大臣談話・大臣記者会見要旨

伊藤大臣閣議後記者会見録 (令和6年3月12日(火)08:00~08:08 於:衆議院分館1階ロビー)

1.発言要旨

 本日の閣議において、再エネ海域利用法の改正案について決定いたしました。内閣府、経済産業省、国土交通省及び環境省の4府省庁共管の法案になります。
 本法案では、領海及びEEZにおける洋上風力発電事業の区域の指定に当たって、海洋環境の保全に関する要件を設け、その実効性を確保するため、環境大臣が調査等を行うこととし、あわせて、適切な環境影響評価手続を整備することとしております。
 環境省としては、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、環境保全を図りつつ、洋上風力発電設備の導入が円滑に進むように、しっかり取り組んでまいります。
 もう一点ございます。本日、昼頃、来日中のIAEAのグロッシー事務局長と面会をする予定でございますので、御報告いたします。
 IAEAからは、専門家会合において、除去土壌の再生利用等について助言をいただいております。事務局長と直接お会いしてお話しするのは初めてであり、非常に楽しみにしております。環境省が進めている除染や除去土壌の再生利用、ALPS処理水の海域モニタリングなどの取組について、事務局長と率直に意見交換を行いたいと考えています。
 以上でございます。
 

2.質疑応答

(記者)幹事社の日本テレビの村田です。よろしくお願いいたします。先ほどの再エネ海域利用法の改正案のことについてお伺いしたいんですけれども、洋上風力の発電の加速に向けて、環境省も共管という形でEEZの環境調査などを進めていくことになったと思いますけれども、現状考えられる課題などがありましたらお教えいただきたいのと、また、改正によって、2030年度までに1,000万kWという案件形成の目標にどの程度近づいていくかというお考えかということをお聞かせいただければと思います。
(大臣)今般の改正によって、洋上風力発電事業に関する区域の指定に当たって、領海、EEZ、それぞれにおいて、海洋環境の保全の観点から、環境大臣が調査等を行うこととしました。
 現在想定している課題といたしましては、まず、環境大臣が自ら行う調査事務を実施するための体制の確保でございます。また、とりわけEEZにおいて、海洋環境に関する情報がまだ十分に存在していないというふうに考えられますので、これらの情報を拡充するために必要な検討や取組を行ってまいりたいと思います。
 我が国は、洋上風力発電について、2030年までに1,000万kW、2040年までに3,000から4,500万kWの案件を形成することを目標としております。今般の改正により、領海及びEEZにおける案件形成が促進されるということで、その達成に大きく貢献できるというふうに考えております。
 環境省としては、環境保全を図りつつ、洋上風力発電設備の導入が円滑に進むように、環境調査等をしっかり行ってまいりたいと考えております。
 
(記者)毎日新聞の岡田です。除去土壌の再生利用、今、福島県外での最終処分に向けて、2025年度以降の工程表というのが、ほぼ白紙な状態になっている。24年度中に行程表は作るのでしょうか。速やかにということを自民党から求められていますけど、時期について目標などがあれば教えてください。
(大臣)今の質問に関連して、先日、与党の「東日本大震災復興加速化のための第12次提言」というのを受け取ったところでございますけども、これをまずしっかり受け止めて、県外最終処分に向けた取組を前進させていく必要があると考えております。来年度は、これまでの取組の成果を踏まえ、最終処分、再生利用の基準や、最終処分場の構造、必要面積等について検討し、取りまとめを行うということにしておりまして、その際に、県外最終処分に向けた工程についても併せてお示しできるように検討を進めてまいりたいと考えております。
(記者)では、来年度中に工程表は示すということですね。
(大臣)来年度に示せるように検討を進めたいというのが現在。示せるようにと思います。まずは、その構造や必要面積等が決まらないと、工程表というところに行きませんので、ということでございます。
 
(記者)北海道新聞の内山と申します。先日、参院予算委の中で、銃刀法の改正、いや、銃刀法じゃない、鳥獣保護法の改正案について言及がございました。それの時期の目途とか、具体的な内容、今、特に問題になっている、住宅街に出てきた場合の銃の使用についてが一番問題になっていると思うのですが、そこについて、どういう改正になるのかとか、もう少し具体的なものがあれば教えてください。
(大臣)多分、御質問は2つにわたるのだろうと思います。鳥獣法の改正、1つはクマを指定管理鳥獣にするかどうかという。これはヒアリングを今、行っておりますけれども、その結果を踏まえて、4月中に最終結論を出したいというのが1つのスケジュールでございます。
 それから、銃刀法あるいは狩猟に関する法律、これは、ある意味では、もう1つの法律でありますので、この改正に対しては諸意見がありますので、しっかり諸意見をお聞きして、クマによる人身被害がなく、また銃刀の使用によって人身被害が起きることがないような方策を考えて、その中で、法律の改正が必要かどうか、どのタイミングで必要か、どのような改正が必要かということが結論づけられるというふうに考えておりますけれども、これは多分、この通常国会では、時間的に難しいのではないかなというふうには考えております。
 

会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=6i1ozrQXmas
 
 
(以上)