大臣談話・大臣記者会見要旨
伊藤大臣閣議後記者会見録 （令和６年２月２日（金）09:20～09:30 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
花粉症予防行動等の取組について、御説明申し上げます。今年もスギ花粉の本格的な飛散シーズンが始まります。花粉症は花粉を避けることにより、発症を遅らせたり、病状を軽減させたりできる疾患でございます。環境省では、毎日のスギ花粉飛散量の標準的な表示ランクを民間気象会社に御利用いただくとともに、例えば、花粉飛散の多い日には、事業者に対してテレワークを推奨するなどの取組をお願いしております。
また、発症・ばく露対策として、厚生労働省と連携し、花粉症予防行動や、治療等を分かりやすくまとめたリーフレットを作成しました。早速本日から、環境省のホームページやSNSも活用し、情報を発信していきます。
昨日２月１日には、花粉症に関する関係閣僚会議が持ち回りで開催されたところでございまして、環境省としても、こうした表示ランクやリーフレット等を広く活用して、花粉症対策に役立てていただけるように、引き続き取り組んでまいります。以上でございます。
また、発症・ばく露対策として、厚生労働省と連携し、花粉症予防行動や、治療等を分かりやすくまとめたリーフレットを作成しました。早速本日から、環境省のホームページやSNSも活用し、情報を発信していきます。
昨日２月１日には、花粉症に関する関係閣僚会議が持ち回りで開催されたところでございまして、環境省としても、こうした表示ランクやリーフレット等を広く活用して、花粉症対策に役立てていただけるように、引き続き取り組んでまいります。以上でございます。
２．質疑応答
（記者）おはようございます、幹事社の共同通信、堀口です。幹事社からは１点、能登半島地震関連についてお伺いします。昨日で発生から１か月が経ちました。昨日は官邸で政府の復旧・復興支援本部の初会合も開かれました。少しずつフェーズも変わっています。環境省として、今後の復旧・復興に向けて重点的に取り組む政策についてお願いします。
（大臣）昨日開催された復旧・復興支援本部第１回会議において、本部長である総理から、政府としては引き続き、できることは全てやるという考え方で、政府一丸となって被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づき、全国自治体、事業者の協力も得て、復旧・復興を強力に推進するとの決意が示されたところでございます。
環境省としては、被災された方々が再び住み慣れた土地に戻ってこられるよう、そして１日も早く元の平穏な生活を取り戻すことができるよう、支援パッケージに基づく取組を強力に進めてまいります。
まず、災害廃棄物対策については、浄化槽に関するコールセンターの設置による住民ニーズの把握、上水道の復旧と連携した戦略的な浄化槽の点検、復旧作業の支援、家屋の解体・撤去に関する専門チームによる技術的支援、災害廃棄物処理のステージに向けた計画策定や、広域処理に関する調整の支援などの取組を、計画的かつ、きめ細やかに進めてまいります。
被災ペット対策については、石川県や県獣医師会と連携し、避難先でのペットの飼育スペースの確保や、ペットと同居可能な仮設住宅の確保への支援等を取り組んでまいります。被災地の早期の復旧・復興に向け、引き続き必要な支援を全力で行ってまいります。
（記者）時事通信の鴨川です。富士山の登山に関してお伺いします。山梨県が７月の山開きから導入を検討している富士山の通行料を、原則一人2,000円で調整しています。通行料を元に、ゲートの維持や落石から身を守るシェルターの設置などを行う予定とのことですが、大臣の受け止めをよろしくお願いします。
（大臣）山梨県は、昨年12月、富士登山における総合安全確保対策を発表しました。来シーズンの富士登山の適正化に向けて、ゲート通行料などの具体的な検討をさらに進めているものと聞いてございます。富士山のオーバーツーリズム対策については、政府としても重要な課題というふうに認識しております。環境省、山梨県、静岡県が事務局を務める「富士山における適正利用推進協議会」では、今年３月末までに対策を取りまとめるということになっております。山梨県の取組については、今後、関係自治体や関係者と丁寧に調整が進められるものと理解しております。環境省としてもオーバーツーリズムの対策の取りまとめに向けて検討を進めてまいりたいと思います。
（記者）朝日新聞の市野です。志賀原発についてお伺いします。能登半島の地震でこれまでに30キロ圏内で８集落の孤立であったりとか、あるいは逃げるための７つの道路が寸断されていることなどが報道されているのですけれども、これまでに大臣が、この避難について地域原子力防災協議会の中で緊急時の取りまとめをしていると、これを踏まえてそういうことをしているということではあったのですけれども、改めて今の避難計画で、この想定された避難というのが可能であったのかどうかというところの認識を教えてください。
（大臣）地域防災計画を策定した石川県によれば、今回の地震により、原子力災害対策重点区域の30キロ圏外へ通じる国道や県道、幹線道路11路線のうち７つのそれぞれの路線の一部が通行止めになったということを聞いております。このような状況が生じた場合の避難については、予定していた避難道路が利用できない場合は代替経路を設けること。陸路による移動ができない場合は、道路啓開に着手しつつ、海路や空路を活用すること。また、必要に応じて屋内退避をすることで住民の安全に全力を尽くすこと。また、必要な場合は警察、消防、自衛隊などの実働部隊が住民避難等の支援を実施することとしております。
志賀地域の緊急時対応については、地域原子力防災協議会の枠組みの下、今回の地震の被災状況を検証しつつ、避難経路、避難手段などを検討し、地元の声をしっかり聞いて取りまとめていきたいと考えております。
（記者）質問として、今回のことを検証しつつということですけれども、これはライフラインのフェーズなども、これまでにもおっしゃっていただいたんですけど、今のものではやはり十分ではなかったという御認識なのか、その点はいかがでしょう。
（大臣）現時点で十分か十分じゃなかったかというコメントはちょっとまだ差し控えたいと思います。
（記者）それはまだ評価ができないからということでしょうか。
（大臣）今検討の最中でございますので、何というか、現時点でそれがどうかということはちょっとまだ結論できないと私は思います。
（記者）NHKの林と申します。冒頭の花粉症の発言があったと思うのですけれども、改めて今、環境省、政府としては、花粉症対策というのがどういうふうに取り込むものだと認識されていて、かつそれをどう発信していくかというのを伺いたいのですけれども。
（大臣）花粉症は本当に近年大変多くの国民の皆様が悩み続けている大きな社会問題となっていると思います。昨年10月には関係閣僚会議において、「花粉症対策 初期集中対応パッケージ」を取りまとめております。これに沿って、発生源対策、飛散対策、発症・ばく露対策を着実に実施していくことが重要だと考えております。
昨日の持ち回りによる関係閣僚会議では、対応パッケージの進捗を確認し、スギ花粉の飛散が増える２月からの時期に向けて、花粉症予防行動等の普及啓発を行っていくことを確認したところでございます。環境省としては、厚生労働省と一緒に作成したリーフレットの活用、本日から既にSNSの発信などを通じて、国民の皆様に安心して生活していただけるよう花粉症対策について情報発信をさらに強化してまいりたいとそのように思います。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=oN4jGW-ba9U&list=PL9Gx55DGS7x7KxcngqArvF_NxEuXney24&index=2
（大臣）昨日開催された復旧・復興支援本部第１回会議において、本部長である総理から、政府としては引き続き、できることは全てやるという考え方で、政府一丸となって被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づき、全国自治体、事業者の協力も得て、復旧・復興を強力に推進するとの決意が示されたところでございます。
環境省としては、被災された方々が再び住み慣れた土地に戻ってこられるよう、そして１日も早く元の平穏な生活を取り戻すことができるよう、支援パッケージに基づく取組を強力に進めてまいります。
まず、災害廃棄物対策については、浄化槽に関するコールセンターの設置による住民ニーズの把握、上水道の復旧と連携した戦略的な浄化槽の点検、復旧作業の支援、家屋の解体・撤去に関する専門チームによる技術的支援、災害廃棄物処理のステージに向けた計画策定や、広域処理に関する調整の支援などの取組を、計画的かつ、きめ細やかに進めてまいります。
被災ペット対策については、石川県や県獣医師会と連携し、避難先でのペットの飼育スペースの確保や、ペットと同居可能な仮設住宅の確保への支援等を取り組んでまいります。被災地の早期の復旧・復興に向け、引き続き必要な支援を全力で行ってまいります。
（記者）時事通信の鴨川です。富士山の登山に関してお伺いします。山梨県が７月の山開きから導入を検討している富士山の通行料を、原則一人2,000円で調整しています。通行料を元に、ゲートの維持や落石から身を守るシェルターの設置などを行う予定とのことですが、大臣の受け止めをよろしくお願いします。
（大臣）山梨県は、昨年12月、富士登山における総合安全確保対策を発表しました。来シーズンの富士登山の適正化に向けて、ゲート通行料などの具体的な検討をさらに進めているものと聞いてございます。富士山のオーバーツーリズム対策については、政府としても重要な課題というふうに認識しております。環境省、山梨県、静岡県が事務局を務める「富士山における適正利用推進協議会」では、今年３月末までに対策を取りまとめるということになっております。山梨県の取組については、今後、関係自治体や関係者と丁寧に調整が進められるものと理解しております。環境省としてもオーバーツーリズムの対策の取りまとめに向けて検討を進めてまいりたいと思います。
（記者）朝日新聞の市野です。志賀原発についてお伺いします。能登半島の地震でこれまでに30キロ圏内で８集落の孤立であったりとか、あるいは逃げるための７つの道路が寸断されていることなどが報道されているのですけれども、これまでに大臣が、この避難について地域原子力防災協議会の中で緊急時の取りまとめをしていると、これを踏まえてそういうことをしているということではあったのですけれども、改めて今の避難計画で、この想定された避難というのが可能であったのかどうかというところの認識を教えてください。
（大臣）地域防災計画を策定した石川県によれば、今回の地震により、原子力災害対策重点区域の30キロ圏外へ通じる国道や県道、幹線道路11路線のうち７つのそれぞれの路線の一部が通行止めになったということを聞いております。このような状況が生じた場合の避難については、予定していた避難道路が利用できない場合は代替経路を設けること。陸路による移動ができない場合は、道路啓開に着手しつつ、海路や空路を活用すること。また、必要に応じて屋内退避をすることで住民の安全に全力を尽くすこと。また、必要な場合は警察、消防、自衛隊などの実働部隊が住民避難等の支援を実施することとしております。
志賀地域の緊急時対応については、地域原子力防災協議会の枠組みの下、今回の地震の被災状況を検証しつつ、避難経路、避難手段などを検討し、地元の声をしっかり聞いて取りまとめていきたいと考えております。
（記者）質問として、今回のことを検証しつつということですけれども、これはライフラインのフェーズなども、これまでにもおっしゃっていただいたんですけど、今のものではやはり十分ではなかったという御認識なのか、その点はいかがでしょう。
（大臣）現時点で十分か十分じゃなかったかというコメントはちょっとまだ差し控えたいと思います。
（記者）それはまだ評価ができないからということでしょうか。
（大臣）今検討の最中でございますので、何というか、現時点でそれがどうかということはちょっとまだ結論できないと私は思います。
（記者）NHKの林と申します。冒頭の花粉症の発言があったと思うのですけれども、改めて今、環境省、政府としては、花粉症対策というのがどういうふうに取り込むものだと認識されていて、かつそれをどう発信していくかというのを伺いたいのですけれども。
（大臣）花粉症は本当に近年大変多くの国民の皆様が悩み続けている大きな社会問題となっていると思います。昨年10月には関係閣僚会議において、「花粉症対策 初期集中対応パッケージ」を取りまとめております。これに沿って、発生源対策、飛散対策、発症・ばく露対策を着実に実施していくことが重要だと考えております。
昨日の持ち回りによる関係閣僚会議では、対応パッケージの進捗を確認し、スギ花粉の飛散が増える２月からの時期に向けて、花粉症予防行動等の普及啓発を行っていくことを確認したところでございます。環境省としては、厚生労働省と一緒に作成したリーフレットの活用、本日から既にSNSの発信などを通じて、国民の皆様に安心して生活していただけるよう花粉症対策について情報発信をさらに強化してまいりたいとそのように思います。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=oN4jGW-ba9U&list=PL9Gx55DGS7x7KxcngqArvF_NxEuXney24&index=2
（以上）