際、今回の水害が能登半島地震に続けての被災であることを踏まえ、適正な経理を確保しつつ、それぞれの災害廃棄物処理に関する契約や現場の管理の効率化など、業務の円滑化や軽減に努めております。
今回の水害が能登半島地震からの復旧、復興の途上で発生したものであることを踏まえつつ、今後とも被災自治体に寄り添って支援を行ってまいりたいと思います。
現時点においては、家屋被害等の全容はまだ明らかになっておりませんので、被害状況の把握を行っていく必要があると考えております。
今、申し上げたように、業務の円滑化が大事で、支援してまいりたいと思います。
さらに、仮置場の点でございますけれども、同じ敷地の仮置場は何か所でも使っております。しかし、今回の水害で発生した災害廃棄物については、地震で発生した災害廃棄物の仮置場を併用して受けているということがあるわけでございますけれども、地震による災害廃棄物は主に家屋解体工事で発生した解体廃棄物が中心でありまして、解体事業者が仮置場に搬入しています。
他方、水害による災害廃棄物は、主に被災家屋での片付けゴミでございまして、被災者等が仮置場に搬入する場合が多いというふうに聞いております。このように、この２つの災害による災害廃棄物は、それぞれの性状や搬入者が異なることから、仮置場での安全性や、仮置場からの搬出処理の効率性の観点から仮置場内で区分けして、搬入管理しているという状況にあります。
今後とも、安全性と効率性に配慮しつつ、地震による災害廃棄物と水害による災害廃棄物の処理が適正、円滑に行えるように対応してまいりたいと、そういうふうに考えております。
（記者）読売新聞の児玉です。
PFAS関連で伺いたいことがありまして、2020年に、暫定目標値を設定してから、水道水質基準の見直し開始が今年７月までかかった理由についてお伺いできればと思います。それから、自治体などからも要望が相次いでいますけれども、結論について急がれる予定はありますでしょうか。もしくは、いつまでに結論を出すというめどが示せれば、お伺いできればと思います。
（大臣）水道におけるPFOS及びPFOAについては、令和２年４月に水質管理目標設定項目に位置づけられました。その後、PFOS及びPFOAの取扱いについて、国内外の知見を集積しながら、令和４年度から専門家による検討会における審議が行われてまいりました。
一方、目標値の見直しに必要となる耐容一日摂取量については、食品安全委員会が令和５年１月から検討を開始し、令和６年６月に評価書を取りまとめました。これを踏まえて、環境省は、本年７月に、専門家による検討会議で、目標値等に関する議論を開始したものでございます。
自治体からの要望に対することでございますが、水道水中のPFOS、PFOAに関する取扱いについては、食品安全委員会が示した耐容一日摂取量に加え、本年５月に発出した水道事業者等への調査の結果を踏まえ、浄水処理性能などを含む様々な観点から専門家に御議論いただく必要がございます。そのため、結論を得る時期について、予断を持ってお答えすることはできませんが、できるだけ早く速やかに取りまとめを行いたいと考えております。
（記者）エネルギージャーナルの清水です。
脱炭素先行地域の選定について伺います。前回からだろうと思うんですが、選定された提案者の事業者あるいは主体といいますか、これが相当増えているというか、複数以上になっている地域が多くなってきているんですが、例えば岩手県陸前高田市だと20以上の関係者が主体的に事業を行うとなっていますけど、船頭を多くして船が動かないということは、こういう実態で、心配いらないんでしょうか。要するに、事業主体が多く見られるときの事業の責任の度合いというか、その辺はどういう認識をされているのか。このことが望ましいのかどうか。民間事業者が入ったということもあるんですよ。これが一つです。
それから今後の展開において、前も伺いましたが、確か委員会や何かで議論をしているということのようですけれども、その議論の収れんの方向といいますか、あるいは大臣としてのお考え、特に100をさらにドーンと増やしていくと、今のスタイルで。そうなのか、そうするのか。それともまた別途、そこは白紙に戻して考えるということなのか、その２点お願いします。
（大臣）前段の御質問ですけれども、この名のとおり、脱炭素先行地域でございますので、その地域における複数の関係者が協力して脱炭素を行うということは望ましいことだと思っています。ただ基本的に地域でございますので、そうは言っても自治体というものが中心になるだろうというふうに考えております。地域によって、関係者が多くなっていることは十分考えられることで、そのこと自体は別に危惧することではないというふうに考えております。
２問目の話でございますけれども、100か所を選定するという目標を立てておりますけれども、その後200か所にするのか、そこで打ち止めにするのか、あるいは別の枠組みを考えるとか、現在のところはっきりとしたプランが確定しているわけでございません。
（記者）三カ国会合をおっしゃったんですけれども、TEMMですか。中国がメンバーで常時入ることは非常に大きな現在の注目点だろうと思うんですが、もちろん防衛問題や何かのこともあるんでしょうけれども、環境ということで、これはやっぱり気候変動の責任者が中国から出てくるんですか。それとともに、中国の世界最大排出国としての対応がこういうところで出てくる。そして、それに対して日本は、さらなる意見を示していくと、そんなことが予定されているんですか。どうですか。
（大臣）このTEMMというのは、環境大臣会合でありまして、その責任者が中国では部長という名前ですけれども、日本で言えば大臣が出てくるところでございます。この会合では、気候変動、生物多様性の損失、プラスチック汚染といった地球規模の問題について相互の理解を深め、取組や協力をさらに強化していくということが目的でございます。特に気候変動では、野心的な次期NDCの提出を呼びかけるとともに、我が国の生物多様性を保全する上で大きな課題となっている、ヒアリをはじめとする侵略的外来種対策の連携強化や、３か国の共通の課題である大気汚染、PM2.5や黄砂などがありますが、についての知見、経験の共有を進めてまいりたいと思います。
また、会合の成果として、３ヵ国の今後の協力の方向性を示す共同コミュニケを採択をすることを目指しております。環境問題の課題の解決に向けて、前進できるように努力してまいりたいと思います。
（記者）COP29に向けて、中国に対して排出量なんかの削減ピークを引き下げるということの考え方というのは、日本政府としてはあるんですか。
（大臣）前段の質問の答えと多少かぶりますけれども、バイ会談もありますし、大臣会合もありますので、相手国の発表や提示があった後に、私から意見を言うという場面はございます。そういった中で、御下問のような意見を言うということになるだろうと思います。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=Lk6LIAW_Z6g&list=PL9Gx55DGS7x7KxcngqArvF_NxEuXney24&index=2
（以上）