伊藤大臣閣議後記者会見録 （令和６年２月６日（金）08:30～08:36　於：環境省第１会議室）

　おはようございます。令和６年能登半島地震における環境省の対応について、１月30日火曜日の会見以降の取組・進捗状況を御報告申し上げます。
　被災家屋の解体・撤去については、昨日５日から、所有者不明の被災家屋の解体に活用できる所有者不明建物管理制度に関する被災自治体職員向けの相談窓口を設置し、被災自治体への周知を図っているところでございます。
　このような相談窓口の設置や現地に派遣しております家屋解体・撤去専門チームによる技術的な支援、予備費を活用した財政支援など、被災市町における解体・撤去事業が円滑に実施されるよう、引き続き支援を行ってまいります。
　仮置場については、特に被害の大きい奥能登地域においても、珠洲市、輪島市では２月１日に、能登町では昨日５日に仮置場が設置されました。常駐している環境省職員等が、片づけごみなどの排出状況に応じて、関係団体と連携してごみ収集車の増車をするなど、回収体制の強化を図っております。また、仮置場からの排出の促進や、仮置場の追加設置などの対応が適切に行われるよう技術的助言を行うなど、引き続き現地支援を行ってまいります。以上でございます。
 

(記者)　おはようございます。幹事社の共同通信の堀口です。能登半島地震関連でお伺いします。災害廃棄物の処理における財政支援について、環境省は、補助金などにより国が97.5％を支援する方針を示されていますが、被災地は財政規模の小さな自治体が多い中で、さらなる支援を求める声もあります。このような声をどのように受け止め、対応していかれるのか、お願いします。
(大臣)　被災市町村への財政支援については、私が被災地に訪問した際にも、首長の皆様から直接御要請、御要望をお伺いしているところでございます。その際もお答えいたしましたけれども、大量の災害廃棄物の迅速かつ円滑な処理を行うためには、被災市町村において、復旧・復興のための十分な財源を確保することが極めて重要だと思います。
　今回の地震による災害が、特定非常災害に指定されたことを踏まえて、被災市町村の災害廃棄物処理を支援する災害等廃棄物処理事業費補助金について、地方財政措置と併せて国の負担率を97.5％としたところでございます。その上で、残りの2.5％についても財政需要、また災害廃棄物の大量な状況ということでなかなか難しいということがありますので、被災市町村に対して、しっかりと財政支援をこれからさらに続けることが必要だと思います。各市町村の具体的な被害状況を踏まえ、各市町村の財政力にも鑑み、追加的な支援が必要となる自治体に対しては、さらなる負担軽減を行う方向で検討しております。
　環境省としては、今般取りまとめられました「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」にもとづき、被災地における倒壊家屋の解体・撤去や、災害廃棄物の迅速な処理に対して、支援を加速化してまいります。
 
（記者）時事通信の鴨川です。指定廃棄物についてお伺いします。昨日、千葉県の柏市長らが、指定廃棄物の長期管理施設の確保を求めて滝沢副大臣と面会しました。９年ほど前に千葉県内で長期管理施設の詳細調査の候補地が示されていますが、それ以降の進展はなく、市政推進の課題になっていると訴えています。要望を受けて、大臣の受け止めと今後の対策のスケジュールを教えてください。
（大臣）指定廃棄物については、千葉県の関係者をはじめ、保管者の皆さんに一時保管していただいている状況が続いております。大変御負担をおかけして申し訳なく思っております。
　これまで、地元の関係者と相談させていただきながら、県ごとの状況に応じて保管者の御負担を軽減するための取組を行ってきております。具体的には、地元の県・市町村と連携しながら、個々の農家に保管されている指定廃棄物を市町ごとに１か所に集約する取組や、放射能の濃度が低下した指定廃棄物の指定を取り消して処理を進める取組などを進めているところでございます。
　千葉県における指定廃棄物への対応については、こうした事例も情報提供させていただきつつ、引き続き県ともよく相談させていただきながら、丁寧に進めていく必要があるというふうに考えてございます。
 

会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=eJ0J4YR4Wz8
 

・　令和６年能登半島地震における災害廃棄物対策（令和６年２月６日７時時点）
・　令和６年能登半島地震による災害廃棄物発生量の推計（石川県記者発表資料）
・　災害廃棄物処理基金概要