大臣談話・大臣記者会見要旨
伊藤大臣閣議後記者会見録 （令和６年４月２日（火）09:15～09:27 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
おはようございます。
環境省の新庁舎についてでございます。環境省の新庁舎については、旧日本郵政本社ビルを全面的にリニューアルし、民間の賃貸ビルに入居している原子力規制委員会とともに移転する計画で改修工事を進めています。新庁舎では、執務スペースの拡充や機能性の向上、多様なミーティングルームの確保など、職員が働きやすい環境を整えることを目指しております。新庁舎の改修工事に当たっては、環境行政の旗振り役にふさわしい庁舎を目指し、ZEBシリーズで可能な限り環境性能の高いランクを目指して調整を行ってきました。
このたび、一次エネルギー消費量を50％以下まで削減するZEB Readyの認証を取得しましたので発表します。このほかにも、建材一体型を含む太陽光発電パネルの設置や木材の利用、環境配慮型のコンクリートの使用など、既存ビルの改修で、できる限り環境性能の向上を図ります。
なお、新庁舎への移転時期については、令和９年度を予定しております。
以上でございます。
環境省の新庁舎についてでございます。環境省の新庁舎については、旧日本郵政本社ビルを全面的にリニューアルし、民間の賃貸ビルに入居している原子力規制委員会とともに移転する計画で改修工事を進めています。新庁舎では、執務スペースの拡充や機能性の向上、多様なミーティングルームの確保など、職員が働きやすい環境を整えることを目指しております。新庁舎の改修工事に当たっては、環境行政の旗振り役にふさわしい庁舎を目指し、ZEBシリーズで可能な限り環境性能の高いランクを目指して調整を行ってきました。
このたび、一次エネルギー消費量を50％以下まで削減するZEB Readyの認証を取得しましたので発表します。このほかにも、建材一体型を含む太陽光発電パネルの設置や木材の利用、環境配慮型のコンクリートの使用など、既存ビルの改修で、できる限り環境性能の向上を図ります。
なお、新庁舎への移転時期については、令和９年度を予定しております。
以上でございます。
２．質疑応答
（記者）幹事社の日経新聞の大高と申します。よろしくお願いいたします。
ZEB Readyをめぐっては、2030年度までに政府の新築建築物の平均で、ZEB Ready相当となることを目指す目標を掲げていらっしゃると思います。国の普及状況や地方公共団体の取組をどのように御覧になっていらっしゃいますでしょうか。
（大臣）2021年に改定した政府実行計画において、新築事業については、原則ZEB Oriented相当以上とするとともに、2030年度までに新築建築物の平均でZEB Ready相当となることを目指しています。
また、地方公共団体も政府実行計画に準じて取り組むこととしております。政府の新築建築物においては、2022年度の実績として、ZEB Ready相当以上が４件、ZEB Oriented相当が７件でございます。また、地方公共団体においては、2022年度以降の実績として、ZEB Ready以上が92件、ZEB Oriented４件となっております。この政府実行計画に基づく政府の取組については、毎年、中央環境審議会で進捗確認を行っておりまして、今月にも政府実行計画の改定後初のZEB化の状況の調査結果を含めて、進捗の評価を行います。
また、地方公共団体を含む公共部門の脱炭素化の推進に向けては、昨年９月に関係府省庁連絡会議を立ち上げたところでございます。ZEBの普及については、コスト面などの課題が考えられますが、これらの進捗確認の場を通じて、課題や優良事例等の共有等を行って、新築建築物のZEB化を進めてまいりたいと思います。
（記者）朝日新聞の市野です。
細かいことなんですが新庁舎について、これまで令和でいうと、令和７年度以降、2025年度以降という話をしていたと思うんですけど、今回９年度というふうに予定されているというのは、今回ZEB Readyの取得のための改修などが影響しているのか、この時期のずれについて詳しく伺えればと思うんですが。
（大臣）はい。分かりました。環境省及び原子力規制庁の体制強化、これに伴って、新庁舎の平面の計画、これを変更するとともに、空調設備、またこの配電設備の増強等が必要となりまして、資機材の調達等に期間を要することになったため、改修工事の工期の終わりが、工期末が、令和６年度から令和７年度まで延長するということになったのに伴って、移転時期が延びたということでございます。
（記者）ZEBの関連というのは直接影響はなくて、ただ機材の調達の影響という理解でよろしいんですか。
（大臣）そちらのほうだと思います。資機材の調達等に期間を要すると。働き方改革が影響したかどうかは、ちょっと分かりません。建設関係のですね。
（記者）NHKの林と申します。
先般、有機フッ素化合物PFASに関して、先般公共用水域の各自治体の調査結果というのが取りまとめられて、令和４年度のものが公表されたと思うんですけれども、改めて全般的な結果について受け止めと、今後の、特に水質基準をどのように定めるかというのが中心になってくると思うんですが、PFASに関する対策というのはどのように進めていくとお考えでしょうか。
（大臣）先週３月29日に、令和４年度の公共用水域及び地下水の水質の測定結果を公表したところでございます。PFOS及びPFOAについては新たに8県で調査が行われまして、測定地点数は125地点、増加しました。地域の実情に応じて測定に取り組む自治体が増え、水環境中の存在状況に関する情報が充実したというふうに考えております。暫定目標値を超過した地点では、やっぱり健康への影響、これを防止するために、飲用によるばく露、これを防止することが非常に重要だと思います。各自治体においてばく露防止の取組が既に行われておりますが、環境省としてもしっかり取組を進めてまいりたいと思います。引き続き、環境中の水質の測定結果を注視し、必要に応じて自治体への技術的助言を行う等、国民の皆様の安心・安全のための取組を進めてまいりたいと、そのように考えております。
（記者）先ほどの質問でもあったと思うんですけれども、今、暫定目標値に関する議論というのが進められていると思うんですが、今回の調査結果であったりとか食品安全委員会の動き、そして、海外でも、アメリカ等で基準値をめぐる動きというのがさらに進んでいると思うんですけれども、国内での、今後のスケジュール感も含めて、対応というのはどのように考えたりするんでしょうか。
（大臣）水道あるいは水環境中のPFOS、PFOAの暫定目標値の取扱いについては、現在検討が継続されている食品安全委員会による評価に加え、浄水処理性能や分析方法など、様々な観点を踏まえて検討する必要があると考えております。引き続き専門家会議において専門的、科学的観点から検討いただく必要があると考えておりまして、いつということについては、時期については、現段階でちょっと予断を持ってお答えすることは、ちょっとできかねます。４月１日から上水道の水道水質基準を新たに所管することになりましたので、環境省がですね、この水道施設の整備等を所管する国土交通省と連携しつつ、PFOS、PFOAの水道水質の目標値の検討や浄水技術に関する研究の推進、科学的知見の収集など、必要な取組を行ってまいりたいと、そのように考えております。
（記者）環境新聞の小峰です。
内閣府の再生可能エネルギータスクフォースや経産省の審議会で、中国国営企業のロゴマークが入った資料が使われていた問題が浮上しています。これに関連して、齋藤健経産大臣は、３月26日の閣議後会見で、懸念が払拭されるまで、ヒアリングなどで資料を提出した団体から意見を聞くことは控えたいと、当該団体である自然エネルギー財団からのヒアリングの排除の方針を示しています。
一方、環境省は、財団法人自然エネルギー財団を中央環境審議会カーボンプライシング小委員会でも委員として委嘱していましたけれども、今後、再生エネルギーやこういったカーボンプライシングだとか環境問題で、この自然エネルギー財団を使うということについてどういう考えでしょうか。
（大臣）御指摘ありがとうございます。こういう政策の検討に当たっては、多様な関係者の意見を聴取することは重要でございますが、その際、他国の政府からの干渉を受けてはいけないというふうに考えております。今後も引き続き審議会の委員の選定等に留意しつつ、環境省として責任を持って政策を検討し、実施してまいりたいと思います。そして、この委員会、実は令和５年１月24日を最後に休止しております。当面再開の予定はございませんが、もし再開する際には委員の構成について慎重に考えてまいりたいと、そのように思います。
会見動画は以下にございます。
https://www.bing.com/videos/riverview/relatedvideo?q=Youtube%e3%80%80%e7%92%b0%e5%a2%83%e5%a4%a7%e8%87%a3%e3%80%80%ef%bc%96%e5%b9%b4%ef%bc%94%e6%9c%88%ef%bc%92%e6%97%a5&mid=55A2745DAAD57E8E721B55A2745DAAD57E8E721B&FORM=VIRE
ZEB Readyをめぐっては、2030年度までに政府の新築建築物の平均で、ZEB Ready相当となることを目指す目標を掲げていらっしゃると思います。国の普及状況や地方公共団体の取組をどのように御覧になっていらっしゃいますでしょうか。
（大臣）2021年に改定した政府実行計画において、新築事業については、原則ZEB Oriented相当以上とするとともに、2030年度までに新築建築物の平均でZEB Ready相当となることを目指しています。
また、地方公共団体も政府実行計画に準じて取り組むこととしております。政府の新築建築物においては、2022年度の実績として、ZEB Ready相当以上が４件、ZEB Oriented相当が７件でございます。また、地方公共団体においては、2022年度以降の実績として、ZEB Ready以上が92件、ZEB Oriented４件となっております。この政府実行計画に基づく政府の取組については、毎年、中央環境審議会で進捗確認を行っておりまして、今月にも政府実行計画の改定後初のZEB化の状況の調査結果を含めて、進捗の評価を行います。
また、地方公共団体を含む公共部門の脱炭素化の推進に向けては、昨年９月に関係府省庁連絡会議を立ち上げたところでございます。ZEBの普及については、コスト面などの課題が考えられますが、これらの進捗確認の場を通じて、課題や優良事例等の共有等を行って、新築建築物のZEB化を進めてまいりたいと思います。
（記者）朝日新聞の市野です。
細かいことなんですが新庁舎について、これまで令和でいうと、令和７年度以降、2025年度以降という話をしていたと思うんですけど、今回９年度というふうに予定されているというのは、今回ZEB Readyの取得のための改修などが影響しているのか、この時期のずれについて詳しく伺えればと思うんですが。
（大臣）はい。分かりました。環境省及び原子力規制庁の体制強化、これに伴って、新庁舎の平面の計画、これを変更するとともに、空調設備、またこの配電設備の増強等が必要となりまして、資機材の調達等に期間を要することになったため、改修工事の工期の終わりが、工期末が、令和６年度から令和７年度まで延長するということになったのに伴って、移転時期が延びたということでございます。
（記者）ZEBの関連というのは直接影響はなくて、ただ機材の調達の影響という理解でよろしいんですか。
（大臣）そちらのほうだと思います。資機材の調達等に期間を要すると。働き方改革が影響したかどうかは、ちょっと分かりません。建設関係のですね。
（記者）NHKの林と申します。
先般、有機フッ素化合物PFASに関して、先般公共用水域の各自治体の調査結果というのが取りまとめられて、令和４年度のものが公表されたと思うんですけれども、改めて全般的な結果について受け止めと、今後の、特に水質基準をどのように定めるかというのが中心になってくると思うんですが、PFASに関する対策というのはどのように進めていくとお考えでしょうか。
（大臣）先週３月29日に、令和４年度の公共用水域及び地下水の水質の測定結果を公表したところでございます。PFOS及びPFOAについては新たに8県で調査が行われまして、測定地点数は125地点、増加しました。地域の実情に応じて測定に取り組む自治体が増え、水環境中の存在状況に関する情報が充実したというふうに考えております。暫定目標値を超過した地点では、やっぱり健康への影響、これを防止するために、飲用によるばく露、これを防止することが非常に重要だと思います。各自治体においてばく露防止の取組が既に行われておりますが、環境省としてもしっかり取組を進めてまいりたいと思います。引き続き、環境中の水質の測定結果を注視し、必要に応じて自治体への技術的助言を行う等、国民の皆様の安心・安全のための取組を進めてまいりたいと、そのように考えております。
（記者）先ほどの質問でもあったと思うんですけれども、今、暫定目標値に関する議論というのが進められていると思うんですが、今回の調査結果であったりとか食品安全委員会の動き、そして、海外でも、アメリカ等で基準値をめぐる動きというのがさらに進んでいると思うんですけれども、国内での、今後のスケジュール感も含めて、対応というのはどのように考えたりするんでしょうか。
（大臣）水道あるいは水環境中のPFOS、PFOAの暫定目標値の取扱いについては、現在検討が継続されている食品安全委員会による評価に加え、浄水処理性能や分析方法など、様々な観点を踏まえて検討する必要があると考えております。引き続き専門家会議において専門的、科学的観点から検討いただく必要があると考えておりまして、いつということについては、時期については、現段階でちょっと予断を持ってお答えすることは、ちょっとできかねます。４月１日から上水道の水道水質基準を新たに所管することになりましたので、環境省がですね、この水道施設の整備等を所管する国土交通省と連携しつつ、PFOS、PFOAの水道水質の目標値の検討や浄水技術に関する研究の推進、科学的知見の収集など、必要な取組を行ってまいりたいと、そのように考えております。
（記者）環境新聞の小峰です。
内閣府の再生可能エネルギータスクフォースや経産省の審議会で、中国国営企業のロゴマークが入った資料が使われていた問題が浮上しています。これに関連して、齋藤健経産大臣は、３月26日の閣議後会見で、懸念が払拭されるまで、ヒアリングなどで資料を提出した団体から意見を聞くことは控えたいと、当該団体である自然エネルギー財団からのヒアリングの排除の方針を示しています。
一方、環境省は、財団法人自然エネルギー財団を中央環境審議会カーボンプライシング小委員会でも委員として委嘱していましたけれども、今後、再生エネルギーやこういったカーボンプライシングだとか環境問題で、この自然エネルギー財団を使うということについてどういう考えでしょうか。
（大臣）御指摘ありがとうございます。こういう政策の検討に当たっては、多様な関係者の意見を聴取することは重要でございますが、その際、他国の政府からの干渉を受けてはいけないというふうに考えております。今後も引き続き審議会の委員の選定等に留意しつつ、環境省として責任を持って政策を検討し、実施してまいりたいと思います。そして、この委員会、実は令和５年１月24日を最後に休止しております。当面再開の予定はございませんが、もし再開する際には委員の構成について慎重に考えてまいりたいと、そのように思います。
会見動画は以下にございます。
https://www.bing.com/videos/riverview/relatedvideo?q=Youtube%e3%80%80%e7%92%b0%e5%a2%83%e5%a4%a7%e8%87%a3%e3%80%80%ef%bc%96%e5%b9%b4%ef%bc%94%e6%9c%88%ef%bc%92%e6%97%a5&mid=55A2745DAAD57E8E721B55A2745DAAD57E8E721B&FORM=VIRE
（以上）